井上労務管理事務所

　2012年5月17日、金融庁は企業年金の資産運用を行う生命保険会社による顧客への虚偽の運用報告などの違反行為への罰則規定を設けるため、保険業法を改正する方針を固めました。運用報告の義務付けも同法に明記するとのことです。AIJ投資顧問の年金消失問題を受け、投資顧問会社や信託銀行と並ぶ年金資産の運用受託機関である生命保険会社に対しても、同様の問題が発生しないよう対策を講じます。

　生命保険会社各社は、企業年金を団体年金保険として資産運用を受託しており、運用には、一定の予定利率を保証する「一般勘定」と、運用実績に応じて顧客の資産総額が増減する「特別勘定」の2種類があります。このうち特別勘定は、投資顧問会社が行う投資一任契約による形態に近いものとなっています。

　現行の法律では、特別勘定についての運用報告義務の規定はなく、内閣府令が年1回の報告を求めています。投資顧問会社や信託銀行には虚偽の運用報告をした場合、最高6月の懲役または最高50万円の罰金を科す規定が既にありますが、生命保険会社の特別勘定については法規定がないため、違反行為への罰則もありませんでした。

　東京労働局は労働基準監督官が事業所に立ち入り検査する定期監督の2011年度分の結果を発表しました。労働基準法違反などがあったのは8659件のうち71.0％で、前年度より0.5％減となりました。

　違反率が高かったのは、製造業80.2％（前年度比0.4ポイント増）、商業77.4％（前年度比3.2ポイント減）、運輸交通業77.1％（前年度比7.0ポイント減）。違反内容では「届け出がないまま法定労働時間を超えて働かせている」等、労働時間関係の違反が2359件と、全体の27.2％を占めています。「時間外や深夜労働をさせているのに法定割増賃金を支払っていない」等、割増賃金の違反が同20.0％、就業規則の作成や届け出をしない違反が同16.6％に上りました。

厚生労働省は１６日、厚生年金基金の基本的な運用情報を原則として開示し、運用を担う役職員には資質向上に向けて研修を義務付ける方針を固めました。ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題の対応策を協議する有識者会議で同日、これらの内容が盛り込まれた運用規制案を了承した。同省は手続きの容易なものから順次、実施します。

　規制案は、厚年基金が運用コンサルタントと契約する際は金融商品取引法上の登録業者に限定することも明記しました。ＡＩＪの投資商品の販路拡大に関与したとされる旧社会保険庁ＯＢのコンサルタントが、無登録だったことを踏まえた措置です。

　また、ＡＩＪに集中投資して被害を拡大させた基金もあったため、分散投資を徹底させるため、運用利回り目標や資産構成割合を記した運用基本方針を厚労相に届け出ることを、各基金に義務付けます。

厚生労働省は１６日午前、ＡＩＪ投資顧問の年金資産消失問題を受け、厚生年金基金などの運営に関する有識者会議（座長・山口修横浜国立大教授）を開き、１社への集中投資に上限を設ける方針を盛り込んだ中間報告案を示しました。

　資産の運用先をＡＩＪに集中させた基金が大きな損害を受けたことを踏まえ、基準の明確化が必要と判断しました。中小の厚年基金の資産を企業年金連合会に委託して共同運用する案も盛り込みました。

　委員による議論を経て一定の合意が得られた項目から順次、政令や省令の見直し作業に乗り出します。意見が食い違う分野については引き続き調整し、６月にまとめる最終報告に明記する方向です。

　2011年度にハローワークを通じて就職した障害者が５万9367人となり、1970年度の調査開始以降、過去最多となったことが15日、厚生労働省のまとめで分かりました。前年度比12.2％増で、２年連続の過去最多となりました。

　厚労省は「障害者の就労意欲が高まったことに加え、企業の社会的責任の考えが浸透し、積極採用が進んだことが要因」と分析しています。

　厚労省によると、新規求職申込者数は前年度比11.8％増の14万8358人。就職者数を求職者数で割った就職率は、40.0％（同0.1ポイント増）となり、２年連続で上昇しました。解雇者数は1253人（同6.0％減）で、94年度の集計開始以来最も少ない人数です。

　就職者の内訳は、身体障害者が２万4864人で最多となっています。就職者数と求職者数は、身体、知的、精神の、いずれの障害種別でも増加しました。特に精神障害者は、求職者数が23.0％、就職者数が29.5％と大きく伸びました。

　同省は「06年度の改正障害者雇用促進法の施行で、精神障害者を実雇用率に算入できるようになり、企業側の理解が進んだ」とみています。

　産業別では「医療・福祉」が全体の23.2％を占め、「製造業」15.6％、「卸売業・小売業」15.5％が続きました。「医療・福祉」の就職者数は、前年度から31.2％増加しました。

　自民党は２０１２年５月１５日、社会保障と税の一体改革関連法案の対案策定に向けた「社会保障制度に関する特命委員会」（委員長・野田毅税調会長）を党本部で開き、対案の骨子案を了承しました。

　骨子案は、年金や医療、介護、子育て、生活保護などに関して「自助」を基本理念としています。年金は保険料納付を基本とし、負担に見合った給付が原則の現行制度を維持します。具体的な法制上の措置については「社会保障制度改革国民会議」（仮称）を新設して検討します。

　民主党が掲げる全額税方式の最低保障年金制度や国民年金と会社員が加入する厚生年金、公務員の共済年金の一元化については、「非現実的な選択肢」として、撤回を求めました。

　自民党は対案について、早期衆院解散の確約を取れないまま政権側に丸のみされる展開を警戒し、法案化や国会提出の時期を慎重に判断する方針です。

　福島県が独自に実施する18歳以下の医療費無料化の実施が、2012年5月14日の県子育て支援推進本部会議で正式に決まりました。10月1日から約36万人を対象として実施されます。子育てしやすい環境を作り、県外に避難している子供に戻ってもらい、社会基盤の安定化を図ることが目的となっています。県議会6月定例会に関連予算案を提出する予定です。

　公的保険が適用される病気の治療が対象で、窓口での支払い方法は、住民票を置く市町村の制度が引き継がれる予定となっており、福島県外の病院での自己負担分は領収書などでの事後精算が想定されています。

　子供の医療費負担の対象年齢は、市町村でばらつきがありますが、小学3年生までは全市町村が医療費を負担しています。このため、小3以下を市町村が負担し、小4から18歳までを県が負担する制度に統一することとなりました。

　就学前児童の医療費は、県が市町村に2分の1を補助している制度の継続となります。いずれも、市町村の事業に対して県が補助する形となっています。
　18歳以下の医療費無料化に要する経費の年間約90億円のうち県の負担は47億円余りとなる見通しです。財源は、国からの交付金を積み立てた「県民健康管理基金」から取り崩すこととなります。

　自殺の原因はキリンビバレッジの子会社「東京キリンビバレッジサービス」での過重労働だったとして、品川労働基準監督署に労災認定された男性（当時23歳）の両親が2012年5月14日、同労基署に同社への実態調査を求める要請書を提出しました。同社の給与は基本給と売り上げに応じた販売コミッションで構成されており、残業代はほとんど支払われていませんでした。こうした働かせ方が過労を招いているとして、両親は指導・勧告を求めています。

　品川労基署は、2009年10月〜2010年3月の男性の毎月の時間外労働が平均81時間、最長92時間であったと認定しました。男性は10年4月に自殺しています。両親は、会社が労使協定で定めた残業の上限時間である「1日あたり4時間」を超えて勤務させていることや残業代をほとんど払っていないこと等を指摘し、是正させるよう訴えました。

　厚生労働省は職業紹介・相談業務にあたる公共機関ハローワークの窓口を全国の大学に設置する方針を固めました。専門相談員が500カ所の大学に常駐し、学生の就職を支援する。大企業や有名企業に目を向けがちな学生に、優秀な人材を求める地元の中小企業やベンチャー企業を紹介することで新卒雇用を底上げする狙です。政府が６月にまとめる若者雇用戦略に盛り込み、来年度の設置を目指します。
　これを政府の若者雇用戦略の柱に据え、学生の就業体験を広める協議会の設置や実践的な職業教育の充実で産官学が連携することなどを盛り込みます。弱者雇用戦略に掲げた政策は来年度の予算へ編成に反映します。
　ハローワークは今年１～３月、卒業を控えた大学４年生でまだ内定を得ていない学生の相談に応じてきました、この結果、数万人規模の学生が就職を決めたといいます。学生の内定率を数パーセント押し上げる効果がありました。

政府が掲げる若年雇用戦略
若者雇用戦略骨子案の主な内容
【雇用のミスマッチ解消】
・大学ないにハローワークを設置
【機会均等・職業教育の充実】
・就業体験を広めるための自治体や学校。労使が連携して協議会を設置
・奨学金や授業料減免の推進
【キャリアアップ支援】
・産官学で実践的な職業教育を充実
・社会人の学び直しに対応した大学や専門学校の整備

年金の積み立て不足を貸借対照表（バランスシート）に全額反映させる上場企業の新しい会計基準が、2014年３月期の連結決算から適用される見通しとなりました。

現在の会計基準では年金の積み立て不足は10年程度の期間で毎年分割して費用に計上し、総額は決算書外の注記による開示にとどめていますが、新基準では従来と同様の毎年の費用処理に加え、不足を全額負債に計上することになるとのことです。

このため多額の積み立て不足を抱える企業の中には自己資本比率が低下するところもあります。なかには自己資本比率が5ポイントを超えて低下するところもみられます。

新基準を機に、運用や給付の見直しなど年金財政の健全化に動く企業も出てきそうです。

　企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が10日にも議決し、早ければ今月中にも会計基準として成立する予定です。

　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２０１２年６月にも、中国やインドなど新興国市場に上場する企業の株式に投資を始めます。当初の投資額は1000億円程度とする見込みです。投資ノウハウを蓄積したうえで投資額を増やしていきます。年金財政の悪化に対応し、運用成績の底上げにつなげたい考えです。

　ＧＰＩＦは年金福祉事業団を改組した年金資金運用基金から公的年金の積立金の運用・管理業務を引き継ぎました。運用資産総額は2011年12月末で約108兆円。運用資産は、おおむね国内債券で７割、国内株式、外国債券、外国株式がそれぞれ１割程度で構成されています。

　現行の運用規則では、外国株式の運用対象を原則として約20カ国の先進国の企業に限定しています。今回、規制を見直し、新興国の株式市場に上場する企業の株式にも投資できるようにします。

　民間の企業年金で新興国株への投資が広がっているほか、ゆうちょ銀行が10年から上場投資信託（ＥＴＦ）を購入する形で中国、ブラジルなどの株式への投資を始めています。公的年金の運用でも、資産の一部を成長市場に振り向けることにしました。

　ただし、１割程度の外国株への投資比率の大枠は変えずに先進国から新興国の株式に振り分けます。リスク運用の拡大に慎重論があるためで、今回の新興国株投資の解禁はノウハウ蓄積に向けた試行的な取り組みという側面もあります。

　新興国株の値動きを示す「ＭＳＣＩ新興国市場指数」を上回る収益を目指します。ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）や、南アフリカ、メキシコなどの株式市場に上場する企業を投資対象にする見込みです。

　厚労省が09年に示した公的年金の財政検証では、20年度以降の運用利回りを年4.1％に設定していますが、06～10年度の運用利回りは年平均マイナス0.32％と低迷しています。一方、高齢化進展による給付増と積立金の取り崩しが毎年続き、運用成績の底上げが急務になっています。

　政府は２０１２年５月７日、地域主権戦略会議の検討チームを開き、ハローワーク（公共職業安定所）の事務・権限の一部を国から都道府県に移管する特区を10月にも埼玉、佐賀両県で試行的に設けることを決めました。期間は３年程度で、全国で権限を移譲できるかどうかを検討します。

　厚生労働相と両県知事がハローワーク特区協定を締結することで、知事がハローワークを監督する労働局長に地域の実情にあった雇用対策を指示できるようになります。具体的な指示内容は今後検討し、ハローワーク浦和（さいたま市）と、ハローワーク佐賀（佐賀市）で実施する予定です。

　ハローワーク特区の設置は政府が推進する国の出先機関改革の一環で、政府が昨年12月に東日本と西日本の１カ所ずつで試行的に実施することを決定していました。

　政府は働く個人が自ら運用方法を決める確定拠出年金（日本版401ｋ）を拡充する方向で検討に入りました。専業主婦や公務員を対象に加えることや、個人で拠出できる額の上限の引き上げを検討しています。家計資産を運用に向かわせ、資金が企業に流れる好循環を生み出す狙いがあります。具体的な制度設計を年央に固める日本再生戦略に盛り込みます。

　２０１２年５月８日に閣僚会議の「成長ファイナンス推進会議」で示す中間報告案に盛り込みました。

　確定拠出年金は導入から10年以上たちますが、資産額は5.4兆円と確定給付年金の10分の１に満たないのが現状です。普及のためには、会社員や公務員の夫を持つ専業主婦も対象に含める必要があるとみて、社会保障と税の一体改革と併せて検討します。

　専業主婦も加入できるようになれば、出産や子育てなどを理由に仕事から離れた期間も掛け金の拠出を続けられ、老後の備えを手厚くできます。

　１月に導入された、従業員が企業拠出額に上乗せできる制度の拡充も検討しています。いまは個人分が企業拠出額を超えられず、労使の合計で月5.1万円という上限もあります。この仕組みを見直すほか、限度額を複数年度で管理し、単年度で余った枠を翌年度以降に繰り越せる制度も検討しています。ただ、税収が減るため政府内の調整が難航する可能性もあります。

　2012年5月7日、日野市は2009〜2011年度の国民健康保険税で411世帯について資産割が正確に課されておらず、合計334万2000円の課税漏れがあったこと発表しました。

　日野市内に土地建物などの資産を所有する国民健康保険加入者の一部で、転出入した人や、年度の途中で国籍を変更した人らが漏れていたとのことです。今年4月、昨年と比較して課税額が減少している原因を分析したところ、2011年度に変更したシステムで対象者を捕捉する機能について不足が判明したうえ、2009～2010年度のシステムでも誤りが見つかりました。

　千葉県がんセンターに勤務していた医師（40歳）が2012年5月7日、千葉地裁に同センターを経営する県を相手取り、慰謝料200万円の損害賠償を求め訴訟を起こしました。訴状の内容は、上司らによる医療行為中の不正を見つけ是正を求めたところ、その後に全ての職務から外され退職を余儀なくされたとのことです。

　同センターは「訴状を見てから対応を考える」とし、訴状で指摘された医療事故3件については「1件は責任を認め、示談が成立している。ほか2件は問題はなかった」としています。

金融庁は、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題に関連して、年金基金の運用について、一時、ＡＩＪとコンサルタント契約を結んでいた旧社会保険庁のＯＢが経営する会社が、登録のないまま投資の助言をしていたとして、２７日にも警告を出す方針を固めました。

警告を受けるのは、旧社会保険庁ＯＢの石山勲氏が経営する年金コンサルタント会社「東京年金経済研究所」。
　関係者によると、東京年金経済研究所は、企業年金を運用する基金から相談を受けた際、投資先としてＡＩＪを紹介するなど投資に関する助言をしていたということです。東京年金経済研究所は、投資の助言を行う業者として無登録のまま助言を行っていたとして、２７日にも警告を出す方針を固めました。今後、会社はどのように是正するのか報告する必要があります。
　東京年金経済研究所の石山氏は、今月１３日の衆議院財務金融委員会の証人喚問の中で、「そういうことに該当するとは思っていなかった」と述べ、違法行為という認識がなかったと強調していました。

　磐田信用金庫の子会社に勤務している男性社員が発症したうつ病を巡り、静岡労働者災害補償保険審査官が、労災申請を退けた磐田労働基準監督署の決定を覆し、労災と認定していたことが24日、わかりました。

　男性は同年６月、２人からパワハラを受けたとして、磐田労働基準監督署に労災を申請。「辞めてしまえ」「明日から来るな」などと繰り返し罵倒されたほか、業務日報の細かい書き直しを指示されて自宅で作業を命じられたり、コピー用紙が入った段ボール４０箱を１人で倉庫に運ぶように指示されたりしたなどと訴えました。

　労働基準監督署は１１年５月、「業務要因による心理的負荷は『中』程度で、業務による発症とは認められない」と請求を退けましたが、男性は再審請求し、労災保険審査官は今年３月、社長らの言動について「業務指導を逸脱して人格や人間性を否定する内容が含まれ、うつ病を発症させて悪化させたと考えられる」などと労基署の決定を取り消しました。

　静岡労働局の男性職員が、2010年５～12月に寄せられた雇用調整助成金の不正受給を告発する情報のうち９件を、「証拠書類が不十分で信頼性が低く、優先度が低い」として１年以上検査せず、事実上放置していたことが25日、わかりました。

　同労働局は「優先順位を判断した結果だが、再発防止に努めたい」としている。厚生労働省は「速やかに調査すべきで、あってはならないこと」として、同労働局に再発防止を指示しました。

　その後の調査で９件のうち７件は不正受給ではないことが判明。２件は現在も調査中とのことです。

　証券取引等監視委員会と警視庁捜査２課などはＡＩＪ投資顧問の浅川和彦社長（59）らの刑事責任追及に向けた協議を続けています。同社は2009年春以降、新規契約で預かった資産の大半を運用せず、解約に伴う支払いに充てていたとされます。警視庁などはこうした行為が顧客を欺いたとの見方を強めており、連休明け以降、詐欺容疑での捜査を本格化させるとみられています。

　警視庁はすでに専従班を設置し、ＡＩＪ関連の財務資料や口座の解析に着手しました。今後の捜査の焦点は浅川社長らに運用の意思がなかったことの立証に絞られます。詐欺容疑を適用するには「運用の失敗」ではなく「故意に顧客を欺いていた」ことを裏付ける必要があるからです。警視庁は監視委などと連携しながら、関係者の事情聴取など同容疑での立件に向けた捜査を進めています。

　金融庁は２月下旬、ＡＩＪ問題を受けて、ＡＩＪと同様に投資一任を手掛ける投資顧問会社265社に対する一斉調査に着手しました。運用実態を広く把握するのが目的です。第２のＡＩＪとなる恐れのある先には、証券取引等監視委員会が特別検査に入ります。

　デジタルコースト（東京・千代田、米セールスフォース・ドットコムが出資するソフトウエア会社）は、勤務時間などの管理ができる社内向け交流サイト（ＳＮＳ）サービスの提供を始めるそうです。セールスフォースのＩＴ（情報技術）基盤を活用し、外出先を入力すると簡単に電車代などの経費計算もできるということです。

　社員間のコミュニケーションツールとしてだけでなく、人材管理用途としての活用を見込んでいます。初回契約時の基本登録料は26万円。月額の利用料は１人600円となっています。初年度120社での採用を目指しています。

　職場での受動喫煙の防止対策を事業者に義務づける労働安全衛生法の改正案について、民主党は、事業者の負担が大きすぎるという指摘を受けて、義務づけの規定を削除したうえで、今の国会で成立を図ることになりました。

　同法案は事業者に対し、原則として全面禁煙か、一定の条件を満たす喫煙室以外での喫煙を認めない「空間分煙」を義務付けていましたが、日本たばこ産業が「設備投資が困難な中小事業者への十分な配慮が必要だ」と批判し、受動喫煙の低減対策を求められる飲食店の一部からも反対の声が上がっていました。昨年１２月に閣議決定され国会に提出されたが、継続審議となっていました。

　ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかりました。浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度の費用に回します。

　各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案しました。入社から１０～１５年ごろまでは今の制度とほぼ変わりませんが、それ以降は６０歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑えます。あわせて６５歳までの再雇用を制度化します。

　2012年4月19日、AIJ投資顧問の年金資産消失問題を検証する民主党の作業部会は、損失を抱える厚生年金基金に対し、公費による直接的な救済を見送ることを柱とする中間報告書をまとめました。十分な経過期間を確保しつつ、基金制度は将来的に廃止する方向性も明記しています。政府系金融機関による公的融資や信用保証で支援するほか、基金の解散要件も緩め、確定拠出型か確定給付型の企業年金への移行を誘導します。

　民主党は、厚年基金を監督する厚生労働省が立ち上げた有識者会議に報告書を反映させる考えですが、実際に廃止できるかどうかは不透明となっています。厚年基金の財政難は深刻で、直接の支援なしで積み立て不足を解消できる基金は少ない見込みで、制度を基金側には「問題を放置してきた国の責任もある」などと困惑が広がっています。

　民主党内では、税や公的年金資金による穴埋めが必要との意見もありましたが、作業部会は基金と無関係な国民にまで負担を求めることは困難と判断し、報告書では「厚生年金本体や公的資金での新たな負担は行わない」としました。

　その上で、解散によって負担が発生する企業が金融面で行き詰まることがないよう、公的金融による支援のほか、民間銀行から融資先企業への期限前の強引な取立てが起こることを防ぐため、金融検査マニュアルの明確化なども盛り込んだ。厚労省の基金に対する検査体制の強化も求めています。

　鬱病の原因は子会社への異動を迫られたことによるとして、NTT西日本大分支店に勤める50代の男性社員が2012年4月19日、大分労働基準監督署の労災給付不支給処分の決定取り消しを求め、大分地裁に提訴しました。

　訴状によると、男性は2007年から同社のリストラ計画に基づいた子会社での再就職を受け入れるよう、上司に迫られ、家庭の事情などで拒否したが、上司から「（受け入れない場合は）九州には絶対に置かない」などと不本意な異動を示唆されました。そのため、ストレスから鬱病を発症したとしています。

　男性は約2カ月の自宅療養に追い込まれ、療養補償給付などを請求しました。請求先である労基署は09年9月に不支給処分としたため、男性は労働保険審査会に再審査請求しましたが退けられました。

　2012年4月16日、男女間の賃金格差の実態を一般の人に伝える欧米発のキャンペーン「イコール・ペイ・デー」が全国各地で行われました。「（格差に）レッドカード」という意味を込めた赤い服を着た女性達が通行人らに広報を行いました。

　このキャンペーンは、働く女性らで組織するNPO法人「日本BPW（ビジネス・アンド・プロフェッショナル・ウイメン）連合会」（東京）が主催したもので、欧米では数年前から女性団体などが、男女間の賃金格差を伝えるため、男性の賃金の1年分と同額を女性が得るためには女性は何日余分に働かなければならないかを試算して公表しています。日本でも今年から「男性と同じ賃金を手にする日」を「イコール・ペイ・デー」とする啓発活動を開始しました。

　2011年度についての厚生労働省の調査によると、パートを除く男性の一般労働者の平均賃金は月額32万8300円で、女性は23万1900円で約3割少ない結果となりました。同連合会がこの額を基に試算したところ、女性が男性と同額の賃金を得るため余分に働かなければならない日数78日分を1月1日から週5日間働く計算に当てはめ、「イコール・ペイ・デー」が4月16日となりました。

　経済産業省・中小企業庁は、小規模企業の個人事業主や共同経営者が加入者となっている小規模企業共済制度の上乗せ支払い部分の「付加共済金」支給率について、2012年度も0％を継続することを決定しました。現行制度となった1996年から16年連続で0％となっており、繰越欠損金が8548億円（2011年度末）に上る共済財政の悪化が要因となっています。実務を担う中小企業基盤整備機構（中小機構）では、運用の進め方について見直しをしています。

　1965年に開始した小規模企業共済は、「経営者の退職金制度」と呼ばれ、経営者が事業をやめた場合や退職した場合に備えて資金を積み立てておく制度で、契約者数は約121万人です。小規模事業者の3割が加入者となっています。

　1996年からは掛け金に対して予定利率として利回りを保証する「基本共済金」と、運用益に応じて上乗せされる「付加共済金」の2階建て方式の制度となりました。この仕組みのうち、「2階」にあたる「付加」部分について利率0％が続くこととなっています。

　2012年4月16日、千葉県の木更津労働基準監督署は、従業員への賃金計約186万円の不払い（最低賃金法違反容疑）で、木更津市の弁当宅配会社「すみれフーズ」社長（53歳）と同社を書類送検しました。

　同署によると、同社は平成22年4月から現在まで、従業員の男女延べ31人に対し、遅延分も含めると最大計約900万円の未払いが生じており、従業員からの同署への申し立てにより、未払いが発覚しました。

　送検容疑は、従業員の女性延べ20人の昨年6、7月分の賃金（約3万5000～28万円）を所定の日までに支払わなかったとしています。

　2012年4月15日、経済産業省中小企業庁が官民合同で設立した「“日本の未来”応援会議～小さな企業が日本を変える～」の地方会議が水戸市の県水戸合同庁舎で開かれました。出席した茨城県内の中小企業経営者や経済団体の代表者ら約100人が、震災後の地域経済の現状と求める政策を訴えました。全国では9カ所目の開催で、関東地方では初めてとなっています。

　この応援会議は、全国の企業の9割以上に上る中小企業の活性化を目指し先月に発足しました。全国約30カ所で意見を聞き取り、6月には政策立案へ反映させる見通しとなっています。

　ＡＩＪ投資顧問に年金資産の一部の運用を委託していた「富士電機」は、委託した資産の大半が消失したとして、ことし３月期の決算でおよそ７０億円の特別損失を計上し、会社側が負担して穴埋めすることになりました。

　同社の年金基金がＡＩＪに預けていた資産約９３億円のうち８割分を特損で処理します。預けていた資産約９３億円はＡＩＪに委託していた会社や団体の中で最も多くなっていました。ＡＩＪ年金消失問題をめぐっては、日本ユニシスが約５５億円、ＳＣＳＫは約５４億円を１２年３月期に特損処理すると発表しています。　

　１１日に開かれた中央社会保険医療協議会で、厚生労働省は、新たに開発された医療技術や新薬などについて、保険を適用するか判断する際に費用対効果の観点を導入し、医療費の抑制に向けて検討していく方針を示しました。

　具体的には、中央社会保険医療協議会に新たな部会を設置し、新しい医療技術や新薬などについて、価格の設定状況やこれまでの治療方法との違いを分析するなどして費用対効果の評価方法を検討し、早ければ来年度から試験的に導入したいとしています。

　大企業の会社員が加入する健康保険組合が相次いで保険料率引き上げに動いています。ＪＲグループやコマツなど2012年度中に実施する企業は約1400ある組合の４割程度に達する見込みです。団塊世代が65歳以上にさしかかり、高齢者医療制度に拠出する支援金の負担が膨らんでいます。健保全体の平均保険料率は11年度の7.9％から８％台前半と02年度（8.5％）以来の水準に上昇する見通しで、企業収益や家計を圧迫する要因となります。

　健保組合全体では今年度、保険料収入から支出を差し引いた経常収支が５年連続で赤字となり、赤字額も前年度並みの６千億円規模となる見込みです。各健保は経常赤字になると積立金を取り崩し、それでも賄えないときは保険料率上げで対応します。11年度は全体の約４割（予算ベース）の健保が引き上げに動いています。

　三井化学の健保組合は今年度、保険料率を0.7ポイント引き上げ、従業員の標準報酬月額の7.5％としています。ＪＦＥホールディングスの健保は0.4ポイント引き上げ、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）などが加盟する「ジェイアールグループ健康保険組合」は９年ぶりの料率引き上げを決めました。

　例えば年収400万円の被保険者の場合では保険料率が８％から９％に上がると年間の負担は２万円増の18万円程度になります。企業側も従業員１人当たり原則として同額の負担が増える計算です。三井化学では企業と社員らの負担は、それぞれ４億円程度増える見込みです。

　健保が保険料引き上げに動くのは「高齢者医療制度の負担が増え、積立金では賄いきれなくなった」（ジェイアールグループ健保組合）ためです。08年度からの後期高齢者医療制度では法律上、75歳以上の医療給付費の約４割を現役世代が負担する仕組みです。さらに団塊世代が65～74歳の前期高齢者にさしかかり、この医療費も増えています。

　少子高齢化が進み、これら高齢者医療向けの支援金が健保の保険料収入の４割超に膨らみ、健保財政を圧迫しています。特に大企業は、加入者の平均年収に応じて各健保の負担に傾斜をつける「総報酬割」が一部導入された影響で中小企業などに比べて、負担が重くなっている面もあります。

　多くの健保が保険料率を引き上げていますが、それでも赤字を埋めきれず財政が悪化しています。各健保ではコスト削減策を急いでおり、コマツの健保は11年度にかけて人間ドックや歯科検診の補助などを休止。三菱自動車は２年ほど前、関連会社の健保を切り離すなどの健全化策を実施しました。

　体力のある大企業は料率引き上げも含めた対応策でやり繰りしているが、中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）は今年度に全国平均の保険料率が10％台に乗せるなど、財政悪化も一段と厳しくなっています。

　税と社会保険料を一体で徴収する「歳入庁」創設に関する民主党作業チームの原案が10日、明らかになりました。日本年金機構（旧社会保険庁）を分割し、国税庁と年金機構の保険料徴収の機能を統合するのが柱です。給付や加入手続き、相談といった年金機構が手掛ける業務を機構以外の民間企業に委託できるようにすることも検討しています。

　2012年4月11日の作業チーム総会に原案を提示し、月内に政府に提言する方針です。

　原案では、歳入庁を(1)独立組織(2)財務省外局(3)内閣府外局――に設置する３案を明記しています。創設時期については、2015年１月を想定する社会保障と税の共通番号制度の導入に合わせる案を軸に検討しています。消費税率を８％に引き上げる予定の14年４月や、共通番号制度の導入から一定の準備期間を経た後など、複数案を併記する方向です。

　共通番号や歳入庁などのシステムを一元管理するための「システム系技官（仮称）」を新たに置くことや、「システム庁」の設置も課題に挙げています。中長期的には社会保険料を「社会保険税」に改めることも検討しています。

　大企業の会社員が加入する健康保険組合が相次いで保険料率引き上げに動いています。ＪＲグループやコマツなど2012年度中に実施する企業は約1400ある組合の４割程度に達する見込みです。団塊世代が65歳以上にさしかかり、高齢者医療制度に拠出する支援金の負担が膨らんでいます。健保全体の平均保険料率は11年度の7.9％から８％台前半と02年度（8.5％）以来の水準に上昇する見通しで、企業収益や家計を圧迫する要因となります。

　健保組合全体では今年度、保険料収入から支出を差し引いた経常収支が５年連続で赤字となり、赤字額も前年度並みの６千億円規模となる見込みです。各健保は経常赤字になると積立金を取り崩し、それでも賄えないときは保険料率上げで対応します。11年度は全体の約４割（予算ベース）の健保が引き上げに動いています。

　三井化学の健保組合は今年度、保険料率を0.7ポイント引き上げ、従業員の標準報酬月額の7.5％としています。ＪＦＥホールディングスの健保は0.4ポイント引き上げ、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）などが加盟する「ジェイアールグループ健康保険組合」は９年ぶりの料率引き上げを決めました。

　例えば年収400万円の被保険者の場合では保険料率が８％から９％に上がると年間の負担は２万円増の18万円程度になります。企業側も従業員１人当たり原則として同額の負担が増える計算です。三井化学では企業と社員らの負担は、それぞれ４億円程度増える見込みです。

　健保が保険料引き上げに動くのは「高齢者医療制度の負担が増え、積立金では賄いきれなくなった」（ジェイアールグループ健保組合）ためです。08年度からの後期高齢者医療制度では法律上、75歳以上の医療給付費の約４割を現役世代が負担する仕組みです。さらに団塊世代が65～74歳の前期高齢者にさしかかり、この医療費も増えています。

　少子高齢化が進み、これら高齢者医療向けの支援金が健保の保険料収入の４割超に膨らみ、健保財政を圧迫しています。特に大企業は、加入者の平均年収に応じて各健保の負担に傾斜をつける「総報酬割」が一部導入された影響で中小企業などに比べて、負担が重くなっている面もあります。

　多くの健保が保険料率を引き上げていますが、それでも赤字を埋めきれず財政が悪化しています。各健保ではコスト削減策を急いでおり、コマツの健保は11年度にかけて人間ドックや歯科検診の補助などを休止。三菱自動車は２年ほど前、関連会社の健保を切り離すなどの健全化策を実施しました。

　体力のある大企業は料率引き上げも含めた対応策でやり繰りしているが、中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）は今年度に全国平均の保険料率が10％台に乗せるなど、財政悪化も一段と厳しくなっています。

　税と社会保険料を一体で徴収する「歳入庁」創設に関する民主党作業チームの原案が10日、明らかになりました。日本年金機構（旧社会保険庁）を分割し、国税庁と年金機構の保険料徴収の機能を統合するのが柱です。給付や加入手続き、相談といった年金機構が手掛ける業務を機構以外の民間企業に委託できるようにすることも検討しています。

　2012年4月11日の作業チーム総会に原案を提示し、月内に政府に提言する方針です。

　原案では、歳入庁を(1)独立組織(2)財務省外局(3)内閣府外局――に設置する３案を明記しています。創設時期については、2015年１月を想定する社会保障と税の共通番号制度の導入に合わせる案を軸に検討しています。消費税率を８％に引き上げる予定の14年４月や、共通番号制度の導入から一定の準備期間を経た後など、複数案を併記する方向です。

　共通番号や歳入庁などのシステムを一元管理するための「システム系技官（仮称）」を新たに置くことや、「システム庁」の設置も課題に挙げています。中長期的には社会保険料を「社会保険税」に改めることも検討しています。

　2012年4月9日、厚生労働省は首相官邸であった国家戦略会議で、生活保護受給者が働いて得た収入の一部に当たる保護費を自治体が積み立てておき、生活保護を抜ける際に本人に返金する「就労収入積立制度（仮称）」の創設を検討する方針を示しました。

　現行制度では、収入が増えた分保護費も減額となる原則が働く意欲を失わせているとの指摘があります。また、生活保護の受給中は社会保険料は免除され、医療費も全額保護費で賄われる一方で、保護を抜けると同時に負担が必要となる点も自立を妨げる一因となっています。

　このため、積立制度の導入は受給者の就労を促し生活保護受給者の就労意欲を高めるとともに、自立後、当面の生活費を捻出できるようにすることが目的となっています。年内に具体化し、来年の通常国会への関連法案提出を目指します。

　2012年4月9日、厚生労働省は正規雇用を目指すフリーターの就職支援を行うための専門窓口を全国のハローワーク等に計204カ所設置したことを発表しました。求職者に対して同一の職員が対応を担当し、希望職種や能力に基づいて就職プランを作成します。求職者の声を詳細に聞き、就職につなげることが目的です。

　窓口は大都市では「わかもの支援コーナー」、小規模な市町村では「わかもの支援窓口」という名称で設置されます。いずれも主な対象を45歳未満のフリーターとしています。

　政府が、基礎年金の国庫負担割合を維持するための財源約2兆6千億円を将来の消費税増税で補う「年金交付国債」について、政府・民主党が見直しに入る中で、将来の消費増税分で返済する「年金債」で賄う案が再浮上しました。年金財源として通常の赤字国債と別枠で管理することにより、政府が定める新規国債発行上限額の「44兆円」を守る狙いもあります。

　交付国債は、国が現金を払う代わりに発行する債券で、将来の消費増税による償還を前提としています。これにより政府は、2012年4月5日に成立した2012年度予算で年金財源約2.6兆円を一般会計に計上せず、赤字国債の新規発行額を2011年度並みの約44兆円に抑えました。しかし「年金債」も将来の消費増税が前提になっており、財政規律について形式的に従っているという点では同じこととなります。自民・公明両党は、この対応について「粉飾的手法」であると批判しています。

　2012年4月9日夕方の記者会見で、五十嵐文彦財務副大臣は「方法はいろいろあるが、基本的には政府が提示している交付国債が現時点ではベスト」と述べました。 野党などから「赤字国債」を財源に充てる案が浮上し、国債発行額が「44兆円」を突破する可能性が出てきたことについては「仮定の問題。まだそこまで言及する必要はない」としながらも、「国際的に日本が財政再建路線を放棄したと受け取られないような解決をしないといけない」との考えを示しました。

　市町村が運営する国民健康保険（国保）の財政基盤を強化する改正国保法が５日の参院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立しました。平成２７年度に全ての医療費を都道府県単位で負担する形になります。

　国保には高額医療費を都道府県単位で負担する制度があり、今回の法改正で、すべての医療費に広げます。導入の結果、保険料の低い市町村は保険料が上がり、保険料の高い市町村は下げられ、保険料の格差が大きくならないようになります。

　連合は４日、２０１２年春闘における非正規労働者の時給引き上げ額が平均で１５．８４円となり、昨年実績（１１．８４円）を４円上回ったと発表しました。

　また、正社員への登用制度の導入を獲得した組合は４９組合で、去年より３４組合、非正規労働者へのボーナスの支給を獲得した組合は１２５組合で、去年より６１組合それぞれ増加しました。
連合は「非正規労働者の割合が多いサービス業や流通業での待遇の改善が少しずつ進んでいて、経営側にも格差の解消が労働者の意欲を高め、企業の競争力につながるという考えが浸透してきている」と話しています。

厚生労働省は、ＡＩＪ投資顧問の問題で、年金資金の運用の安全性を確保するための規制の在り方や、厚生年金基金の財政の改善策などについて検討を進めるため、来週、学識経験者や企業年金の専門家らをメンバーとする有識者会議を設置することになりました。

ＡＩＪ投資顧問の問題では、資金運用を委託していた７４の厚生年金基金のうち、３１の基金で、国に代わって運用している公的年金を支給するのに必要な分まで積み立て金が不足しているほか、ＡＩＪ投資顧問に委託した資金が戻らなければ、さらに２１の基金が積み立て不足におちいるなど、深刻な運営状況となっています。
このため厚生労働省は、基金の運営状況を改善するための方策などを検討する有識者会議を、来週設置することになり、座長に横浜国立大学の山口修教授が就任するなど、企業の年金担当者や企業経営の専門家ら１３人が委員に内定しました。
有識者会議では、年金受給者を守るため厳しく設定されている保険料の引き上げや給付額の引き下げの条件や、基金を解散する条件の緩和が必要かどうか検討することにしています。
　また、厚生年金基金が、国に代わって公的年金の一部を運用して支給している今の制度の問題点や、資金運用の安全性を確保するための規制の強化策についても議論することにしています。

　2012年4月2日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2012年度は11年度比37％増となる8兆8千億円の積立金を取り崩すことを発表しました。4年連続の取り崩しで、過去最大規模となります。団塊世代が年金の受給年齢にさしかかり、年金支払いが増えることが背景となっています。GPIFは主に保有する国債を売却して現金化する方針です。市場では、GPIFが国債の大量売却をした場合、長期金利の上昇要因になるとの警戒の声が出ています。

　厚生年金と国民年金の給付費の合計はGPIFが発足した2006年度の37兆円から長寿化や団塊世代の大量退職の影響で、2012年度（予算）は45兆円と2割の増額となりました。このためにGPIFは、以前は保険料・税収入と運用益で積立金は増える見込みであったところを、2009年度から保有する資産を市場で売却して年金支払いに充てるようになりました。

　2012年度取り崩し額の大幅な増額には、政府が基礎年金の国庫負担分として発行する2兆5千億円の交付国債が即時には現金化できないという事情や、2012年度発動予定だったマクロ経済スライド（人口減に連動して年金給付を抑制）の発動条件が整わず導入できない状況であるという事情があります。交付国債は消費増税が実現すれば、償還できるという条件が付いており、将来の増税を見込み、積立金を先に運用する形になっています。

　政府は2014年度に消費増税を実施する予定で、それまでのつなぎ財源として2012年度と2013年度は交付国債を発行し、GPIFに運用させています。当初の想定では6兆円規模の取り崩しであったところに、2012年度と2013年度予算では交付国債分が加わり、8兆円規模の取り崩しが続くこととなります。

　政府の年金の給付と負担の計画は公的年金の積立金が長期的には4.1％の運用利回りを稼ぐという前提ですが、想定を上回る積立金の取り崩しが長期間続けば、現役世代が老後に受け取る年金財源に影響が出る可能性もあります。

　AIJ投資顧問に年金資産を委託していた74の厚生年金基金に加盟する企業のうち、少なくとも十数社から脱退の申し出が出ていることが2012年4月2日、明らかになりました。

　企業が厚生年金基金を脱退する場合、基金が国から預かっている公的年金の「代行部分」も含め、自社の年金給付に必要な積立金の不足額を一括で支払う必要があります。財政状態が悪化した基金では、不足額は社員一人当たり100万円を超えるケースも存在する見込みです。

　AIJ委託資産の損失額は未確定ですが、脱退を検討中の企業には、損失確定前に基金から抜けることで、支払い負担の拡大を回避する思惑もあるとみられています。

　外務省の警備をしていた東京都内の警備会社員の男性（当時58歳）が死亡したのは長時間労働による過労が原因として、渋谷労働基準監督署が今年3月21日付にて労災認定していたことがわかりました。

　男性は警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」の社員で、外務省の警備を担当していた2011年3月に、胸部大動脈瘤破裂で死亡しました。同労基署は死亡前の2か月間の残業が月平均81時間40分以上で、過重労働になっていたと認定したとのことです。

　厚生労働省の2025年度までの医療と介護の保険料水準の推計の発表によると、税と社会保障の一体改革を実施した場合、2025年度の65歳以上の平均月額介護保険料は今年度（約5000円）より3200円アップし、約8200円となることがわかりました。医療も、市町村の国民健康保険（国保）は今年度の約7600円（全加入者の月額平均）が約9300円（全加入者の月額平均）に上がります。発表のあった将来の保険料は、今年1月に公表された新たな人口推計などに基づいて試算されています。

　政府は税と社会保障の一体改革で低所得者保険料を低く抑えるため、国民健康保険に約2200億円、介護保険に約1300億円の税金を投入し、また、医療費抑制策も実施する予定です。

　一方で、非正規雇用労働者への社会保険の適用拡大や、医療費の自己負担上限額を低くするといった政策も進めるため、医療や介護の保険料はその分増額となります。中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は、全国平均の保険料率（今年度10％、労使折半）が25年度には11.1％となります。介護は医療より給付費抑制策が緩やかなため、保険料の増額の幅が大きくなるとのことです。

　昨年9月、労災保険給付の算定の基礎となる平均賃金を、誤って本来の額よりも低く示してしまったことが判明しました。厚生労働省では、関係者にお詫びするとともに、正しい金額を再決定し、差額を追加給付します。
　あわせて、今回の算定ミスが他の労災保険受給者についても起きている可能性があることから、各都道府県労働局に対し、過去の請求事案について総点検を行い、必要な場合は正しい金額で平均賃金を再決定するよう、本日付けで指示を出しました。
　今後は、正しい算定方法を改めて周知するとともに、再発防止を徹底します。
１　事案の経緯と概要
　平成22年に兵庫労働局長が行った労働基準法に基づく平均賃金の決定処分に対し、行政不服審査法に基づく厚生労働大臣への審査請求が行われました。
　この請求については、審査の結果、平成23年9月に厚生労働大臣が｢原処分取消｣とする裁決を示しましたが、本裁決の「理由」で示した推算方法が誤っていることがこのほど判明しました。また、この裁決に基づいて、平成23年10月に兵庫労働局長が再決定した平均賃金も誤っていました。
　労働基準法に基づく平均賃金とは、労災保険給付などの算定の基礎となるもので、通常は算定事由発生日より前の3か月間に、その労働者に対して支払われた賃金の総額をその期間の総日数で割ることによって算定します。この原則で算定できない場合は、都道府県労働局長が決定することになります。
　本件は支払われた賃金が不明なため、労働基準局長通達に基づき｢賃金構造基本統計調査｣を用いて推算することになりますが、審査請求の裁決の際に、推算に用いる数値がないものと誤認し、代替的な方法で算定することを示してしまいました。これに基づいて平均賃金を再決定したため誤りが生じたものです。
２　今後の対応
（１）審査請求への対応
　本件の平均賃金額は、正しい推算方法によれば、再決定した額より高くなります。
　関係者に対しては、御迷惑をおかけしたことについてお詫びするとともに、兵庫労働局長に対し、正しい平均賃金を再決定し、不足分について追加給付することを、本日、指示しました。

（２）再発防止策の徹底
　今回の事態は、審査請求制度の趣旨である｢簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする｣に照らして、誠に遺憾なことと考えており、再発防止を徹底します。
　また、本日、各都道府県労働局に対し、平均賃金の正しい推算方法を周知徹底するとともに、間違った算定の可能性のある平成18年から平成24年までの決定事案について総点検を行い、平均賃金が誤っている場合は速やかに再決定し、労災保険給付などを正しい額で支給するよう指示します。

　派遣労働者の保護を目的とした改正労働者派遣法が２８日午前の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立しました。
主要な改正点は、次のとおりです。

①派遣労働者の待遇改善のため、派遣会社が派遣料金と賃金の差額の比率をインターネットなどで公開するよう義務づける

②雇用期間が30日以内の日雇い派遣に関しては原則禁止とする　

③派遣先企業が契約期間を超えて働かせるなど違法な派遣があった場合には、派遣先企業が直接雇用しているとみなし、社員に登用させる「みなし雇用制度」を法施行３年後に導入する。

　アスベストを扱う工場が集中していた大阪府南部の工場の元従業員などが、健康被害を訴えた第２陣の裁判で、大阪地方裁判所は国の責任を認め、原告５０人に合わせておよそ１億８０００万円の賠償を命じました。

　この裁判では、３２人が提訴した第１陣の訴訟で１審が初めて国の責任を認めたのに対し、２審は去年８月、国の責任を認めなかったため、敗訴した元従業員らが最高裁判所に上告しています。

　原告団の弁護士は「産業発展のためなら労働者の健康が害されてもしかたがないという第１陣の２審判決の誤りを正したもので、非常に意義がある。また、運送業者の元従業員も認められたことで、工場近くの住民の原告の救済にもつながる希望のある判決だ」と述べています。

７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度で、２０１２～１３年度の１人当たり平均保険料（年間見込み額）が、４４都道府県で現行（１０～１１年度）より上昇することが２９日分かりました。前回１０年度の保険料改定で剰余金や財政安定化基金を多めに取り崩した反動もあり、２５都府県では５％以上の負担増となります。

後期医療制度は都道府県単位の広域連合が運営し、２年ごとに保険料を改定します。１２年度の７５歳以上の医療費は、高齢化の進行と医療技術の高度化により全国で１１年度比６％増の１４兆２千億円。平均保険料が最も高いのは東京の９万４４６０円で７８６５円増。

　雇用が不安定で賃金が低い非正規労働者が増え続けていることから、厚生労働省は、企業への助成金を拡充し、正社員への転換や賃金の改善を促していくということです。

　契約社員やパートなどの非正規労働者は、景気の低迷などの影響で増え続け、去年はこれまでで最も多い１７００万人余りと、働く人の３５％を占めています。

　こうした非正規労働者の４人に３人が年収２００万円以下となっており、また、正社員になれずにやむをえず非正規労働者として働き続けている人は、少なくとも４００万人に上るとされています。

　このため厚生労働省は、非正規労働者への支援を強化する政策の指針をまとめました。
この中では、非正規労働者の雇用の安定を図るため、企業への助成金を拡充するなどして正社員や期間の定めのない雇用への転換を促すほか、正社員と同様の仕事をしている人については、同額の賃金にするよう求め、格差の解消を目指します。

　厚生労働省が非正規労働者を支援する指針を作るのは今回が初めてで、今後、具体的な政策を検討します。

　派遣労働者の待遇改善を狙いとする労働者派遣法改正案が２０１２年３月２７日、参院厚生労働委員会で与党と自民、公明両党の賛成多数で可決されました。２８日の参院本会議でも可決、成立する見通しとなりました。

　同改正案は２０１０年４月に衆院に提出されましたが、自公両党の反対などで継続審議になりました。不安定雇用に対する規制強化部分を大幅に削除する修正を加え、約２年を経てようやく成立にこぎ着けます。

　同法改正は、０８年秋のリーマン・ショックに伴う派遣労働者の大量失職などを受け、派遣の労働環境を改善することが本来の目的となっています。

　働く女性のストレスは男性より深刻になっているようです。企業の従業員を対象に実施した調査によると女性のストレス度合いは要注意レベルになり、男性を上回りました。全国130社、32万人の顧客の中から16万人分を抽出して分析したところ、職場での女性活用は進んだが、男性優位の企業風土で女性の方がストレスを感じやすいことが背景にあるようです。年代別では若年層になるほどストレスが高まる傾向がありました。

　50ポイントを基準に数字が大きいほどストレスが高い独自の指標によると、女性は51.7ポイントで、要注意のレベルになり、男性の50.1ポイントを上回りました。カウンセリングが必要なほどストレスが高いレベルの比率は、全体の8.8％。男女別では女性が11.1％と男性（8.3％）より高くなっています。男女のポイント差は2009年の調査時より1.5ポイント広がりました。

　女性の職場環境は以前より改善されてきましたが、女性の社会進出に伴いストレスの要因も増えています。分析した担当者によると、昇進が頭打ちになる「ガラスの天井」があるほか、男性に比べると上司から期待をされず、気を使われすぎる傾向がまだあるといいます。

　女性だけでなく、若年層のストレスも高いのは、職場の人間関係などで行き詰まりを感じたり、セクハラやパワハラなども原因のようです。

　今後、出産など女性特有の事情に配慮した上で、仕事の割り振りや昇進の機会を平等にすべきだとの声も強まりそうです。

　年代別でみると、20代の51.7ポイントに対し、50代は48.2ポイント、60代は45ポイントを下回りました。職歴の浅い若年層ほど、ストレスが高くなる傾向があります。

　この調査はＥＡＰ（従業員支援プログラム）大手のアドバンテッジリスクマネジメントが東京海上日動メディカルサービス（東京・千代田）と共同で提供するメンタルヘルスサービスの11年利用実績からまとめたものです。調査対象の８割が、従業員1000人超の大手企業です。

　企業年金の運用に失敗して１０００億円を越える損失を出し預かった資金のほとんどを失ったＡＩＪ投資顧問の浅川和彦社長が、２７日、衆議院財務金融委員会に参考人として出席することになり、どのようにして年金資金を失ってしまったのかなど、その発言の内容が注目されます。

　委員会では、ＡＩＪが年金資金をどのような方法で集めていたのかや、どんな運用で年金資金の大半を失ってしまったのか、さらに資金の返還の方法、などについて詳しく聞くことにしています。
　
　関係業界から意見を聞くため年金資金の管理に関わっている信託銀行でつくる「信託協会」の会長や「日本証券業協会」の会長も参考人として出席が見込まれます。

　AIJ投資顧問の内部資料によると、昨年12月末時点で投資一任契約を結んでいたのは全国92基金となっており、そのうち80基金は同業や同じ地域の中小企業でつくる「総合型」の厚生年金基金となっていることが分かりました。これらのAIJ投資顧問と契約を結んでいた基金は今月に入り、刑事事件に発展した場合を考慮し、集団提訴する見込みで協議を始めました。

　運用環境が悪化している中で、大企業は掛け金の不足を穴埋めして国の厚生年金の代行部分（公的年金の一部を国に代わって企業が運用する部分）を返上し、確定給付型などの企業年金基金に移行しましたが、多くの総合型基金は資金不足で代行返上できずに乗り遅れ、積立金の不足がさらに拡大しました。AIJ投資顧問はこのような基金を狙い、2009年までの4年間で契約件数を4倍以上に増やしていました。

　運用実績が悪化し、厚生労働相から財政の健全化を求められる「指定基金」の条件の該当となることを避けるため、AIJへの委託率を増加した結果、全資産の半分以上を委託していた基金もあったとのことです。

　また、厚生労働省のAIJ投資顧問による年金消失問題後の厚生年金基金調査で、全578基金のうち、314基金で2011年3月期の年間の給付額が掛け金（保険料）を上回っていることが分かりました。過去10年の運用実績は平均年1.2％なのに、9割にあたる502基金の想定利回りは5.5％となっており実現可能性が低い高水準でした。4割近い212基金について、企業年金の積み立て金がゼロになっており、代行部分まで積み立て不足となっていたことが分かりました。

政府は21日、国家公務員の年金の支給開始年齢が65歳まで引き上げられるのに伴う雇用対策として、年金支給開始年齢まで希望者をフルタイム勤務で再任用するよう原則義務付ける方針をまとめました。一方で希望者の短期間勤務や早期退職を支援する措置も検討し、若年者の採用などへの影響を抑えるための対策を講じます。

　同日開かれた民主党の公務員制度改革に関するプロジェクトチームの会合で了承され、月内にも政府の国家公務員制度改革推進本部と行政改革実行本部で正式決定する予定です。

　現在の再任用は過去の勤務実績による選考があるほか、６割以上が短時間勤務となっています。フルタイムでの再任用の原則義務化は、60歳で退職した後も年金の受給まで収入を確保できるようにするためです。

　退職共済年金は基礎年金に当たる定額部分について、2001年度から段階的に支給年齢を引き上げています。13年度からは報酬比例部分の支給も３年ごとに１歳ずつ上げ、25年度は65歳となります。

　年金支給年齢の引き上げへの対応では、人事院が昨年９月に「定年を段階的に65歳までに引き上げることが適当」とする意見書を提出しました。

　厚生労働省は２１日、厚生年金への加入義務があるのに加入手続きをしない事業所について、３年以内に半減させる目標を定め、約１７５万カ所ある全ての対象事業所を４年に１度、調査する方針を決めました。

　同日の民主党厚生労働部門会議で示しました。厚労省はパートなど非正規労働者を２０１６年度から厚生年金、健康保険に加入しやすくする法案を今国会に提出しますが、加入逃れ事業所の把握を徹底し、加入拡大に備えます。

　保険料負担を逃れるため、国の指導を受けても加入手続きを怠る事業所は依然として多く、１０年度末で少なくとも約１１万カ所に上ります。

　厚労省の労働政策審議会は平成24年3月16日、諮問を受けていた「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」を「おおむね妥当」として、厚生労働大臣に答申したということです。
答申を踏まえ、厚労省では、開会中の通常国会に改正法案を提出する予定です。

※以下、厚労省サイトより抜粋※
【法律案要綱のポイント】

１．有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換
有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合（※１）は、労働者の申込みにより、無期労働契約（※２）に転換させる仕組みを導入する。
（※１） 原則として、６か月以上の空白期間(クーリング期間)があるときは、前の契約期間を通算しない。
（※２） 別段の定めがない限り、従前と同一の労働条件。

２．「雇止め法理」の法定化
雇止め法理(判例法理)（※）を制定法化する。
（※） 有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、
または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、
解雇権濫用法理を類推して、雇止めを制限する法理。　

３．期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、不合理と認められるものであってはならないものとする。

　2012年3月15日、厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が職場でのパワーハラスメントの予防と解決に向けた提言をまとめました。

　厚労省がパワハラに関する提言をまとめたのは今回が初めてです。提言ではパワハラを「職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為」と定義しています。「上司から部下」に向けてだけでなく、「同僚間」や「部下から上司」に対するいじめや嫌がらせも含まれるとしています。

　また、典型的なパワハラを以下の6類型に整理しました。
・身体的な攻撃＝暴行、傷害
・精神的な攻撃＝脅迫、侮辱
・人間関係からの切り離し＝隔離、仲間外し
・過大な要求＝遂行不可能なことの強制
・過小な要求＝能力や経験とかけ離れて程度の低い仕事を命じること
・個の侵害＝私的なことへの過度な立ち入り

　厚労省は提言をもとにパワハラに関するインターネットサイトの運営や企業の実態調査を進める方針で、また、今年4月以降、職場のパワーハラスメント問題を担当する専門相談員計47人を都市部の労働局を中心に配置することを明らかにしています。

　2012年3月15日、庄内労働基準監督署は建設会社「マルサ建業」（鶴岡市、現在は閉鎖）と同社の専務（56）を最低賃金法違反容疑で山形地検鶴岡支部に書類送検しました。

　専務は従業員の給与支払いの統括者で、従業員34人の2011年10月分の賃金の不払いにより、県で定めている最低賃金額を下回った容疑です。

　厚生労働省は重度の病気で他に治療法がない患者に限定して、海外で承認されていて国内で未承認の医薬品を使いやすくする制度の創設を決定しました。

　この制度は「コンパッショネート・ユース（CU）制度」といい、アメリカ、ヨーロッパ(EU）等では既に導入されており、がんなどが進行し、新薬の審査・承認を待てない患者に投薬ができるようにすることを狙いとして日本での実施のため詳細を決定することとなっています。

　この治療を受ける患者の経済的負担を軽減するため、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を新制度に一部適用することも検討されています。「混合診療」とは、公的医療保険が適用される保険診療と、保険外診療（自由診療）を併用する診療のことです。国内では原則禁止になっており、保険外診療を受けると、本来は保険診療対象部分である医療費も全額を自己負担しなければならなくなっています。来年の通常国会に薬事法改正案を提出し、早ければ2014年度に導入の見込みとなっています。

　2012年3月12日、経団連の米倉弘昌会長は会見で、政府が65歳までの再雇用を事実上義務付けた高年齢者雇用安定法改正案を閣議決定したことに対し、「厳しい経済情勢で、企業の負担を大きくするような仕組みはやめてもらいたい」との考えを述べました。

　政府が進めている短時間労働者の厚生年金加入の検討についても「国民年金の加入者は（厚生年金）と保険料の差があるのに同じような年金をもらうのは不公平」と指摘し、「労働者間の不公平を引き起こすことがあってはならない」と強調しました。

　また、製造業の派遣労働の禁止が削除された労働者派遣法の改正案の衆院通過についても「製造業で派遣労働者が禁止されると、働きたい人がいても雇う人数を削らざるを得ない」と語り「衆院の通過は歓迎だが、雇用の確保のためにも参院の議論を注視したい」と述べました。

厚労省より非正規労働者の雇止め等の状況について、平成24年3月2日付で発表がありました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000228ae.html
調査結果は以下のとおりです。

【全国集計結果】 30事業所 2,143人
（就業形態別の内訳） 　　（構成比）
派遣 　　　　549人 　　（25.6％）
契約（期間工等） 577人 （26.9％）
請負 142人 　　　　　　（6.6％）
その他 875人 　　　　　（40.8％）

　厚労省によりますと、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金について、平成24年3月11日より東日本大震災で被災した事業主などへの支給要件が緩和されるということです。

　これらは、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時的に休業させた場合などに、手当てや賃金の一部を助成するものです。震災後、厚労省ではこれらの助成金により被災地での雇用維持を支援してきましたが、徐々に回復しているとは言え、震災前の状態までは生産量などが戻っていない事業主も多いと考えられます。そのため、事業主による雇用維持をいっそう支援する狙いから、現行の生産量要件を緩和し、より多くの事業主が助成金を受給できるようにしたということです。

　派遣労働者の保護を目的とした労働者派遣法改正案は８日の衆院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決されました。

　参院でも今月中に可決、成立する見通しです。

　改正案は、手数料割合が不透明で、派遣労働者の低賃金につながっているとの指摘に配慮し、派遣元企業に手数料割合（マージン率）の公開を義務付けることがポイントです。製造業への派遣の原則禁止などは削除されました。

　労働時間の算定が難しい場合に一定時間を定める「みなし労働時間制」を適用するのは不当だとして、阪急交通社の子会社「阪急トラベルサポート」の派遣添乗員６人が未払い賃金の支払いを求めた訴訟で、東京高裁は７日、みなし労働の適用を妥当とした１審判決を変更し、「適用するべきではない」とする判決を言い渡しました。

　適用の可否について「使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間を把握することが困難な場合に限られる」との判断を提示しました。添乗員は会社側の指示書に基づき業務に就くうえ、飛行機の出発・到着時間も客観的に把握でき、労働時間の算定は可能としました。

　その上で、１審が未払いの残業代として１人当たり約８４万～２７１万円にとどめた支払額を、約１０６万～３５６万円に増額しました。

人事院は7日、退職金と将来もらえる年金を官民で比べた結果、2012年度は国家公務員が約400万円上回ったと発表し、川端達夫総務相と安住淳財務相に格差是正を要請しました。政府は国家公務員の退職手当を引き下げる改正法案を12年度中に国会に提出する方針です。

　公務員の退職手当とサラリーマンの退職金に加え、それぞれの公的年金への上乗せ分（公務員は職域加算、サラリーマンは企業年金）の合計を比較したもので、退職後の生活設計に関わる資金の“官民格差”が浮き彫りになりました。消費税率引き上げを目指す野田政権に対し、「身を切る改革」を求める声が一段と高まりそうです。

　調査結果を受け、川端総務相は7日、国家公務員の退職手当の給付水準を引き下げる法案を2012年度中に国会提出する方針を表明。実現すれば、退職手当引き下げは03年以来です。

　調査は、総務、財務両省の要請を受け、10年度の退職者が平均余命を生きることを前提に計算。民間は従業員50人以上の3614社から協力を得た。

　それによると、公務員の定年・勧奨退職者1940人（勤続平均39.3年）が受け取った退職手当は2707万1000円、共済年金の「職域加算」と呼ばれる上乗せ分は243万3000円で合計額2950万3000円。サラリーマンは退職金が1041万5000円、企業年金が1506万3000円で合計2547万7000円でした。

　厚生労働省が２０１２年３月６日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報）によりますと、基本給や家族手当などを含む労働者１人当たりの「所定内給与」は前年同月比0.3％増の24万2642円となり、13カ月ぶりに増加に転じました。厚労省は、製造業の生産回復など東日本大震災の影響が一巡し、賃金下落に歯止めがかかったとみています。

　残業代などの所定外給与は1.2％増の１万8432円で、５カ月連続で前年同期を上回りました。ただ、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」が大幅に落ち込み、現金給与総額は27万3318円と前年同月と同じ水準となりました。

　所定内給与を産業別にみると、製造業が1.0％増の26万6602円。震災で寸断されたサプライチェーン（供給網）の復旧に伴い、自動車メーカーを中心に生産が回復してきたことが背景にあります。医療・福祉は23万5223円となり、1.8％増えました。厚労省によりますと「就業者が多い産業で伸びが大きく全体をけん引した」ということです。

　現金給与総額は一般労働者では前年同月と同水準だったが、パートタイム労働者では0.9％増となり、2010年12月以来の高い伸びとなりました。

　総労働時間は前年同月比0.1％増の136.6時間となり、２カ月連続増加。残業などの所定外労働時間が9.9時間と1.0％増え、全体を押し上げました。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間は1.5％増の13.3時間と、５カ月連続で前年同期を上回りました。

　調査は厚労省が常用労働者５人以上の約180万事業所から、約３万3000事業所を抽出して実施しました。

　厚生労働省が２０１２年３月６日発表した２月の労働経済動向調査によりますと、２０１２年３月卒業予定の大学生に内定を出した企業の割合が、文系、理系とも４年ぶりに前年実績を上回りました。就職情勢がリーマン・ショック後の大幅な採用抑制から緩やかに改善していることが示されました。

　採用内定を出した企業の割合は、大卒文系で前年同月比５ポイント増加の３６％、大卒理系で３ポイント増の３５％。高卒は２ポイント増の３４％で、２年連続で増加しました。また高専・短大卒は３ポイント増の１８％、専修学校卒は５ポイント増の１３％でした。

　金融庁は、企業年金からの運用指示がリスクの高い投資に偏っている場合、資産を管理している生命保険や投資顧問会社が警告する仕組みを導入する方針です。約2000億円の年金資産の大半が消失したＡＩＪ投資顧問の問題を踏まえ、企業年金が極端に集中投資する事態を避けられるようにします。

　金融庁が近く保険業法や金融商品取引法の監督指針や施行規則を改正します。同庁は既に、同様の警告の仕組みを信託銀行にも導入する方針を決めているということです。お目付け役の役割を、生命保険や投資顧問にも広げることで広く再発防止を図ります。

　企業年金は、厚生労働省が定めた運用ガイドラインで複数の資産に分散投資するよう求められています。ただ、強制力はなく、多くの企業年金がＡＩＪに資産を高い比率で委託していました。

　投資顧問を使った年金運用では、年金基金が投資顧問と一任契約を結び、投資顧問の運用指図に従って生命保険などが資産管理をします。投資顧問や生命保険は資産運用の全体像を必ずしも把握できない場合もありますが、異常な配分に気づいた場合は警告するよう義務付ける方針です。

　また、年金からリスクの高い金融商品で運用するよう指示があった場合も、商品の特性や運用リスクなどを詳細に説明するよう、信託銀行に加え、生命保険や投資顧問にも義務付けます。

　2012年3月5日、東京電力は4月から実施する企業向け電気料金の値上げで、割引プランを発表しました。主に中小企業が対象となる契約電力500キロワット未満の顧客を対象とししています。電力需要が高まる7～9月について使用電力の抑制の実施や、新たに休業日の設定により節電を進めた顧客には料金を還元し、実績に応じて10月以降の料金を割り引くとのことです。

　値上げへの反発に対し、料金抑制策を示して理解を求めるねらいです。東京電力は顧客の節電の取り組みに応じて3つのプランを提示しています。プランは（1）7～9月の月間の最大電力が契約電力を下回った場合は基本料金を引き下げ（2）7月12日～9月5日（土日・祝日、お盆を除く）に、平日に休業日を設定した場合に1定の料金を割引（3）7月1日から9月30日までの間に、週単位（土日・祝日、お盆を除く）で毎日午後1時から4時の3時間に節電を行った場合の3つで、（1）は自動的に適用されますが、（2）と（3）は顧客からの事前申込みが必要です。想定される割引例も公表されています。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が2012年3月2日発表した2011年10～12月期の運用実績によると、外国株式を中心に6187億円の運用益を計上しました。運用資産全体（財投債を含む）の利回りはプラス0.58％でした。運用益を確保したのは２四半期ぶりです。11年７～９月期は世界的な株安や円高が響き、３兆7326億円の損失が出ていました。11年10～12月期の運用実績を資産別にみると、外国株式で8819億円のプラス。欧州株は債務危機の広がりで上値が重かったが、景況感が改善した米国の株式相場は上昇基調を続けていました。国内債券でも2229億円の利益を計上しています。
　しかし、国内株式は4938億円の損失を出しています。世界景気の減速懸念や円高傾向、タイ洪水の影響を嫌気して株安が進みました。外国債券も482億円のマイナスでした。
　運用資産の構成比は、11年12月末時点で国内の債券が67.37％、株式が11.08％、外国の株式が10.13％、債券が8.38％で、短期資産は3.04％でした。
　運用資産額は、年金給付に伴い2011年９月末と比べ7240億円少ない108兆1297億円に減りました。2011年３月末との比較では８兆1873億円ほど目減りしています。

年金積立金管理運用独立行政法人による資料
http://www.gpif.go.jp/operation/state/pdf/h23_q3.pdf

　トヨタ自動車が、今春闘で労働組合が要求している組合員１人あたり平均７３００円の賃金制度維持分（定期昇給に相当）の支給を認める見通しになりました。

　今春闘では、自動車、電機などの労組がベア要求を見送り、定昇維持が争点となってます。トヨタの判断が今後の各社の交渉に影響を与える可能性があります。

　生活保護の不正受給は１０年度に全国で２万５３５５件あり、金額は１２８億７４２６万円に上ることが厚生労働省のまとめで分かりました。件数は前年の１・２９倍、金額は１・２６倍でともに過去最多です。告訴・告発件数は５２件で、前年の２３件から倍増していますが、厚労省は「告発の目安になる基準を策定し、厳正な対応を徹底する」としています。

　不正受給の金額は、前年度と比べて約２６億６０００万円増えました。不正の内容では、収入があるのに申告をしていないケースが４３・５％と最も多く、年金を申告しないケースが２７・７％で続いています。

ホンダは29日、2012年度の中途採用者数を今年度実績の８人から160人に増やすと発表しました。研究開発や営業、生産など幅広い部門で募集します。中途採用は金融危機後に絞り込んでいましたが、即戦力となる人材を求める声が各現場に高まっているのに対応します。

　09～11年度の中途採用はいずれも10人前後。金融危機前の700人前後と比べると少ないものの、採用者数を増やし、注力する環境車などの事業拡大に備えます。また、13年４月の新卒採用者数は12年４月予定とほぼ同じ575人とする計画。

厚生労働省は29日、契約社員や派遣社員などの有期契約を規制する制度について、2018年度にも適用する方針を示しました。期間を定めた有期雇用の契約通算期間が５年を超えた場合、労働者の申し出があれば期間を定めない無期雇用へ転換する新しい仕組みは、無期への転換が生じる６年後から適用されることになります。

　同省は同日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に、労働契約法改正案の骨子を提示。今通常国会に改正案を提出し、来春の施行を目指します。

　新制度の対象になるのは法施行後に締結・更新された雇用契約。通算で５年を超える契約を結んだ労働者は契約満了までに申し出る必要があります。雇用契約が終了してから再び契約するまで６カ月以上の期間が空けば、雇用期間には算入しません.

ＡＩＪ投資顧問に運用委託していた厚生年金基金等について、現時点で把握している実態に関する資料をが
厚生労働省より公表されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000023wp6.html

企業年金資産の大半が消失していた問題に関して、ＡＩＪ投資顧問の2011年12月時点の取引先の全容が判明しました。同社と投資一任契約を結んだ企業年金や事業法人、学校法人は94、同社に委託した資産も2043億円と厚生労働省が2012年2月28日発表した昨年３月末時点より増え、影響が拡大している実態がわかりました。厚生年金基金が81と約９割を占めており、その大半が中小企業が集まって作る「総合型」です。大企業の企業年金も11もありました。またこのうち指定基金が12となっています。

（１）支給額・支給期間
・３歳未満： 月額１万５千円 ・３歳以上小学校修了前（第１、２子） ： 月額１万円 ・中学生： 月額１万円
・３歳以上小学校修了前（第３子以降） ： 月額１万５千円
・支給等の事務は市区町村（公務員は所属庁） ・支給期間は平成２３年１０月分～平成２４年３月分。支払月は平成２４年２月、６月。
（２）費用負担 児童手当分を児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担し、それ以外の費用については、全額を国庫が負担。（公務員については所属庁が負担）
（３）その他
①子どもに対しても国内居住要件を設ける（留学中の場合等を除く）
②児童養護施設に入所している子ども等についても、施設の設置者等に支給する形で手当を支給
③未成年後見人や父母指定者（父母等が国外にいる場合のみ）に対しても、父母と同様（監護・生計同一）の要件で手当を支給（父母等が国外居住の場合でも支給可能）
④監護・生計同一要件を満たす者が複数いる場合は、子どもと同居している者に支給（離婚協議中別居の場合に支給可能、単身赴任の場合を除く）。
⑤保育料を手当から直接徴収できるようにする。学校給食費等については、本人同意により手当から納付することができる仕組みとする。
⑥地域の実情に応じた子育て支援サービスを拡充するための交付金を設ける
（４）検討規定
①政府は、平成２４年度以降の恒久的な子どものための金銭の給付の制度について、この法律に規定する子ども手当の手当額等を基に、児童手当法に所要の改正を行うことを基本として、法制上の措置を講ずるものとする。その際、地方自治法に規定する全国的連合組織の代表者その他の関係者と十分に協議を行い、これらの者の理解を得るよう努めるものとする。
②法制上の措置を講ずるに当たっては、所得制限について、その基準について検討を加えた上で、平成２４年６月分以降の給付から適用することとし、併せて当該制限を受ける者に対する税制上又は財政上の措置等について検討を加え、所要の措置を講ずるものとする。

今回の特別措置により、中学校卒業までのお子様を持つ方は全員申請が必要になります。
10月より前に受け取っていた方であっても、10月以降に改めて申請が必要になります。

　2012年2月27日、厚生労働省は2012年度から5年間の国のがん政策をまとめる「がん対策推進基本計画」について、検診受診率の目標を「5年以内に50％」と現行の数値を維持する一方、受診率を計算する対象年齢を69歳までに限定する方針を民主党厚生労働部門会議の幹部会議に示しました。

　これまで上限はありませんでしたが、高齢者の受診率が低いため全体の受診率が20～30％に低迷し、目標の受診率とかけ離れていました。次期計画では子宮頸がん検診の受診率は20～69歳、そのほかのがんは40～69歳として算出することとなりました。

　2012年2月27日、厚生労働省の検討会はメタボリックシンドロームに注目した「特定健診・保健指導」について、肥満ではないため現制度では指導対象にならないものの、血圧などが高めの人にも丁寧な情報提供や保健指導の実施が必要と認め、制度を見直す方針に合意しました。

　厚労省は、2013年度からの制度見直しに反映させる予定です。特定健診・保健指導の制度では、これまで内臓脂肪の蓄積が生活習慣病の原因と位置づけられ、腹部肥満が保健指導の第1条件とされてきましたが、今回の制度の見直しではこの枠組みについて、非肥満者への対応を医療保険者や市町村などに追加で求める予定となっています。

　非肥満者でも血圧や血糖などの値が高めの場合、心筋梗塞など心血管疾患の危険性が高まることが国内外の研究で分かっているため、現在の制度ではチェックに漏れてしまう非肥満者についての対策が求められていました。

　また、慢性腎臓病患者の場合は非肥満者も多いため、現在の制度では腎機能低下の兆候を見落とす可能性がありましたが、検討会は、腎機能障害の早期発見のための検査値「血清クレアチニン」を、新たに特定健診の検査項目に追加する方向で合意しました。

　特殊法人「久光製薬企業年金基金」についての横領事件で、業務上横領罪に問われた福岡県の同法人元パート職員（43歳）の判決が2012年2月27日、佐賀地裁で行なわれ、懲役2年6月（求刑・懲役4年）の実刑判決が言い渡されました。

　判決などによると、被告は会計処理担当だった2005年10月から2011年3月までの約5年5カ月の間、銀行の振り込みサービスの暗証番号を使い、約55回にわたり、同基金の運営費から自分の口座に振り込ませるなどして、計1880万円を横領したとのことです。

　2012年度予算案を巡る審議で基礎年金の国庫負担割合の50％維持を目的にした「年金交付国債」の発行が焦点になってきました。償還財源を将来の消費増税で賄うため野党や与党の増税反対派が抵抗しているからです。交付国債の発行を可能にする国民年金法改正案は予算関連法案。成立しなければ、今後の保険料負担と年金給付の問題も浮かび上がってきます。

　年金交付国債は12年度に基礎年金の国庫負担割合２分の１を保つために必要な2.6兆円の裏付け。政府は「15年に10％」を明記した消費増税関連法案の成立を前提に増税分の一部を償還財源に見込んでいます。

　自民、公明両党は年金交付国債について「安易かつ粉飾的手法だ」と批判しています。政府が交付国債を使ったため、12年度の新規国債発行は前年度と同じ44兆円。同水準を理由に財政規律を保てたと強調していることへの反発です。自民党は赤字国債発行で基礎年金の国庫負担割合を維持すべきだと主張しています。

　与党内でも民主党の小沢一郎元代表に近い議員ら消費増税反対派は「消費増税を既成事実化する年金交付国債は賛成できない」との立場にいます。

　「消費増税法案が成立しない場合、国庫負担割合維持のために赤字国債を発行するのか」。23日の衆院予算委員会で自民党の金子一義氏がただすと、安住淳財務相は「国庫負担割合が36.5％に戻ることになる」と否定しました。国庫負担割合が36.5％のまま現在の年金給付水準を確保するなら保険料の負担増、それを避けるなら給付減の対応を迫られかねません。

　国民年金法改正案は国会に提出済み。政府・民主党は国会に社会保障と税の一体改革に関する特別委員会を設置し、３月中の閣議決定を目指す消費増税法案とともに早期に審議を進める計画です。

　予算関連法案は衆院の優越が認められていません。参院でも可決するか、否決されても衆院で与党に３分の２以上の議席があれば、再可決できます。参院で野党が多数を占める「逆転国会」の現状で与党は単独ではその２つともできません。年金交付国債の議論が赤字国債発行法案など予算関連法案や消費増税法案と連動し、政局を揺るがしかねない展開です。

　アスベスト（石綿）を吸って肺がんを発症したが、労災不認定とされた埼玉県の男性が、国を相手に処分取り消しを求めた訴訟の判決が２３日、東京地裁でありました。裁判長は厚生労働省の認定基準に関する通達について「合理性に疑問があり、救済範囲を狭めるもの」として処分を取り消しました。厚労省の石綿労災の認定基準についての通達を否定した司法判断は初めてになります。

　判決によると、男性は７３年から千葉県君津市の新日本製鉄の技術者として１１年５カ月間、石綿取り扱い業務に従事し、０３年に肺がんになり、労災請求しました。

　専門家が検討した厚労省の０６年認定基準では石綿作業に１０年以上従事するなどの条件があれば、認めるようにしましたた。ところが、厚労省は事務処理規定などとして新たに０７年に認定基準の通達を作り、１０年以上従事しても、乾燥した肺１グラムに石綿小体が５０００本以上あるなどの条件を満たさなければ、原則的に不認定としました。男性のこの石綿小体は１０００本台だったため、木更津労働基準監督署は０７年、労災を不認定としました。

　古久保裁判長は「石綿小体の本数規定は本来は、従事歴１０年未満の人を認定するための救済規定で、既に従事１０年以上の労働者に要求するのは、救済規定の趣旨に反する」と断じました。

厚生労働相の労働政策審議会は２３日、企業に対して希望者全員の６５歳までの再雇用制度の導入を義務づけることなどを盛り込んだ高年齢者雇用安定法改正案の要綱を小宮山厚労相に答申しました。

  厚労省は３月に改正案を国会に提出し、２０１３年４月の施行を目指します。

　現在の高齢法では、企業が定年後に再雇用する人を、勤務評価などで選別する基準を設けることができるが、要綱ではこの規定を廃止するとしました。

厚生労働省は、2012年2月23日、平成23年「賃金構造基本統計調査(全国)」の結果を発表しました。
「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数および経験年数別などに明らかにすることを目的として、７月に実施されており、今回は、全国の賃金についての集計結果が発表されました。
調査対象は、10人以上の常用労働者を雇用する民間の62,004事業所。そのうちの有効回答は45,818事業所。

＜調査結果のポイント＞
１ 一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の賃金(月額)
(１)男女計、女性は前年を上回る。
男女計 296,800円(前年比 0.2％増)
男性 328,300円(前年同額)
女性 231,900円(前年比 1.9％増)

(２)学歴別
男性：
大学・大学院卒で前年を上回り(399,400円 前年比1.0％増)
高校卒で前年を下回っている(286,200円 同1.0％減)
女性：
大学・大学院卒および高校卒で前年を上回っている(大学・大学院卒283,400円 同3.2％増
高校卒199,700円 同0.2％増)

(３)企業規模別
男性：
大企業(常用労働者1,000人以上)で前年を上回り（386,100円 前年比0.8％増)
中企業(常用労働者100～999人)および小企業(常用労働者10～99人)で前年を下回っている(中企業316,100円 同0.2％減、小企業282,400円 同1.0％減)
女性：
全ての企業規模で前年を上回っている(大企業262,800円 同3.2％増、中企業230,900円 同1.6％増、小企業208,100円 同0.6％増)

(４)産業別
賃金が最も高い・男性：金融業，保険業(492,300円)、女性では教育,学習支援業(307,400円)
最も低い・男性では運輸業,郵便業(264,400円)、女性では宿泊業，飲食サービス業(186,900円)

(５)雇用形態別
男性：
正社員・正職員が339,600円（前年比0.3％増）
正社員・正職員以外が222,200円（同2.9％減）
女性：
正社員・正職員が248,800円（同2.0％増）
正社員・正職員以外が172,200円（同0.8％増）

岡田克也副総理兼一体改革担当相は２２日、衆院予算委員会の社会保障に関する集中審議で、民主党の新年金制度案も少子化の影響を免れず、現行制度と同様の給付抑制策を想定していることを明らかにしました。その結果、「月額７万円」と公約してきた最低保障年金の実質価値が、新制度下では５万８０００円となることも政府は認めました。同案は既に大幅増税を要することや、中堅所得層の給付が減ることも判明しています。制度設計を放置したまま「抜本改革」をＰＲしてきたツケがここへきて噴き出し始めました。

岡田氏は「（低所得者の年金額を増やす）最低保障機能を強化するなどのメリットがある」と述べ、全額税による「７万円」の最低保障年金の意義を強調しました。ただ、マクロ経済スライド同様の給付抑制策を導入するため、新制度移行時の２０６５年度時点では実質価値が５万８０００円に下がることを小宮山洋子厚生労働相らが示してもいます。

厚生労働省は２１日、社会保障と税の一体改革で行う年金制度改革について、所得が低い高齢者の年金額に、一律、月６０００円を加算して支給することや、年収が８５０万円を超える高齢者の基礎年金を減額することなどを決めました。今国会に関連法案を提出し、消費税の１０％への引き上げを想定する１５年１０月の実施を目指します。

年収８５０万円（控除後の所得５５０万円）を超える人から徐々に減らし、１３００万円（同９５０万円）以上の人は国庫負担分全額をカットして給付を今の半額とする方針。

　減額対象は基礎年金の税財源部分（２分の１）。厚労省は当初、減額対象者を年収１０００万円以上とする方針でしたが、高所得者には税を投入しない民主党の新年金制度案に合わせて減額対象を広げました。同省の推計では、減額対象となるのは２４万３０００人（受給権者の０．９％）。税財源部分全額が削減され、基礎年金が半額（実施時月額３万２０００円を想定）となるのは８万１０００人（同０．３％）。

　居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービス（東京）の社員だった森美菜さん＝当時（２６）＝が２００８年に自殺したのは、長時間労働によるストレスが原因だったとして、神奈川労働者災害補償保険審査官が労災適用を認める決定をしていたことが２１日、分かりました。決定は１４日付です。

　遺族が同年８月、横須賀労働基準監督署に労災認定を申請しましたが認められず、同審査官に審査請求していました。

　代理人弁護士によると、森さんは同年４月に入社、神奈川県横須賀市内の和民に配属されました。５〜７日間連続の深夜勤務など長時間労働で、時間外労働は月１００時間を超え、入社約２カ月後の同年６月、自宅近くのマンションから飛び降り自殺しました。

　審査官は決定書で「業務による心理的負荷が主因となって精神障害が発症した」と認定したということです。

　小宮山洋子厚生労働相は2012年2月21日の閣議後の記者会見で、社会保険のパートへの適用拡大案を巡り、民主党の前原誠司政調会長が「厚労省は前のめりだが、慎重に対応したい」と発言したことについて「不本意だ」と述べました。厚労相は「非正規労働者は雇用者の４割になり、バックアップは経済成長のためにも必要だ」と反論しています。３月に提出予定の関連法案では、対象者を自公政権時代の法案の20万人より広げる意向も示しました。

　政府は社会保障と税の一体改革大綱で、パート労働者にも厚生年金や企業健保の適用を広げる方針を決めました。ただ保険料の半額は企業負担となるため、20日に開いた民主党の役員会では、前原政調会長ら出席者から慎重論が続出しました。小宮山厚労相は「批判は重々承知しているが、理解を深めてもらうように働きかけたい」と話しました。

　政府は最終的に370万人のパートに厚生年金や企業健保を適用する方針です。企業負担を緩和するため、第１弾は対象者を絞る方向です。小宮山厚労相は「自公政権が2007年に提出した法案は10万～20万人が対象で、当時の民主党は20万人では狭いと批判してきた」と指摘しました。

　国民健康保険の保険料を滞納して保険証を失い、いわゆる「無保険」になるなどして、医療費が支払えないために治療が遅れ、死亡したとみられる人が去年１年間に全国で６７人に上ることが、全日本民主医療機関連合会の調査で分かりました。

　この調査は、全国６６０か所余りの医療機関を対象に行ったものです。
それによりますと、去年１年間に医療費が支払えないために治療が遅れ、死亡したとみられる人は、２２の都道府県で６７人に上りました。
このうち、国民健康保険の保険料を滞納して保険証を失ったいわゆる「無保険」の人と、正規の保険証を持たない人が合わせて４２人、保険証を持っていても医療費が支払えず、受診できなかった人が２５人となっています。

　ＪＲ東日本新潟支社酒田運輸区（山形県酒田市）の副区長だった男性（当時51歳）が自殺したのはパワーハラスメントが原因などとして、男性の妻が2012年2月14日、酒田運輸区長だった社員を相手に、1000万円の損害賠償を求める訴訟を新潟地裁に起こしました。

　2009年6月、男性の妻は調査を申し立てましたが、同支社はパワハラはなかったと回答していました。男性の妻は同年10月、庄内労働基準監督署に労災申請しましたが同労基署は2010年4月に遺族補償給付の不支給を決定しました。しかし、厚生労働省労働保険審査会が昨年11月、労災と認める裁決をしました。

社会保障審議会年金部会（厚生労働相の諮問機関）は14日、社会保障と税の一体改革に盛り込んだ低所得者の年金加算について、一律で月６千円を加算する厚労省案を大筋で了承しました。さらに保険料を免除されている人は、免除期間に応じて上乗せ加算します。厚労省は３月までに詳細を詰め、法案を提出。消費税が10％になる2015年10月からの実施を目指します。

　年金加算の対象となるのは住民税の非課税世帯で、年金やその他の所得の合計が年77万円以下の約500万人。低所得者には一律で月６千円を加算する。そのうえで、現役時代に保険料の免除手続きをした人に対しては最大１万円強を加算します。

　厚労省は一律で月１万６千円を加算する案を打ち出していましたが、「未納者に加算するのはおかしい」との意見が出て、当初案を修正しました。保険料の納付実績に応じて追加加算する仕組みを作り、納付意欲が減退しないように配慮します。14日の年金部会でも「加算対象は免除者に限るべきだ」との意見は出ましたが、大筋で了承されました。

　一方、高所得者の基礎年金減額は、年収850万円以上の人から基礎年金を減らしはじめ、1300万円以上で国庫負担分（月３万２千円）を全額カットする民主党案を軸に検討することになりました。年金部会では1000万円以上の高所得者を減額対象とする案を支持する意見が出ましたが、厚労省は対象者を拡大する方向で調整します。

　平成23年12月分の毎月勤労統計調査の結果が、平成24年2月1日付で発表されました。資料は以下の厚生労働省サイト内・報道発表資料のページでダウンロードできます。

こちら、毎月勤労統計調査　平成２３年１２月分結果速報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2312p/dl/pdf2312p.pdf

　調査結果によりますと、現金給与総額は前年同月比0.2％減の54万9,969円だったとしています。

　総実労働時間は前年同月比０.２％増の147.1時間で、うち所定外労働時間は前年と同水準の10.5時間となりました。製造業の所定外労働時間は2.0％増で、季節調整値では、前月比4.3％増となっています。

　常用雇用は前年同月比で0.6％増加し、うち一般労働者は0.6％増加、パートタイム労働者は0.3％増加したそうです。

　厚生労働省は２０１２年２月１４日、高所得者の基礎年金について、年収８５０万円以上から少しずつ減額を始め、１３００万円程度で受給額を半減させる案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に提示しました。

　消費税率を１０％に引き上げる２０１５年１０月以降の実施を目指し、今国会に厚生年金保険法等改正案を提出します。

高所得者の基礎年金減額は、年金財政立て直しの一環で社会保障・税一体改革素案に明記されており、厚労省案は、民主党の年金作業チームが９日にまとめた案に沿って作成されました。

厚労省案では、減額は将来の受給者だけでなく、現在の受給者にも適用する。年収１３００万円程度の人の受給額を半減させる方針は固めており、４０年間保険料を納めた人の場合、２・５％の特例水準の解消後にもらえる基礎年金額は約３万２０００円となります。８５０万～１３００万円程度の所得の人の削減額は今後調整するということです。減額対象者は約２４万３０００人になります。

　2012年2月13日から、宮城県で東日本大震災で被災した求職者を雇用した企業に対して最大3年の間、助成金を支給する事業復興型雇用創出助成金の申請の受付が開始されました。

　申請の受付は宮城県庁で始まり、必要書類の郵送か持ち込みでの提出が必要になります。事業復興型雇用創出助成金は、東日本大震災の被災地域において安定的な雇用を創出すること及び地域の中核となる産業や経済の活性化に資する雇用の創出を目的に、一定の要件のもとに被災求職者の方を雇い入れた民間事業主等に対し、雇い入れに係る3年間の費用の一部を助成する制度です。助成期間は最大3年間で、長期の雇用を条件として、常勤の場合は、雇用した一人当たり、1年目で120万円、3年間で計225万円が助成されます。対象となる企業の業種は国と県が支援する産業で、介護など福祉分野の他、農業、ＩＴ関連やまちづくりなどが含まれます。

　今回の受付期間は3月5日までですが、県は4月以降も企業を募集し、最大2万1000人の雇用創出を目指しています。

　2012年2月13日、日本年金機構は15日に支給する年金で、17億円が未払いになる見込みだと発表しました。年金受給者から本来より多く所得税を源泉徴収するミスが起こり、約7万人の年金支給に影響が出ます。未払いとなった年金は3月15日に支払う予定です。

　本来より多く所得税が取られ、未払いとなる年金は、一人あたりの平均で2万3千円となっており、最高額は5万1千円で、最低額は1万円です。年金機構はミスに気付きましたが口座振り込みの変更手続きが間に合わないため、15日に支給する昨年12月分と1月分の年金については未払いが発生することとなります。

　65歳以上で年金額が年158万円以上、65歳未満で108万円以上の人は、年金から所得税が源泉徴収されます。扶養親族がいれば所得税の課税額が5％として計算されますが、10％として計算するミスが起こり、年金の未払いが発生することとなります。年金機構は外部業者に扶養親族の入力作業を委託していたが、7万人分について処理漏れが起きているとのことです。

　厚生労働省が検討中の非正規労働者の厚生年金と健康保険の適用拡大について、労働時間の条件を週20時間に緩和し370万人のパートが厚生年金・企業健保に新たに加入した場合、企業側の保険料負担が、最大約5400億円増額となることが分かりました。

　厚生労働省は、増加しているパートなど非正規労働者の処遇を改善するため、非正規労働者について、企業が保険料の半分を負担する厚生年金と健康保険への加入を増やす方針で、労働時間の条件を現在の週30時間以上から週20時間に緩和することにしています。

　これについて、厚生労働省が2012年2月13日に開かれた社会保障審議会の部会で、企業側の保険料負担を説明した試算によると、同じ事業所で6か月を超えて週20時間以上働く約370万人が、厚生年金と健康保険に加入した場合、企業側の保険料の負担増は5400億円になることが分かりました。一方、厚生年金などの適用拡大を年収117万円以上に絞った場合、対象の非正規労働者は約40万人で、企業側の負担増は1000億円になるということです。

　パートの雇用が多い流通業や経営の厳しい中小企業からは負担の増額に反発が出ており、調整は難航する見込みです。13日の特別部会では連合が適用拡大に積極的な姿勢を示しましたが、日本商工会議所は適用拡大を数十万人に絞り込むべきだと反対しました。企業側は消費増税と保険料負担の両方により経営が厳しくなると主張しています。

　試算ではパートが国民健康保険などから健康保険組合に入った場合、健保組合の財政が最大で1400億円悪化することも明らかになりました。一方、国が国民健康保険に支出している補助金が減るため、この分を健保組合の財政支援に回す方向です。

　厚生労働省は、非正規労働者の厚生年金などの適用拡大について、企業側の事情も踏まえ、従業員の規模などに応じて段階的に実施する方向で検討しており、今の国会に必要な法案を提出する方針です。

春闘交渉スタート、厳しい攻防に　鉄鋼・造船が要求提出

   鉄鋼や造船重機などの産業別労働組合「基幹労連」に加盟する主要労組が１０日、春闘の要求書を経営側に提出しました。これから約１カ月にわたる今春闘の労使交渉が始まります。造船重機大手の労組がそろって４年ぶりに賃金改善（月３千円）を要求し、うち三菱重工業など４社の労組は退職金の増額も求めています。
退職金上積みを要求したのは三菱重工、川崎重工業、住友重機械工業、三井造船の各労組です。三井造船は２年ぶり、残り３社の要求は９年ぶりとなります。６０歳の定年退職者について三菱重工労組が３０万円、
他３社の労組は各５０万円の増額を求めました。
　基幹労連は６０歳の組合員（高卒・技能職、勤続４２年）の退職金について、２２００万円の確保を目指すガイドラインを設けていますが、造船重機大手では目標に届かない労組があります。年金の給付減額など社会保障費の抑制が検討されるなか、組合員の間に老後の生活への不安が高まっていることから、近年では異例の要求となっています。
　勤続年数だけでなく個人の業績評価を反映させて退職金を算定する「ポイント制」を導入した企業では、「退職金の伸びが抑えられている」（三菱重工労組）という事情もあるといいます。
　大手自動車メーカーの労組は１５日に、電機メーカーの労組は１６日までに要求書を提出し、大手の回答が集中する３月１４日にヤマ場を迎えます。
　歴史的な円高や韓国企業の攻勢で電機業界の業績が「総崩れ」となるなど、輸出型産業は厳しい状況に陥っている。定期昇給や一時金をめぐる攻防が焦点だが、労組側にとって厳しい交渉になりそうです。

　民主党の年金作業チームは９日、高所得者の年金減額と、低所得者の年金上積みの具体案を示しました。一定所得以下の受給者に対し一律月６０００円を加算するとともに、低所得で年金保険料の免除期間がある人には、減免実績に応じて最大１万６６６円をさらに加算します。
　加算対象となるのは、次とおりです。

　(1)家族全員の市町村民税が非課税
　(2)年金収入を含めた所得が基礎年金の満額以下－の両方を満たす低所得者。

  高所得者の年金減額では、年収８５０万円以上の人から基礎年金を減らし始め、１２００万～１３００万円程度で最大月３万２千円を減額します。

鉄鋼や造船重機などの産業別労働組合、基幹労連は８日、今春闘で定期昇給分の確保に加え、賃金改善を求める方針を決めました。隔年で交渉する基幹労連は、前回の２０１０年春闘では統一的な賃金改善要求を見送っており、４年ぶりの賃上げ要求となります。１３ある業種・規模別の部会ごとに具体的な要求水準を決めます。

　一時金は５カ月分以上を基本とします。賃金改善は、造船重機が大手、中堅・中小とも月３千円を目安に要求する方針。そのほかの業種でも、中堅・中小の部会の多くは月３千円の要求を検討しています。一方、鉄鋼の大手は統一的な要求額を設定せず、子育て世代支援の手当拡充などを求める見通し。各業種とも、大手の労組は１０日に一斉に要求書を提出します。

中国政府は８日、労働者の最低賃金を２０１５年まで毎年、前年比で１３％以上伸ばす５カ年計画を発表しました。１０年と比べ１５年には最低賃金がほぼ倍増することになり、中国に進出する日本企業にとっては労働コストの上昇が続きそうです。

　中国は国民経済の中期計画「第１２次５カ年計画」（１１～１５年）で、国民の所得水準の上昇率を年平均７％以上とする方針を打ち出しました。最低賃金を毎年２桁増とする方針を示したことで、低所得者の生活向上に配慮する姿勢を強調した形です。

1億５８００万人に上る中国の出稼ぎ労働者の平均月収は、２０１１年に２１．２％上昇し２０４９元となりました。公的データによると、２００６─２０１０年の５カ年計画期間中に最低賃金は年平均で１２．５％増加しました。

　同じ職場で５年を超えて働く有期契約のパートや派遣社員を契約期間を限定しない「無期雇用」に転換するよう義務づける政府の労働契約法改正案の概要が７日、分かりました。改正内容の一部について施行を公布から１年以内とし、猶予期間を置く方向を示したのが柱。雇用の固定化により負担増となる企業側に配慮しました。

　非正規労働者の増加に歯止めをかけ、雇用を安定化させるのが狙いです。労働基準法は有期雇用について、１回の契約で働ける年数を原則３年以内と定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定はありません。

　このため、実際には契約更新を繰り返し、正社員と同様の仕事をさせる例も多く、有期契約労働者側から処遇に対する不満や雇い止めの懸念を指摘する声が上がっていました。

　改正案は、有期雇用の通算期間の上限を「５年」に設定します。通算期間がこれを超えれば、労働者の申し出により、企業は同じ労働条件で無期雇用への転換を認めなければならない規定を盛り込みました。

　連続する有期契約の間に６カ月（直前の契約期間が１年未満ならその２分の１の期間）以上の空白（クーリング）期間があった場合は、通算期間がそこで一度リセットされ、クーリング期間後から積み上げをやり直さなければなりません。

　有期雇用の更新についても、勤務実態が無期雇用者と同じだったり、雇用が続くと労働者に期待させていたりした場合は、合理的な理由がなければ会社側は拒否できない規定を設けるということです。

　平成２２年の統計によると、役員を除く全産業の雇用者約５１１１万人のうち、非正規労働者は３割の約１７５６万人となっています。さらに非正規労働者の７割近い約１２００万人が雇用契約に期限がある有期契約労働者となっており、処遇改善が課題となっています。

　ただ、経済情勢に応じて有期雇用を調整する企業にとって雇用の固定化は負担増につながります。法改正により、契約満了前に雇用を打ち切る「雇い止め」がかえって増えるとの指摘も出ています。

　2012年2月6日、厚生労働省は、国民年金保険料の2年分の前払いで保険料を4・0％割り引く案を社会保障審議会年金部会に示しました。国民年金保険料の納付率を引き上げ、将来無年金となる人を減らすのが狙いです。法改正の必要はなく、早ければ平成24年度から実施する見通しです。

　現在の国民年金保険料の前納制度は1カ月、6カ月、1年の3種類で、割引率はそれぞれ0・3％、1・1％、2・1％。23年度の保険料（月額1万5020円）で試算した場合、1年分の17万6460円を前払いした場合でも割引額は3780円にとどまります。新たに前払いを2年分まで拡大すると、34万6140円を一括納付することとなりますが、割引額は1万4340円に増額となります。

　前納制度の拡充は、現在25年の受給資格期間を10年に短縮するなど社会保障と税の一体改革で無年金者を減らす政策を進めたことが大きく関わっています。厚労省はすでに無年金となっている65歳以上の高齢者についても法改正後、過去に10年以上の納付期間があれば年金を支給する方針で、これによって無年金者42万人のうち17万人が年金を受給できるようになります。

　国民年金保険料納付率は5年連続で低下しており、22年度は制度開始以来最低の59・3％でした。20代前半が49・2％、20代後半が46・6％－と若い世代ほど納付率が低いのが特徴。厚労省は割引制度拡充による納付率アップを期待するが、雇用悪化を受け、保険料を払いたくても払えない若年層も少なくなく、効果は限定的となる見込みです。

帝国データバンクは、2012年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施しました。

2012年1月19日～31日を調査期間とし、調査対象は全国2万3,472社のうち有効回答企業数として1万665社（回答率45.4％）から回答を得ました。賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し今回で7回目となっています。

正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引き上げ）が「ある（見込み含む）」と回答した企業は37.5％となり、「ない」を上回りました。賃金改善が「ある」企業は37.5％だった一方、「ない」は35.1％となり、厳しいながらも改善する企業がしない企業を2年連続で上回る見込みとなっています。

　厚生労働省が１日に発表しました２０１１年の勤労統計調査（速報値）によると、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた労働者１人当たりの現金給与総額は、月平均３１万６６４２円と前年比０．２％減少しました。前年実績割れは２年ぶりになります。

　厚生労働省は、従業員が５人以上いる全国およそ３万３０００の事業所を対象に、毎年、基本給やボーナスなどを含めた働く人１人当たりの給与総額を調査しています。それによりますと、去年の給与総額は、ひとつきの平均で３１万６６４２円で、前の年より６７９円、率にして０．２％減り、２年ぶりに前の年を下回りました。産業別に見ると、不動産業が３４万２６６８円と４．８％減少したのをはじめ、教育・学習支援業が３８万４６４５円と２．４％減るなど、１１の産業で前の年を下回った一方で、製造業が３６万８３１７円と前の年より１．６％増えたほか、建設業が３７万７７６３円と１．２％増えるなど、５つの産業では前の年を上回りました。このほか、働く人１人当たりの労働時間も、去年は月平均で１４５．６時間と、前の年に比べて０．６時間、率にして０．４％減り、２年ぶりに前の年を下回りました。

　パン製造大手「神戸屋」に勤めていた男性が死亡したのは、過重な労働で持病のぜんそくが悪化したためだとして、男性の遺族が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は３１日、一審判決に続いて遺族の主張を認めました。

　裁判長は「業務とぜんそく死には因果関係がある」と述べ、労災認定しなかった労働基準監督署の処分を取り消した一審・東京地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却しました。

　判決によると、男性は同社東京事業所に勤務していた２００２年７月、ぜんそくの発作で心臓が止まり、死亡しました。死亡前の６カ月間の時間外労働は月平均８８時間だったことや、業務課物流係長としての業務が精神的なストレスを伴っていとして、「質、量ともに過重な業務が、ぜんそくを重症化させた」と認定しました。

野田佳彦首相は１日の衆院予算委員会で、民主党が掲げる年金抜本改革の財政試算に関し「新しい人口推計を含め、きちんとした試算を示しながら年金制度の議論をしたい」と述べ、最新の将来人口推計を基にした試算を作成・発表することを正式に表明しました。　

政府は、民主党が公約に掲げた月額７万円の最低保障年金導入などを盛り込んだ年金改革関連法案について、２０１３年に提出する方針。首相答弁は、先月末に発表された新たな将来推計人口を基に、抜本改革に必要な財源を再計算し、試算結果を年金法案提出前に公表する意向を示したものですだ。新試算の作成には「数カ月かかる」（前原誠司民主党政調会長）とされています。
　藤村修官房長官は１日午前の記者会見で、３月を目指す消費増税関連法案提出前の公表もあり得るとの見解を示したが、午後の会見では「（党側から）非常に難しい、時間が掛かりそうだと聞いている」と発言を修正しました。

１日に予定されていた党政調の試算検討に関する会合は週明けに延期されました。

　2012年1月31日、ハローワークにおける求人・求職・就職の状況（平成23年12月分及び平成23年分）が公表されました。

○平成23年12月の有効求人倍率は0.71倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。
○平成23年12月の新規求人倍率は1.22倍で、前月に比べて0.04ポイント上昇。
○平成23年平均の有効求人倍率は0.65倍で、前年に比べて0.13ポイント上昇。

詳しくは以下をご参照ください。

2012年1月25日、24年度の雇用保険料率が発表されました。
（以下、厚労省サイトより抜粋）

　厚生労働省は、本日、平成24年度の雇用保険料率を告示しました。平成24年度の料率は、平成23年度の雇用保険料率から0.2％引下げ、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となります。

　雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものとなります。

　このうち、失業等給付の料率については、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づき、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて、一定の範囲内で変更することが可能となっています。

平成24年度の失業等給付の料率については、本年１月６日に了承された「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」の中で、1.0％に引き下げるべきとされました。このため、雇用保険二事業の料率を加えた全体の料率は、一般の事業で、1.35％となります。

　2012年1月20日、「職業紹介事業報告書」（平成22年度報告）の集計結果を公表しました。
民営職業紹介事業所（有料・無料）の新規求職申込件数は約444万件（対前年度比5.1％増）、常用求人数は約249万人（対前年度比12.3％増）、常用就職件数は約43万件（対前年度比11.1％増）となっています。

詳しくは以下をご参照ください。

現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
◆給付日数の拡充措置の延長
現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための 雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の概要現下の厳しい雇用失業情勢の中、労働者の生活及び雇用の安定を図るため、リーマンショック以降に実施している平成２３年度末（平成２４年３月３１日）までの暫定措置を延長する。
（１）個別延長給付の延長
解雇・倒産・雇止めによる離職者について、年齢や地域を踏まえ、特に就職が困難と認められる場合に給付日数を最大６０日延長する暫定措置を、２年間（平成２５年度末まで）延長する。
（２）雇止めによる離職者に対する給付日数の拡充措置の延長
雇止めにより離職した者の給付日数（９０～１５０日）を、解雇・倒産による離職者の給付日数（９０～３３０日）並みとする暫定措置を、２年間（平成２５年度末まで）延長する。
（３）失業等給付の積立金から雇用調整助成金の支出のために必要な額の借入れを可能とする暫定措置を、
２年間（平成２４年度及び平成２５年度）延長する。

児童手当法の一部を改正する法律案
（１）題名 ： 「子どものための手当の支給に関する法律」に改正
（２）子どものための手当の支給額
①所得制限額未満である者
②所得制限額以上である者
３歳未満 月額１万５千円 月額５千円
３歳以上小学校修了前（第１子・第２子） 月額１万円
３歳以上小学校修了前（第３子以降） 月額１万５千円
中学生 月額１万円
※ 所得制限額は、960万円（夫婦・子ども２人世帯）を基準に設定（政令で規定）し、平成24年６月分から適用する。
（３）費用負担
国と地方（都道府県・市町村）の負担割合を、２ ： １ とし、被用者の３歳未満（所得制限額未満）については７／１５を事業主の負担とする。（公務員分については所属庁の負担とする。）
（４）その他 ※ 平成２３年度子ども手当支給特別措置法に盛り込んだ以下の事項を本法案にも規定
①子どもに対しても国内居住要件を設ける（留学中の場合等を除く）
②児童養護施設に入所している子ども等についても、施設の設置者等に支給する形で手当を支給
③未成年後見人や父母指定者（父母等が国外にいる場合のみ）に対しても、父母と同様（監護・生計同一）の要件で手当を支給（父母等が国外居住の場合でも支給可能）
④監護・生計同一要件を満たす者が複数いる場合は、子どもと同居している者に支給
（離婚協議中別居の場合に支給可能、単身赴任の場合を除く）
⑤保育料を手当から直接徴収できる仕組み、学校給食費等を本人同意により手当から納付することができる仕組みとする

厚生労働省は、2012年1月27日、外国人雇用状況の届出に基づき、平成23年10月末現在の届出状況を集計し、公表しました。

【ポイント】

（１）　外国人労働者を雇用している事業所数は116,561か所(前年同期比7,801か所、7.2%増)。

（２）　外国人労働者数は686,246人(前年同期比36,264人、5.6%増)。

（３）　国籍別外国人労働者数は、中国が最も多く297,199人で、外国人労働者全体の43.3％。次いでブラジル、フィリピンの順で、それぞれ116,839人（同17.0％）、70,301人（同10.2％）。

（４）　外国人労働者を雇用する事業所及び外国人労働者は、ともに東京都が最も多く、全国に占める割合はそれぞれ24.9％、24.5％。外国人労働者は、以下、愛知、神奈川、静岡、大阪の順に多く、この5都府県で全体の半数を超える。

（５）　産業別にみると、外国人労働者を雇用する事業所、外国人労働者ともに、製造業が最も多く、全体に占める割合はそれぞれ29.8％、38.7％。

（６）　事業所規模別では、「30人未満の事業所」が最も多く、外国人労働者を雇用する事業所の53.3％、外国人労働者全体の34.0％を占める。

（７）　労働者派遣・請負事業を行っており、外国人労働者を雇用している事業所は18,134か所で、事業所全体の15.6％、当該事業所に就労している外国人労働者は185,248人で、外国人労働者全体の27.0％。

　安住淳財務相は２０１２年１月２７日午前、連合の古賀伸明会長と財務省で会い、社会保障と税の一体改革について意見交換しました。財務相は「現在の医療、介護、年金の仕組みを維持するため、全世代型の負担は避けて通れない課題だ」と述べ、幅広い国民が払う消費税の増税で社会保障財源を賄う必要性を訴えました。

財務相はまた、「財政再建への道筋をしっかり付けていくことは、どの政党が政権を取ってもやらなければならない」とも指摘しました。

古賀会長は野田政権がまとめた一体改革の素案を評価し、その上で「国民に分かりやすく、政府・与党が同じトーンで説明する取り組みが非常に重要だ」と述べ、食い違いのない国民への丁寧な説明を求めました。

　厚生労働省は２０１２年１月２７日、国民年金や厚生年金など公的年金の支給額を４月分（６月支給）から０．３％引き下げると発表しました。消費者物価指数の昨年の下落幅が固まったのを受け、年金額を調整します。引き下げは２年連続となります。これと別に、過去の物価下落時に据え置かれた分も３年かけて引き下げる方針で、今国会で関連法案が成立すれば１０月分から実施されます。

　公的年金には、毎年の物価の上昇や下落に合わせて、翌年度の支給額を増減させる仕組みがあります。総務省が２７日公表した２０１１年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）は、前年比マイナス０．３％です。これを受けて１２年度は、国民年金（満額で月６万５７４１円）の人の場合は月２００円、厚生年金の専業主婦のいる標準的な世帯（月２３万１６４８円）の人の場合は月７０８円の減額となります。

　また、政府は過去の物価下落時に特例的に据え置いた年金額を本来の水準に戻すための関連法案を通常国会に提出する予定です。成立すれば、１０月分（１２月支給）からさらに０．９％引き下げられることになります。

　一方、１２年度の国民年金の保険料は、近年の物価や賃金の下落を反映して１１年度より４０円引き下げられ、月１万４９８０円になります。

　今月から認められた企業型確定拠出年金の「従業員の上乗せ拠出」について、６０社超の企業が導入することが明らかになりました。野村証券やベルギー系製薬会社ユーシービージャパン（東京・千代田）などは４月開始に向け準備を進めています。確定拠出年金の普及に弾みがつく可能性もあり、運営管理を手掛ける証券会社などはサービス拡充を急ぎます。

　金融機関から確定拠出年金の記録業務を請け負う個人情報管理会社２社によると、６５社前後が２月からの拠出開始を計画しています。大半が、従業員が少なく制度変更が容易な中堅・中小企業です。

　厚生労働省には３月以降に導入する企業からも申請が相次いでいます。年度が替わる４月スタートが多く、大企業では野村証券が承認を受けました。まだ申請はしていないものの、確定拠出年金も導入している岡三証券も今年中に導入する方向で検討しています。

　企業型の確定拠出年金は、従業員個人が投資信託などの金融商品を選び、その運用成績で受給額が変わります。２００１年に始まり加入者は４００万人を超えています。

　これまで掛け金を拠出するのは企業に限られていましたが、今月から従業員が最大月２万５５００円（他に企業年金がない場合）まで上乗せできるようになりました。掛け金は所得控除の対象となり、運用益も非課税。老後に受け取る時も年金所得控除などを受けられ、個人金融商品に投資するより有利となっています。

　社会保障と税の一体改革の大綱素案に盛り込まれたパートなど非正規労働者の厚生年金と健康保険への加入拡大で、厚生労働省が対象者の当初の収入基準を「年収約８０万円以上」とする案を検討していることが分かりました。

　勤務先の企業規模は「従業員３００人以上」とする方向です。厚労省は労働時間について「週２０時間以上」とする方針で、これらを満たす新規加入者は１００万人程度になる見通しです。企業の負担を考慮して、当初想定した４００万人からは縮小しますが、段階的に対象者を増やしたい考えです。

　厚労省は通常国会に法案を提出し、３年以内の実施を想定しています。ただ主婦パートの雇用が多い流通、外食産業は加入拡大そのものに強く反発しており、今後曲折が予想されます。

　厚生年金と健康保険の現行加入要件は「正社員の４分の３の労働時間（週３０時間）」となっています。税制で配偶者控除を受けられる「年収１０３万円以下」や、国民年金の保険料を納付しなくても給付が受けられる「第３号被保険者」の「年収１３０万円未満」といった基準を意識し、就業時間を調整する主婦パートが多い状況です。しかし年収８０万円程度で厚生年金加入となれば、年金受給額が増える利点もあり、就業を抑制する人は少ないとみられています。

　2011年1月23日、厚生労働省は社会保障・税一体改革素案に基づく年金制度の見直し案を厚労相の諮問機関である社会保障審議会の年金部会に提示しました。

　当初の案では年収65万円未満の低所得者の基礎年金に月1万6千円を一律加算するとしていましたが、同省は保険料の納付期間に応じ、加算額を減額する方針を新たに示しました。

　基礎年金の一律加算については、保険料を適正に納めた場合と、未納期間がある場合との間で生じる不公平感の問題が指摘されていました。一体改革素案でも、加算の制度設計の際に「保険料納付のインセンティブ（意欲）を阻害しないよう検討する」と明記がなされています。同省は未納期間のある受給者の加算額は月1万6千円とせず、一定の減額が必要と判断しました。

　一体改革素案には高所得者の基礎年金の減額も盛り込まれていましたが、減額対象をこれから受給する人に限るか、現在受給している人も含めるかが明確になっていませんでした。同省は年金部会で結論を出すよう求めています。政府方針は年収1千万円以上で減額を始め、同1500万円以上で通常（約6万6千円）の半額支給とすることにしています。一部委員は減額対象を年収600万円以上に拡大する案を示しました。

　ただし、年収1000万円以上の年金受給者は全体の0.6％であり、公費縮減効果が見込めるのは450億円のみとなっています。年金加算を低所得者へ行なうには6000億円が必要とされ、減額対象の拡大によって、より多くの財源を捻出する狙いがあります。年収600万円以上の年金受給者は約2.4％となっています。

　2012年1月20日、伊万里労働基準監督署は最低賃金法違反容疑で、伊万里市に本部事務所を置く印刷業「アインバンド」と社長の男性（41歳）を伊万里区検察庁に書類送検しました。

　この書類送検の容疑は昨年3～5月までの間、従業員1人について3カ月分の賃金約23万円の不払いなど、従業員計5人に計約98万7千円の賃金を所定の日に支払わなかった疑いとなっています。

　東京大学（浜田純一学長）の懇談会は2012年1月18日、秋入学への全面移行を求める中間報告（まとめ）を経営の重要事項を審議する経営協議会に提出しました。実現に向けては学内の合意形成とともに他大学の協調がカギですが、九州大が同日、検討組織の発足を表明するなど呼応する動きも表面化しました。波紋は産業界にも広がり、グローバル展開する大手企業などからは積極的に評価する声が聞かれました。

経団連の米倉弘昌会長は18日夜、記者団に対し、「高校卒業から入学までの半年間で、ボランティア活動や海外研修などで力をつけられる。大いにやってほしい」と歓迎の姿勢を示しました。東大の浜田学長は2月1日、米倉会長に移行案を説明する予定です。

欧米では、大学入学前や卒業後に、学生が１年ほどボランティア活動などをして過ごすことが社会的に認められており、「日本でも、学生の多彩な経験は、採用活動でも積極的に評価すべきだ」（経団連）と声があがっています。

欧米の大学と同様に秋入学を導入する大学が日本でも増えれば、「日本で海外留学生を採用できる機会が増える」（武田薬品工業）との期待もあります。大型合併を通じて国際展開を進める武田薬品のように、海外事業に必要な人材を獲得するため、日本人の海外留学生や米国や中国などで現地の学生を採用する企業は多くなっています。

しかし、大学によって入学時期が春、秋に分かれたままだと、採用活動を年２回行わなければならず、企業の負担は増えます。経団連の調査では、１年に複数回の採用を行う「通年採用」を導入済みの企業は全体の２６・５％にとどまり、秋入学に切り替える大学が増えれば、多くの企業が採用時期の変更を迫られます。

今年１０月に住友金属工業と合併する新日本製鉄は既に複数回の採用を始めており、「秋入学の大学が増えても対応できる」としています。ただ、多くの企業は「他の大学が続くかどうか見守りたい」（ソニー）として議論の広がりを見守る姿勢となりそうです。

文部科学省からは「海外から優秀な留学生を獲得しやすくなる」との意見や「学生は就職がどうなるか不安になるだろう。東大だけが秋入学を導入すれば、敬遠する受験生が出かねず、経済界や他大学との連携が欠かせない」、また「他大学は東大の“お手並み拝見”と静観する見方が主流だろう」との意見がでています。

　トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長、組合員６万３千人）が2012年春の労使交渉で賃金水準を引き上げるベースアップ（ベア）相当分の要求を見送る方針を固めました。円高や海外勢との競争激化で経営側の姿勢は厳しく、３年連続で賃金改善の要求を見送ります。日立製作所や新日本製鉄など電機、鉄鋼の大手労組も賃金改善の要求を見送る見通しです。トヨタ労組の動きで賃金改善なしの流れが広がりそうです。今後は定期昇給の維持と一時金を巡る交渉に焦点が移ります。

ベア見送りは、円高による輸出採算の悪化など経営環境の厳しさを考慮したのが理由です。要求案では賃金水準を維持する定期昇給（定昇）相当の「賃金制度維持分」として、７３００円の確保を目指します。

今後は年間一時金（ボーナス）の要求案に焦点が移ります。要求額に反映させるトヨタの単独業績は、１２年３月期の予想で、単独業績は東日本大震災の影響もあり最終損益が800億円の赤字（前期は527億円の黒字）の見通しです。

１２年春闘をめぐっては、上部団体の連合や金属労協に加え、トヨタ系企業の３０７労組が加盟する全トヨタ労働組合連合会（組合員３２万１千人）が、ベア統一要求の見送りを決めています。

　２０１０年度に作業員が建設現場の足場から転落死した労災事故は３９件で、前年度より１０件増加したことが１７日、厚生労働省の調査でわかりました。

　足場からの転落防止措置を守っていない現場の割合も前年度より増加していました。防止措置は０９年に改正された労働安全衛生規則で義務付けられており、厚労省は事業者に徹底するよう促す方針です。

　厚労省は規則改正により、事業者に作業員の足がでないような囲いや手すりの追加設置などを義務付けました。しかし、１０年度に全国６４３３の建設現場で行った調査では約２５％で守られておらず、０９年度調査より約１７ポイント悪化していました。

　山形県にあるＪＲ東日本酒田運輸区の副区長だった新潟市の男性が２００９年２月に自殺したことについて、国の労働保険審査会が、庄内労働基準監督署の決定を取り消し、労災を認定する逆転裁決をしていたことが分かりました。

　「男性の自殺は上司のパワーハラスメントが原因」として、男性の妻が労災申請し、同労基署などの決定を不服として同審査会に再審査を請求していました。

　男性の妻の代理人などにによると、裁決は昨年１１月２５日付。裁決書では、就寝中にメールが送られたり、夜間の勤務が多かったりしたことが挙げられており、代理人は「上司からのパワハラがあったことがうかがえる内容だった」と指摘しています。

　男性は０７年に酒田運輸区に副区長として配属。０９年２月に「パワハラをやめてほしい。異動したい」といった趣旨の書き置きを残し、新潟市内の実家で自殺をしました。

　妻は、労災保険法に基づき、遺族補償給付の支給を庄内労基署に申請したが、同労基署は１０年４月に不支給を決定しました。決定を不服として、山形労働局の労災保険審査官に審査請求をしたが、同年１１月に請求を棄却したため、同審査会に再審査請求をしていました。

　２０１０年度に作業員が建設現場の足場から転落死した労災事故は３９件で、前年度より１０件増加したことが１７日、厚生労働省の調査でわかりました。

　足場からの転落防止措置を守っていない現場の割合も前年度より増加していました。防止措置は０９年に改正された労働安全衛生規則で義務付けられており、厚労省は事業者に徹底するよう促す方針です。

　厚労省は規則改正により、事業者に作業員の足がでないような囲いや手すりの追加設置などを義務付けました。しかし、１０年度に全国６４３３の建設現場で行った調査では約２５％で守られておらず、０９年度調査より約１７ポイント悪化していました。

　山形県にあるＪＲ東日本酒田運輸区の副区長だった新潟市の男性が２００９年２月に自殺したことについて、国の労働保険審査会が、庄内労働基準監督署の決定を取り消し、労災を認定する逆転裁決をしていたことが分かりました。

　「男性の自殺は上司のパワーハラスメントが原因」として、男性の妻が労災申請し、同労基署などの決定を不服として同審査会に再審査を請求していました。

　男性の妻の代理人などにによると、裁決は昨年１１月２５日付。裁決書では、就寝中にメールが送られたり、夜間の勤務が多かったりしたことが挙げられており、代理人は「上司からのパワハラがあったことがうかがえる内容だった」と指摘しています。

　男性は０７年に酒田運輸区に副区長として配属。０９年２月に「パワハラをやめてほしい。異動したい」といった趣旨の書き置きを残し、新潟市内の実家で自殺をしました。

　妻は、労災保険法に基づき、遺族補償給付の支給を庄内労基署に申請したが、同労基署は１０年４月に不支給を決定しました。決定を不服として、山形労働局の労災保険審査官に審査請求をしたが、同年１１月に請求を棄却したため、同審査会に再審査請求をしていました。

　建設会社で勤務中に自殺した京田辺市の男性（当時36歳）について、京都南労働基準監督署（京都市伏見区）が過重労働による自殺として労災認定していたことが遺族らの記者会見で分かりました。

　この件については男性の妻（37歳）が昨年6月に労災申請していました。代理人弁護士によると、男性は建設会社「南山建設」（京都市伏見区）の久御山町事業所で勤務していましたが、月約120～150時間の残業が6カ月間続き、休日も不定期で月2～4日間ほどだったことなどから鬱病を発症しました。昨年5月26日朝、社長に診断書を提出しましたが受理されず、勤務中に自殺しました。

　2012年1月13日、厚生労働省は2012年度の診療報酬改定に向け、厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は2012年1月13日、報酬の配分の議論を始めました。厚労省は中医協に提出した配分の骨子案の中で、来年4月から、同じ日に同じ病院で複数科を受診した患者に対し、再診料を重ねて請求できるよう見直すことを提案しました。病院の収入を増やし、勤務医の待遇改善につなげることが狙いですが、患者の自己負担は1回について100円前後増額の見通しです。

　再診料の690円は、受診が2回目以降の外来患者の治療代として医師が請求できる診療報酬となっています。原則7割は保険給付され、患者は3割の207円を自己負担します。現在は患者が同一病院で複数の診療科を訪れても、病院側は最初の診療科分しか請求できません。

　初めて治療する際の「初診料」の2700円は2カ所目でも半額を請求でき、再診料もこれに準じて二つの診療科までは請求を認めることとしました。過剰な診療を防止するため、一定制限を設けた上で、算定額は半額など一定程度減額する。

　再診料は、問診など基本的な診療行為の費用ですが、複数受診した場合、最初の診療科にのみ支払われるため、病院団体など診療側から「2科目以降の医師の技術料が正当に評価されていない」と不満が出ていました。再診料については、2010年度報酬改定で200床未満の病院（60点）と診療所（71点）の統一が焦点となり、診療所を2点引き下げて69点にすることで決着した経緯があります。骨子案では、診療所の再診料の引き上げは盛り込まれておらず、診療側の委員は検討を強く求めています。

　一方、健康保険組合など医療費の支払い側は「同じ日に同じ病院に再診料を2回払うのは患者として納得し難い」と反論、10年度報酬改定での再診料の2点引き下げにもかかわらず、診療所の収支が改善されているとする医療経済実態調査の結果などを根拠に、引き上げに反対する考えを示しています。

　 2012年1月13日、養老保険の満期保険金の所得金額計算上、会社が負担した保険料も収入金額から控除できるか争われていた裁判で、最高裁は「一時所得に係る支出が、収入を得るために支出した金額に該当するためには、支払を受ける本人自ら負担したものといえる場合でなければならない」との判断を示し、本人以外が保険料を負担した場合でも満期保険金から控除できるとして納税者側を支持した福岡高裁の判決を破棄する判決を下しました。

　この事件では、会社を契約者・死亡保険金受取人、会社経営者を被保険者・満期保険金受取人とする養老保険契約が締結されていました。会社が支払う保険料の半分を被保険者に対する貸付金に、残り半分を保険料として損金経理していたとのことです。損金経理とは、決算において費用又は損失として経理を行なうことをいいます。

　満期保険金を受け取った被保険者が、損金経理部分も含め支払保険料の全額を満期保険金から控除して申告したところ、税務署では、損金経理部分は控除できないとして更正処分をしたことから、更正処分の取消しを求め提訴。1審、2審では納税者側が勝訴したため、国側が上告していました。
　養老保険の満期保険金の控除額に関する裁判は複数行われており、1月16日の最高裁判決でも同様の判断が示されています。

　厚生労働省は、医療費が増え続ける中、所得が高い高齢者には応分の負担を求める必要があるとして、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度で高齢者が負担する保険料の上限額を、今の年間５０万円から５５万円に引き上げる方針を固めました。

　７５歳以上の人、およそ１４００万人を対象にした後期高齢者医療制度で、高齢者が負担する保険料は２年おきに改定されることになっており、平成２４年４月に改定の時期を迎えます。保険料は収入が多いほど増えますが、年間に負担する保険料の上限額は、政令で５０万円に設定されています。これについて厚生労働省は、高齢化の進展や医療技術の進歩で医療費が増え続けているうえ、国の財政状況も厳しくなっており、高齢者のうち、中・低所得者の負担を軽減する措置を続けるには、比較的所得が高い人の負担を増やす必要があるとして、年間の保険料の上限を、今の年間５０万円から５５万円に引き上げる方針を固めました。厚生労働省によりますと、保険料の上限額を引き上げることで、およそ２０万人の高齢者の保険料負担が増える見込みだということです。政府は、今年４月から保険料の上限額を引き上げたいとしており、近く政令の改正を閣議で決定することにしています。

　自民党は、社会保障と税の一体改革について野田総理大臣が与野党協議を呼びかけている中、増税を打ち出す前に社会保障改革の全体像を示す必要があるとして、平成24年2月中旬までに年金や医療などについて、党独自の考えをまとめることになりました。

　自民党は、社会保障と税の一体改革について、現時点では与野党協議に応じない姿勢をとっていますが、野田総理大臣は、内閣改造で民主党の岡田前幹事長を一体改革を担当する副総理に起用するなど態勢を強化し、協議の実現を目指しています。こうした中、自民党は、増税を打ち出す前に社会保障改革の全体像を示す必要があるとして、年金・医療・介護・子育てなどについて党独自の考えをまとめることにしました。このうち年金については、厚生年金と共済年金の一元化や、受給開始年齢を選ぶことができる仕組みの導入を検討するほか、地域のかかりつけ医を増やす「総合診療医」制度の創設なども盛り込む方向で検討しています。自民党は、党の委員会でさらに検討を進め、2月中旬までに具体案をまとめることにしており、次の衆議院選挙の政権公約にも反映させることにしています。

　東日本大震災の被害が大きい岩手、宮城、福島の３県で震災の特例などで延長されてきた失業手当の給付期間が、最も短い人で１２日に終了しました。

　厚生労働省では、受給者の就職が進まない場合、２月末までに約４０００人の給付期間が切れる恐れがあると推計しています。

　失業手当は年齢や雇用保険の加入期間に応じて、所定の給付期間が変わり、東日本大震災が原因の失業では９０～３３０日間。厚労省はこれに加えて震災の特例などで１２０日間延長し、昨年１０月には、被災３県の沿岸部を中心にさらに９０日間を再延長しました。しかし、所定の給付期間が最も短い９０日間の人で、震災直後に失業や休業した場合、１２日を最後に給付期間が切れました。

　自動車産業の労働組合で構成する自動車総連（西原浩一郎会長）は１２日、大阪市内で中央委員会を開き、２０１２年春闘方針でベースアップに当たる賃金改善の統一要求見送りを決めました。ベア要求の見送りは３年連続になります。歴史的な円高などによる経営環境の悪化に配慮しました。定期昇給を含めた賃金水準の維持を「大前提」と強調した上で、一時金の要求は昨年と同様に「年５カ月」としました。

　春闘交渉をリードする自動車総連がベア要求の見送りを決めたことは、他業界の労組にも影響を与えると思われます。

　厚生労働省の労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会（部会長：清家 篤 慶應義塾長）は、平成24年1月6日、雇用保険制度の見直しの方向について労働政策審議会 職業安定分科会（分科会長：大橋 勇雄 中央大学大学院教授）に報告した内容の公表をいたしました。これは、平成23年9月28日から議論を重ね、「雇用保険部会報告」（※別添１）としてその結果を取りまとめたものです。

報告の概要は以下のとおりです。

【報告の概要】
１．個別延長給付等の暫定措置
平成21年度から３年間（平成23年度まで）の暫定的な措置としている以下の項目を、２年間延長するべき。
（１）個別延長給付
解雇・倒産・雇止めなどによる離職者について、年齢や地域などの条件を踏まえて特に就職が困難と認められる場合には、給付日数を最大60日間延長する措置
（２）雇止めなどによる離職者に対する給付日数の拡充
雇止めなどによる離職者の給付日数（90～150日）を、解雇・倒産などによる離職者への給付日数（90～330日）と同等にする措置

２．雇用保険二事業の安定的な運営
雇用調整助成金の急激な支出増に備えたやむを得ない措置として、失業等給付の積立金から雇用調整助成金への借入れを暫定的に可能としているが、これを２年間延長するべき。

３．失業等給付に係る雇用保険料率
失業等給付のために労使が負担する平成24年度の雇用保険料率を、平成23年度の「1.2％」から「1.0％」に引き下げるべき。

別添資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001zi9w-att/2r9852000001zids.pdf

参考資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001zi9w-att/2r9852000001zidy.pdf

（厚労省・報道発表資料より）

　現在の年金制度に基づき平成25年から公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられることから、現状のままでは、無年金・無収入となる者が生じる可能性があります。こうした状況を踏まえ、平成23年9月から職業安定分科会雇用対策基本問題部会において、雇用と年金が確実に接続するよう、希望者全員の65歳までの雇用確保措置等について検討がなされてきました。

厚生労働省の労働政策審議会（会長　諏訪　康雄　法政大学大学院教授）は、これらの検討を行った結果、平成24年1月6日、別添のとおり、厚生労働大臣に対し、「今後の高年齢者雇用対策について」の建議を行いました。

別添資料はこちらから↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001zl0e-att/2r9852000001zl45.pdf

　政府は原則的に市区町村ごとに賄っている国民健康保険（国保）の医療費について、2015年度から都道府県単位に集約し、市区町村が共同負担する仕組みに改める方針を決定しました。2012年1月24日召集予定の通常国会に関連法案を提出する意向で、最大2.8倍に達する同一都道府県内の保険料格差は縮小に向かう見込みです。ただし、高齢者が多い小規模の市町村は負担軽減につながる半面、都市部では保険料が上がる可能性が高くなっています。

　自営業者や無職の人が加入する国民健康保険の医療費は加入者の保険料と税金で運営されています。病気になりやすい高齢者が多い小規模な自治体は医療費がかさみ保険料が高額になる傾向にあります。国保全体の半数は赤字で、2009年9月末時点で4分の1にあたる432団体は加入者数が3000人を下回るなど、運営の行き詰まりが懸念される状態です。
　このため、政府は共同負担の仕組みを「30万円超」から「1円以上」に拡大し、全診療を対象とすることにしました。各市区町村は加入者数と過去の医療費実績に応じ、拠出金を払う。拠出額の半分は加入者数に応じて決まるため、人口が少なく高齢化の進んだ郡部は負担が軽減される一方で、都市部は重くなります。都道府県の判断で、加入者の所得に応じた拠出も可能とします。

　厚生労働省は75歳以上の後期高齢者医療制度を国保に組み入れたうえで、都道府県単位に広域化する案を示していますが、野党の反対で暗礁に乗り上げています。共同負担方式の全面導入により、財政運営面では保険料水準などを除いて広域化が実現することとなります。

　厚生労働省は2012年度の「均等・両立推進企業表彰」の公募を開始しました。
　この制度は、「職場における女性の能力発揮を促進するための積極的な取り組み」（ポジティブ・アクション）と「仕事と育児・介護との両立支援のための取組」について、模範となる取り組みを推進しているような企業を公募し、表彰するもので、受付期間は3月31日までとなっています。

厚生労働省：平成24年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業を公募します     http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001y5bf.html

　職場の上司のいじめや嫌がらせなど、いわゆる「パワーハラスメント」の防止策について検討している厚生労働省のワーキング・グループが、初めての報告書案をまとめました。近年、都道府県労働局に寄せられる職場のいじめ・嫌がらせに関する相談が年々急増しており、パワハラを原因とした精神疾患や訴訟の増加が社会問題化しているため、労使双方の取り組みを促すことがねらいとなっています。
　報告書案ではパワハラは職場の生産性に悪影響を及ぼすだけでなく、従業員の生きる希望を失わせかねないと指摘しました。そのうえで、実際の職場で問題の重要性を認識していなかったり、業務上の指導との線引きの難しさから対応に苦慮したりしている例に対応するため、まずは、どのような行為がパワハラに当たるか共通認識を持つことが重要とし、下記のような具体例を示しました。

(1)暴行・傷害（身体的な攻撃）
(2)脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言（精神的な攻撃）
(3)隔離・仲間外し・無視（人間関係からの切り離し）
(4)業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害（過大な要求）
(5)業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた仕事を命じることや仕事を与えないこと（過小な要求）
(6)私的なことに過度に立ち入ること（個の侵害）

　暴言や遂行遂行不可能なことの強制など攻撃的な行動に加え、無視や仕事を与えないといった行為も挙げた点が特徴となっています。厚労省は、公労使による円卓会議で内容をさらに検討して、年度内をめどに提言をまとめる予定です。

（参考）厚生労働省：第5回「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」配布資料について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001yzy9.html

　連合の古賀伸明会長は５日の年頭記者会見で今春闘について「人に積極的な投資をして分厚い中間層を再生させ、日本社会の発展につなげていくべきだ」と述べ、給与総額の１％を目安とした引き上げを経営側に求める考えをあらためて示しました。

　古賀会長は「労働件条件の底上げ、格差是正に向けて全力を挙げて取り組んでいく」と決意を表明しました。急激な円高や東日本大震災などを背景に、非正規労働件者や生活保護の受給者が増加しているとして「日本社会の貧困化が進行している」と指摘しました。

　2011年12月26日、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は今年度9.5％だった都道府県別に決める保険料率が2012年度に平均で10.0％になるとの試算を発表しました。高齢者医療への拠出金が増え続けているため、保険料率の引き上げは3年連続となり、2ケタになるのは初めてとなります。

　標準報酬月額が28万円の加入者の場合、月々の保険料負担（事業主と従業員負担分合計）は今年度より1,560円増額となる31,197円となります。全国健康保険協会は2012年度の保険料率が10％を超えるとみていましたが、経費節減などで10％ちょうどになる見込みです。

　全国健康保険協会は2012年1月にも都道府県別の保険料率を決定し、厚生労働相に認可申請するとのことです。これ以上の保険料率の引き上げは加入者の理解を得られないと見込み、国に国庫補助率の引き上げ等を求めていく方針です。

　2011年12月27日、金融庁は中小企業からの返済条件の変更要請に応える努力義務を金融機関に課す中小企業金融円滑化法の期限を1年間延長する方針を発表します。円高や欧州債務危機など中小企業を取り巻く経済環境は依然厳しいとの判断から、来年3月に期限が切れる同法を延長し、中小企業の資金繰りを後押しする方針です。

　金融庁は来年の通常国会に同法の改正案を提出し、来年3月末の期限を2013年3月末まで延長します。同時に、金融機関に中小企業の事業再生を支援する取り組みを促し、2013年3月末以降に軟着陸できるよう備えます。

　時間外労働に対する割増賃金を支払わないのは不当として、府内でファストフード店等の店長を務めた男性（41歳）が、飲食店経営会社「ウタシカン」（京都市中京区）に未払いの残業代等計約1250万円の支払いを求める訴えを京都地裁に起こしました。提訴は2011年11月25日付です。

　訴状等によると、男性は、同社がフランチャイズ経営する府内の「ケンタッキーフライドチキン」等で店長を務めた平成21年4月から平成21年12月までの間、1カ月で最大130時間の時間外労働があったにも関わらず、同社は「管理職にあたる」として割増手当を支払わなかったとのことです。

厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の雇用保険部会は２０日、労使が折半して負担している雇用保険の保険料について負担を軽減するため、来年度から保険料率を今より０．２ポイント引き下げ賃金の１％とすることを決めました。

雇用保険の保険料は、仕事を失った人に支給される失業給付の財源となっていて、国庫負担のほかに労使双方が賃金の１．２％分の保険料を折半して支払っています。

雇用保険の積立金は来年３月の時点で４兆３０００億円に上る見通しで、政府の行政刷新会議による政策仕分けで保険料の引き下げを検討すべきだと指摘されていました。このため保険料率を引き下げても失業給付の財源を確保できると判断し、保険料率を今より０．２ポイント引き下げ、賃金の１％とすることを決めました。

これによって、労使の負担はそれぞれ０．５％ずつとなり、例えば月収が３０万円の人の場合、保険料負担はひと月で１５００円と、今より３００円安くなります。厚生労働省は省令を改正し来年４月から保険料率を引き下げることにしています。

　小宮山洋子厚生労働相は2012年12月20日、2012年度の予算編成をめぐり安住淳財務相との折衝に臨みました。

　しかし、診療報酬の引き上げを求める小宮山厚労相に対し、安住財務相は10年度に実施した前回の改定で対応済みとの立場を崩さず、終始平行線の状態でした。

小宮山厚労相が折衝終了後、厚労省内で記者団に明らかにしました。政府は12年度予算案を24日に閣議決定する方針で、両大臣はこれに向けて21日以降も折衝を続けますが、調整は難航しそうです。

小宮山厚労相は20日の折衝で、小児科、産科、外科、救急医療などを充実させるため、薬価を含む診療報酬全体で前回並みの引き上げ(0.19%)を主張しています。財務省側が求める長期収載品薬価の大幅引き下げについても、「あり得ない」と反論しました。

介護関連では、介護職員の処遇改善が必要との認識では一致しました。しかし、安住財務相は社会福祉法人が内部留保を蓄えていることを理由に、介護報酬の引き上げに難色を示したといいます。

　政府は2012年12月20日、年内をメドにまとめる社会保障と税の一体改革素案のうち、社会保障改革案を決めました。過去の特例措置で支給額が本来の水準より高くなっている年金は、来年10月分（12月支給）から減額して、本来の支給水準に戻すことを明記しました。外来患者に受診１回あたり100円の追加負担を求める制度の導入など、一部の負担増となる改革は民主党の意向で見送りました。

　16日に民主党の社会保障と税の一体改革調査会（細川律夫会長）が社会保障改革の内容を固めたことを受け、厚生労働、財務など関係５大臣が会合を開き、政府の社会保障改革の素案骨子を決めました。20日からは消費税の引き上げ時期など税制論議を本格化させます。

　年金は物価変動に合わせて支給すると法律で決まっていますが、特例を設けて物価下落分を反映していない時期があったため、現在の支給額は本来より2.5％多くなっています。支給額は2014年度までに本来の水準に戻すということです。ただ、これまで過剰に支払った分は減額しません。

　社会保障改革の多くは消費税の引き上げと同時に実施します。基礎年金の平均年額に達しない年収65万円未満の高齢者には、年金を月額１万６千円加算します。幼稚園と保育園を一体化して「こども園」をつくり、若い世代の子育て支援を拡充を狙います。

　一方、高額医療の患者負担軽減策の財源として想定していた100円の追加負担は、民主党の反対が強く盛り込まれませんでした。このため、高額医療の負担軽減は規模を縮小し、年収300万円以下の人を対象にします。70～74歳の医療費の窓口負担割合を１割から２割に引き上げることも民主党の反対が強く、来年度は実施しない方針です。

　文部科学省は、卒業後に一定の年収水準に達しなかった人について、学生時代に借りた奨学金の返済を期限を定めずに猶予する制度の導入を決めました。貸与制を原則としつつ、返済は「出世払い」とすることで、高まる雇用不安に対応します。来年度から施行する方針です。

　対象は、日本学生支援機構（旧日本育英会）が貸与する無利子の奨学金を来年度から借りる大学・短大・高専などの学生で、大学院生は除きます。貸与時に保護者の世帯年収が３００万円以下の人に限ります。返済を猶予する本人の年収水準は「３００万円以下」とします。

　卒業後、年間所得を証明する書類とともに猶予申請を受け付けます。年収が水準を超えたら返済を始めるかたちになります。

厚生労働省は19日に平成22年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況を発表しました。主なポイントは次になります。

＜公的年金制度＞
○加入者数は、平成22年度末現在で6,826万人となっており、前年度末に比べ48万人（0.7％）減少している。
○受給者数（延人数）は、平成22年度末現在で6,188万人となっており、前年度末に比べ200万人（3.3％）増加している。また、年金総額は、平成22年度末現在で51兆１千億円となっている。
○重複のない公的年金の実受給権者数は、3,796万人（福祉年金受給権者を含む。）であり、前年度末に比べ93万人（2.5％）増加している。

＜厚生年金保険＞
○被保険者数は、平成22年度末現在で3,441万人となっており、前年度末に比べて16万人（0.5％）増加している。平成22年度においては、標準賞与額は増加したものの、標準報酬月額が低下したため、一人当たり標準報酬額は減少している。
○受給者数は、平成22年度末現在で2,943万人となっており、前年度末に比べ129万人（4.6％）増加している。また、老齢年金の平均年金月額は15万３千円となっている。

＜国民年金＞
○第１号被保険者数（任意加入被保険者を含む。）は、平成22年度末現在で 1,938万人となっており、前年度末に比べて47万人（2.4％）減少している。
○第３号被保険者数は、平成22年度末現在で1,005万人となっており、前年度末に比べて16万人（1.6％）減少している。
○受給者数は、平成22年度末現在で2,834万人となっており、前年度末に比べ56万人（2.0％）増加している。また、老齢年金の平均年金月額は、５万５千円となっている。

有期雇用の規制を検討している厚生労働省は１４日の労働政策審議会で、有期雇用で働ける通算期間に上限を定める仕組みを提案しました。上限を超えた場合は、契約満了の時期を決めない「無期雇用」に転換し、安定した雇用を増やす狙いです。雇い止めの増加を防ぎながら無期雇用への転換を促すには何年にすればよいかがポイントになります。

　有期雇用の期間に上限を設けると、企業がその前に契約を終える「雇い止め」が増えるとみられています。
　実際、４年前に同様の制度を導入し上限を２年とした韓国では、有期雇用労働者のほぼ半数が雇い止めされたとの調査報告があります。

　このため審議会の労働側委員は、２年は短いが、あまり長いと無期雇用への転換が遅れるとして「上限は３～５年に」としています。

　これに対し使用者側委員は、スムーズな無期雇用への転換には、人材育成と評価ができる十分な期間が必要として「少なくとも７～１０年は必要」とのことです。

　携帯電話会社「ジェイフォン」（現・ソフトバンクモバイル）の社員（当時56歳）のうつ病による自殺は過労が原因だったとして、妻（64歳）が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は2011年12月14日、原告側の訴えを認め、遺族補償年金を不支給とした名古屋西労働基準監督署の処分を取り消しました。

　判決で田近裁判長は、亡くなった社員（当時56歳）が経験のない業務を任され、時間外労働が約100時間に上る月もあったと指摘し、「業務は質的、量的に過重で、日常的に多大な心理的負荷を与えた」とうつ病発症との因果関係を認めました。

　その上でうつ病の症状が悪化していった経緯を説明し、自殺直前に会社が命じた異動についても、「やむを得ず承諾したことも相まって、うつ病が決定的に増悪し、自殺に及んだと推認できる」と判断しました。

　原告代理人の弁護士によると、うつ病の発症後も長期間にわたって勤務を続けた社員の労災が認められるのは全国で初めてとのことです。

　名古屋西労働基準監督署は2009年4月に「業務による強い心理的負荷は認められない」として労災を認めず、遺族補償年金の不支給を決定しました。遺族と会社側は2009年6月に名古屋高裁で和解が成立しています。

　2011年12月14日、民主党の社会保障と税の一体改革調査会と税制調査会の合同総会は過去の物価特例措置の影響で本来より2.5％高い公的年金の支給水準を3年間で解消する方針を決めました。

　厚生労働省の提案に対し、出席者から低年金者への配慮が必要、等の反対意見があったものの、支給額を本来の水準に戻す目的の骨子への明記を条件に、政府の方針を了承しました。最終的に了承しました。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、実施は来年10月以降になる見通しです。

　また、政府の骨子案では年金の保険料を支給等に要する事務費に充てることの禁止や、後期高齢者医療制度を廃止するための法案を来年の通常国会に提出することが明確でないとして、対応を政府に求めていくことが確認されました。

　年金支給額は物価スライド制により、物価の変動に応じて、増減する仕組みです。2000～2002年度は物価が下落しましたが厳しい経済状況に配慮し特例措置として減額は見送られていました。民主党の年金ワーキングチームは先にまとめた提言で3～5年かけ本来の水準に戻すことを求めていました。

　2.5％の特例水準を3年かけて解消する場合、一年の減額は0.8～0.9％。今年の物価は0.2～0.3％下落する見通しで、これを上乗せすると来年度は1～1.2％の減額となります。

　財務省は２０１１年１２月１３日、平成２４年度予算編成で、基礎年金の２分の１を国庫負担するための財源約２兆６千億円について、将来の給付に備えた年金積立金を取り崩して充当する方針を決めました。政府は将来の消費税増税分を償還財源とする「つなぎ国債」の発行も検討していましたが、２４年度予算案を決定する２４日までに消費税増税案を決めるのは難しく、財源が担保されない状況での発行は回避すべきだと判断しました。ただ、厚生労働省は、取り崩しに強く反対しており、調整の難航は必至です。

　年金積立金は、保険料収入から給付費を差し引いた残高が財源となっています。取り崩しても、国民への給付水準は変わらない見通しです。

　財務省は、取り崩した積立金を消費税増税による税収で返還することを法律に明記し、理解を得たい考えです。これに対し、厚労省は「年金財政の安定を損なう」と猛反発しています。政府の中期財政フレームで定めた４４兆円以下とする新規国債発行とは別枠の「つなぎ国債」の発行を主張しています。

　事務レベルの折衝では決着できず、予算案決定の直前の閣僚折衝に持ち込まれるのは確実な状況です。

　基礎年金の国庫負担は、２１年度に３分の１から２分の１に引き上げられましたが、財源を確保できず、２１～２３年度は、特別会計の積立金などの「埋蔵金」を取り崩し充当してきました。

　安住淳財務相は2011年12月13日の閣議後の記者会見で、2012年度予算案の焦点になっている診療報酬改定について「薬剤費はマイナスになっている。診療報酬本体も物価を考えれば、マイナスもやむを得ない」と語りました。一方、小宮山洋子厚生労働相は同日の記者会見で「勤務医の待遇改善を実現するために、（薬剤費と合わせた診療報酬全体で）プラスを主張していく」と反論しました。

　診療報酬は健康保険が医療機関に支払う医療費の単価のことです。医師の技術料にあたる「本体部分」と医薬品の価格である「薬価部分」があり、２年に１回改定します。財務省は９日に厚労省に対し、診療報酬全体で2.3％の引き下げを求めています。

　政府は２０１１年１２月１３日、民主党「社会保障と税の一体改革調査会」（会長・細川律夫前厚生労働相）の役員会で、社会保障・税一体改革素案の社会保障分野に関する骨子案を提示しました。

　年金受給額が少ない低所得者への加算や、年金受給に必要な加入期間を短縮することなど低年金・無年金対策を「消費税引き上げ年度から実施する」と明記しました。

政府は消費税率引き上げを盛り込んだ一体改革素案を年内をメドにまとめる予定です。今回の骨子案は、素案のうち、１６日までに政府・与党がまとめる社会保障分野の具体案のたたき台となります。政府・民主党はすでに多くの項目で方向性を共有しており、骨子案の多くが素案に盛り込まれる見通しです。

政府は消費税率引き上げの時期を２０１３年度以降と想定しており、低年金・無年金対策など最低保障機能の強化の実施は早くても１３年度とするとの考えを示したものです。基礎年金の国庫負担を５割に維持することについては、「消費税財源で恒久化」するとし、消費税率引き上げの必要性を改めて強調しました。

　2011年12月12日、政府は社会保障・税一体改革の素案取りまとめに向けた関係5閣僚会合を首相官邸で開き、民主党側の意見も踏まえた上で、素案のうち社会保障分野に関する政府・民主党としての骨子を16日にも具体案としてまとめる方針を確認しました。

　医療機関受診時に100円を上乗せして支払う受診時定額負担制度と、70～74歳の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる案は「民主党と調整中」として民主党側に判断を委ねましたが、民主党は両案の反対案として医療・介護ワーキングチームの役員会で、受診時定額負担抜きで高額療養費制度を拡充する方針をまとめており、来年の関連法案の提出の見送りの方向が固まったこととなります。

　骨子案の土台は厚生労働省が5日にまとめた社会保障制度改革案です。低所得者の基礎年金に月1万6千円を加算する制度については「保険料納付のインセンティブを阻害しないように検討する」との文言の追加により、一律的な加算により保険料納付への意欲が薄れないよう留意する方針が示されました。

　これに関連し、民主党は2011年12月12日、「社会保障と税の一体改革調査会」と税制調査会の合同総会の開催で、一体改革の素案の年内策定を目標にすることについて了承しました。

　政府は13日の党一体改革調査会役員会で骨子案を提示する予定で、同調査会と党税制調査会との合同総会で詰めの協議を行います。民主党も合同総会で16日までに社会保障分野の具体案をまとめ、19日以降は消費税率の引き上げについての議論に移行する方針です。

　2011年12月12日、社会保障・税一体改革案のうち、社会保障分野の骨子案が明らかになったなかで、来年度の基礎年金の国庫負担分約2.5兆円について、「消費税引き上げにより確保される財源を活用」と明記し、将来の消費増税を返済資金とする方針が明確にされました。

　来年度予算案の編成で、基礎年金の国庫負担を2分の1に維持するかどうかを巡り、国債の発行等で維持する案を打ち出している厚生労働省と、この案に反発する財務省との間で調整が続いており、財政措置の方策が焦点になっています。

　来年度予算案について、政府は、これまでに東日本大震災の復興予算を全て新たに特別会計として設けて計上する方針を固め、24日の政府案決定に向けた編成作業を本格化させています。こうしたなかで、基礎年金の国の負担分を2分の1に維持するための経費約2.5兆円を賄う方法が焦点の1つとなっており、小宮山厚労大臣は、将来の消費税率の引き上げ分を充てることを目的に発行する赤字国債（仮称：年金債）によって財源を確保する案を出しました。

　年金債で財源を賄った場合、2012年度予算案では通常の国債や復興債と合わせて国債発行額が50兆円近くに上ります。2015年までに消費税率を段階的に10%にする方策が変動した場合、前提そのものが危ぶまれることとなります。財務省は、消費税率の引き上げについて政府・与党内の議論の予算編成前の確実な見通しが立っていない以上、特例的な国債の発行は難しいとしています。

　国庫負担を2分の1に維持する場合、来年度予算案の規模として、一般会計の総額は今年度を上回り、過去最大の93兆円前後になる見通しですが、これまで財源としてきた、特別会計の積立金や独立法人の剰余金などいわゆる「埋蔵金」の確保が難しいなかで、調整の難航が予想されています。

１２月１０日(土)に平成２４年度税制改正大綱が閣議決定されました。平成２４年度税制改正大綱の厚生労働省関係部分について厚生労働省より発表がありました。税制改正の大綱の主な事項は次のとおりです。
・子ども・子育て新システムの構築のための税制上の所要の措置
・平成24年度以降の子どものための現金給付に係る税制上の所要の措置
・配偶者控除の見直し
・事業主が存在しない等の理由によって企業年金等に移行できない
・適格退職年金に関する税制優遇措置の継続
等です。詳細は厚生労働省のHPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001xqzo.html

また、政府税制調査会は2012年度の税制改正でサラリーマンの収入から一定割合を非課税とする給与所得控除に、上限を設けることで一致しました。具体的には年収1,500万円を超えるサラリーマンの所得控除を245万円で頭打ちとします。また勤続５年以下の役員について、退職金の優遇を廃止することも合意し高所得者への課税強化が盛り込まれることとなりました。

　トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は８日、２０１２年春闘で、ベースアップにあたる賃金改善の統一要求を３年連続で見送る方向で調整に入りました。

　東日本大震災やタイ洪水による減産に加え、歴史的な円高で輸出採算が悪化しており、ベースアップを一律に求める環境にはないと判断した模様です。

短期派遣の禁止などを定める改正労働者派遣法案は７日、民主、自民、公明による修正を経て衆院厚生労働委員会で可決されました。当初の法案に盛り込まれていた製造業派遣などを禁じる規定は削除されました。８日の衆院本会議で可決される見通しです。ただし会期末を控え参院の審議日程は厳しく、成立は来年の通常国会に持ち越される可能性が高いと思われます。

　改正法案では、派遣労働者の処遇の改善を目指し、法の名称と目的に「派遣労働者の保護」を明記します。細切れな雇用を減らすために、３０日以内の雇用契約で働く短期派遣を原則禁止するほか、派遣会社に、派遣料金と派遣社員の賃金の差額の比率を公開するよう義務づけます。

厚生労働省は7日、日本とブラジルの社会保障協定の発効手続きが終わり、来年3月1日から発効すると発表しました。企業の駐在員らが両国の年金制度に同時加入する義務がなくなり、保険料の二重払いや、相手国での加入期間が足りず年金を受給できない不利益が解消します。

　駐在期間の見込みが5年以内の場合は、元の年金制度への加入を継続し、5年を超える場合は相手国の制度に一時加入。両国での加入期間が通算されるようになります。

　ブラジルでは年金保険料の事業主負担が20%。企業と社員の負担解消により、経済交流の促進が期待されます。

平成２３年９月現在（平成２３年４月～８月）の国民年金保険料の納付率が
厚生労働省ＨＰの報道・広報のページに掲載されました。

↓平成２３年９月現在の納付率はこちらから↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001wh46.html

　厚生労働省は２０１１年１２月７日、２年間の納付期限を過ぎて時効となった国民年金保険料について、旧社会保険事務所（現・年金事務所）が本来は収納できないのに「期限内に支払いがあった」とみなして収納し、結果的に年金を払い過ぎているケースがあることから、対応策の検討に入りました。該当する受給者に保険料を還付するとともに、過払い分の年金を返還してもらう案が浮上しています。

　旧社会保険庁は、こうした「時効後収納」のケースを「期限内に納付したのと同じ扱い」とする異例の措置を内部で決め、厚労省も追認してきました。

　医療費の患者負担に上限を定める高額療養費制度の見直しで、民主党の医療・介護作業チーム（柚木道義座長）が２０１１年１２月６日、高所得者の負担を今より増やす検討を始めました。中低所得者の負担軽減の財源とするためです。厚生労働省の案は外来患者への１回100円の追加負担を財源にしていますが、高齢者が多い外来患者の負担増は避け、現役世代が多い高所得者に負担を求めることを狙っています。

　６日開いた民主党の一体改革調査会（細川律夫会長）の役員会に、新たな案の検討に入ったことを報告しました。５日まとまった厚労省案の対案を示した格好です。調査会は作業チームの案も踏まえて最終調整を進めます。

　高額療養費は医療費の患者負担に月額上限を定めた制度です。厚労省案は年収200万～600万円の中低所得者を中心に負担上限を引き下げるものです。必要な3600億円の給付費（税金と保険料の合計）は、外来患者への１回100円の追加負担で賄うとしています。

　作業チームの案は、負担軽減の対象を年収200万～300万円の中低所得者で高額治療を４カ月以上受けている人に絞ります。さらに年収1000万円以上の高所得者の負担上限を引き上げ、必要な給付費を厚労省案よりも大幅に抑えます。年収200万～800万円の所得層を対象に、医療費の年間上限を設けることも検討しています。

　作業チームの案が採用されれば、高額療養費制度の拡充は大きく後退します。一定の税金や保険料の投入も必要になる見込みです。

　2011年12月5日、小宮山厚労大臣は、労働政策審議会に対し、現行からの労災保険率平均0.6/1,000の引き下げ案等が組み込まれた「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を諮問しました。

　労災保険率は、厚生労働大臣が55の業種ごとに定めるもので、事業の種類により異なります。労災事故の可能性の高い事業には保険率が高く、可能性の低い事業には低く設定されており、過去3年間の災害発生率などを基に、原則3年ごとに改定しています。

改正案が受け入れられた場合、平成24年4月1日からの施行となります。

厚労省報道資料：「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を労働政策審議会に諮問

　2011年12月5日、厚生労働省は社会保障改革推進本部を開き、消費税率引き上げに向けた社会保障制度改革案をまとめました。低所得者の年金受給額を加算するための法案の来年の通常国会への提出のほか、短時間労働者への厚生年金の適用拡大について、事業者負担で影響が大きい中小企業に対し導入猶予期間を設ける激変緩和措置の検討等を盛り込みました。

　社会保障制度改革案は2011年12月7日に開催される民主党の社会保障と税の一体改革調査会に報告されます。政府・与党は、厚労省案や民主党の作業部会などがまとめた案を土台に議論を本格化させ、消費増税の時期や税率を含めた一体改革大綱素案の年内の策定を目指しています。

　改革案は、過去の物価下落時に特例で年金額を据え置いた結果、本来よりも2.5％高くなっている支給水準の減額を、平成24年度分から実施することも明記されています。一方、消費税率引き上げにより所得の少ない人ほど負担が増す「逆進性」対策として、低所得者の基礎年金を加算する制度の創設を盛り込んでおり、医療・介護分野でも低所得者の保険料軽減を拡充することとなっています。

　安住財務相は12月6日の閣議後記者会見で、野田首相から2011年内に取りまとめるよう指示を受けた社会保障と税の一体改革の素案に関し、消費税率の引き上げ時期について概ね何年のいつからとの明記をしたいと語り、「ある時点から」消費増税に伴う低所得者対策などを実施する必要性について言及しました。

J Ｒ東日本新潟支社酒田運輸区に勤務していた男性＝当時（51）＝が自殺したのは上司によるパワーハラスメントが原因として男性の妻＝新潟市西区＝が請求していた労災申請について、国の労働保険審査会が労災を認めなかった庄内労働基準監督署（山形県）の決定を取り消す裁決をしたことが分かりました。裁決は25日付。庄内労基署は「（労災保険法に基づく遺族年金などを）支給する方向で検討する」としています。

　同審査会によると労災保険関係で逆転認定される件数は例年少ない。２０１０年度の裁決計６４９件のうち、当初処分の取り消しは約３％の22件でした。

　厚生労働省は１日午前の社会保障審議会年金部会（部会長・神野直彦東大名誉教授）で、税と社会保障の一体改革に関する論点整理案を提示し、サラリーマンが加入する厚生年金と公務員の共済年金を一元化することなどを求めた報告書の骨子案を専門部会に示しました。

　骨子案によりますと、優先的に検討すべき事項として厚生年金と共済年金の一元化を挙げ、共済年金だけに上乗せして支給される職域加算を廃止することなどを求めています。また、年金の支給額については、本来の水準よりも2.5％高くなっている特例を解消することも盛り込んでいます。一方、低年金、無年金者への対策としては、年金に一定額を加算することや受給資格を得る期間を現行の25年から10年に短縮することなども挙げています。厚労省はこれらの見直し案について、来年の通常国会への法案提出に向けて検討を進める方針です。

2013年春入社の新卒採用活動が例年より２カ月遅い12月１日に本格始動します。大学３年生らを対象とした主要企業の会社説明会が１日、解禁され、就職活動が本格的にスタートしました。経団連の方針変更で就活開始は前年より約２カ月遅く、「短期決戦」となります。

　東日本大震災後に落ち込んだ生産などが回復し、新卒採用に持ち直しの動きが出ています。ただ基準を満たす学生がいなければ、定員に達しなくても採用を見送る「厳選採用」の傾向は続いており、厳しい就活となりそうです。

　経団連は今年３月、２０１３年卒業予定の大学生らの採用から、会社説明会などの開始時期をこれまでより約２カ月遅い３年生の１２月１日と定めました。学生が学業などに専念できる時間を増やすのが狙い。一方、面接など選考活動のスタートは４年生の４月１日、正式な採用内定は同１０月１日にそれぞれ据え置いたため、説明会は３年生の１２月から翌年の３月に集中することになります。

　インターネットの就職情報サイト「マイナビ」や「リクナビ」なども１日、企業の採用日程の掲載などを始めました。

　１２年３月卒業予定の４年生の就職内定率は、１０月時点で５９・９％と過去２番目の低水準。３年生の就職情勢は４年生に比べ、求人に持ち直しの動きが出ているとの指摘があります。

　ただ円高や欧州財政危機、国内市場の縮小などで学生をみる企業の目は厳しく、内定獲得までの道のりは険しそうです。

　厚生労働省は2011年11月29日、石綿（アスベスト）を吸い込み中皮腫や肺がんになり、2010年度に労災認定を受けるなどした人が働いていた全国886カ所の事業所名を公表しました。元労働者や周辺住民の健康状態の確認を呼びかけています。厚労省は事業所一覧をホームページ（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001vmkg.html）に掲載しています。

　10年度にアスベスト被害で労災認定や石綿健康被害救済法の対象となったのは1035人。今回初めて公表された事業所は690カ所でした。

　厚労省は30日と12月１日の午前10時～午後５時に専用の電話相談窓口（03・3595・3402）を設け、問い合わせに応じます。各地の労働基準監督署や保健所でも随時相談を受け付けます。

　民主党厚生労働部門会議の作業チームは2011年11月29日、「社会保障と税の一体改革」で実施する年金、医療などの改革に関する報告案をまとめました。過去の物価下落を反映していない現在の年金給付を、来年度から３～５年かけて本来の水準まで減額する方針を盛り込みました。外来患者に１回100円の定額追加負担を求める案には「反対意見が多数」と明記。これを財源に実施予定だった長期療養患者の負担軽減は規模を縮小する方向で再検討を求めました。

　30日の厚労部門会議の了承を経て、党の社会保障と税の一体改革調査会（細川律夫会長）に報告します。調査会で最終調整した上で、政府・与党の一体改革大綱に反映させる方向です。

　公的年金は過去の物価下落時に支給水準を下げなかった時期があるため、現在の受給者は本来より2.5％多く受け取っています。年金作業チームは累計で約７兆円の過剰支給になっているこの「特例水準」について「解消に向けて踏み出すべきだ」と減額を容認する見解を盛り込みました。

　ただ年金生活の高齢者に配慮し、減額は３～５年で段階的に進めるよう求めています。2012年度の年金額は今年の物価下落に連動し0.2～0.3％程度引き下げられることが確実な情勢。これに加えて特例水準を解消すると、減額幅は年１％を超える可能性があるからです。

　政府の行政刷新会議は「次世代に負担を先送りすべきでない」として年金減額を提言。小宮山洋子厚労相は12年度から３年間かけて特例を解消する意向を表明していました。

　厚生年金に加入するパート労働者の範囲拡大については、対象を週30時間以上働く人から週20時間以上に広げて約400万人を新たに加入させる政府案を認めたものの、移行期間など激変緩和措置を設けるよう求めました。

また妻を亡くした父子家庭にも遺族基礎年金を支給し、同制度の男女格差をなくすよう来年度の法改正を求めました。

　医療では、70～74歳の高齢者の窓口負担を１割から２割に引き上げる案について「当面、個々人の負担が増加しないように配慮する」と提言。来年度の実施見送りを求めました。また来年度の診療報酬改定については、薬価の引き下げ分を加味した診療報酬全体で引き上げるよう求めました。

　外来医療の定額追加負担は、長期治療の患者の医療費負担を軽減する財源づくりが狙いでした。厚労省は年収200万～600万円の患者の負担の月額上限を引き下げ、年間上限額も新設する計画でしたが、約3600億円の財源が必要になります。定額負担を見送れば財源がなくなるため、民主党の作業チームは負担軽減の対象を年収300万円以下の人などに限定し、財源を再検討します。

　総務省が２９日発表した労働力調査によると、１０月の完全失業率は４．５％で、前月の４．１％から０．４ポイント悪化しました。

　また、厚生労働省が同日発表した１０月の有効求人倍率は、前月と同じ０．６７倍でした。景気の先行きを示す新規求人倍率は前月より０．０２ポイント改善の１．１３倍となり、２カ月連続で改善しました。厚生労働省は「全体的に雇用に持ち直しの動きが見られる状況は変わっていないが、今後、円高やタイの洪水被害が、雇用にどのような影響を与えるのか、注意深く見ていく必要がある」と話しています。

政府・民主党は２８日、外来患者の医療費の窓口負担に一律１００円を上乗せする新制度「受診時定額負担」について、２０１２年度からの導入を見送る方針を固めました。

　政府・与党の６月の「社会保障・税一体改革案」で、新制度で捻出する財源を、一部の中・低所得者の医療費負担軽減に充てると明記したことへの反発が強いためです。

　受診時定額負担に基づく厚生労働省案によると、定額負担額を原則１００円、低所得者（住民税非課税世帯）は５０円で導入した場合、年間３７００億円の財源が確保できるとしています。同省はこれを、中・低所得者の高額療養費の負担軽減に回すとしていました。

　民主党厚生労働部門会議の生活保護作業チームは２４日、生活保護の受給者の医療費負担を全額公費で賄う「医療扶助」制度について、自己負担の導入を検討することを決定しました。

　生活保護費の受給者数が過去最多を更新し、増え続ける公費支出の抑制が必要になっているほか、不正受給問題も深刻化しているためです。

　２４日の会合では、医療扶助の問題点を指摘する意見が相次ぎました。今後、作業チームで論点をまとめ、党の「社会保障と税の一体改革調査会」へ来月上旬に提出する予定の生活保護改革に関する報告書に、自己負担導入に関する記述を盛り込む方針です。

　厚生労働省は２４日、市町村が運営している国民健康保険に加入する低所得者の保険料軽減の対象を現行の年収２２３万円以下（３人世帯）から、約３１０万円以下（同）に拡大する見直し案を社会保障審議会の医療保険部会で示しました。

　市町村国保の保険料は、加入者が定額を負担する部分と、所得に応じて負担する部分があり、軽減は定額負担について行われています。現行では、年収９８万円以下で７割、１４７万円以下で５割、２２３万円以下で２割の負担減となっているが、これを約３１０万円以下にまで拡大します。

政府の行政刷新会議は、２３日、「提言型政策仕分け」の最終日となる４日目の討議をし、過去の特例措置で本来より高くなっている年金の支給水準を、来年度から引き下げるべきだなどとする提言をまとめました。ただ、すでに受け取っている人の年金を減額することになるだけに、民主党内には慎重な意見も根強く、調整は難航することも予想されます。

政府の行政刷新会議による「政策仕分け」は、２３日、物価の変動などに合わせて調整される年金の支給水準が、過去の特例措置の影響で、本来より２．５％高いままになっていることについて、「払い過ぎた額は累積で７兆円にも上り、若い世代の年金額に影響を与えてしまう」といった指摘も踏まえ、来年度から支給水準を引き下げるべきだなどとする提言をまとめました。特例水準を解消すると、基礎年金を満額で月額およそ６万６０００円受給している人で月に１６００円程度、夫婦２人分の標準的な額であるおよそ２３万円の厚生年金を受給している場合、月に５７００円程度減額されることになります。提言を受けて、厚生労働省は、特例水準の解消に向けて、今後、社会保障審議会の部会で検討するとともに、与党側とも調整することにしています。しかし、２２日に開かれた民主党の会合で特例水準の解消を求める声が出た一方、「消費税率の引き上げとともに負担を求めることはできない」といった意見が出されるなど、党内には慎重な意見も根強く、調整は難航することも予想されます。

政府は22日、主婦年金追納法案を閣議決定しました。夫が自営業に転職した場合などで、国民年金への切り替えを忘れ、年金保険料が未納になっている主婦を救済するのが目的で、過去10年間の保険料を追納できる特別措置を盛り込みました。救済策は、受給額などの大幅な変更を避けるため、未払いの保険料について、３年間に限り対応します。未納期間があるのに、本来より多い年金をもらっている受給者については、過払い額の返還は求めません。高齢者の生活に配慮する必要があると判断しました。

　政府は臨時国会での成立を目指します。ただ、法案の内容は資格を正しく変更してきた主婦から見れば、不公平感が残る内容となっています。野党も反発しており、法案成立までには曲折が予想されます。小宮山洋子厚生労働相は22日の閣議後の記者会見で、「切り替え忘れが発生したのは、行政の取り組みが十分でなかった面がある」と述べ、特別措置を講じることについて理解を求めました。

　年金記録を管理する日本年金機構のシステム改修に時間がかかるため、追納は法律の公布から２年後になる見通しです。未納期間については、年金がもらえる受給資格期間に算入します。将来、無年金者が発生するのを避ける狙いがあります。

　2011年11月21日、厚労省は市町村運営の国民健康保険（市町村国保）について、低所得者向け保険料軽減の対象者を現行より所得の高い層まで拡大する方針を固めました。公費の投入を増やすことや、財政運営を都道府県単位化の推進をすることで財源を賄うとのことです。

　厚労省は市町村国保が、加入者の所得が低く、巨額の赤字であること等、構造上の課題があるため、低所得者支援の拡充と財政基盤の強化を一体的に進める方針です。

　2011年11月18日の厚生労働省の発表によれば、来春卒業予定の高校生の就職内定率は、9月末時点で41.5％で、前年同期より0.9ポイント高くなりました。就職希望者は約17万4千人で、うち約7万2千人が内定を得ています。就職希望者1人に対する求人数を示す求人倍率は0.92倍でした。 厚生労働省は震災・円高のため企業の求人が鈍化し、依然、厳しい状況が継続しているとしています。

　高校生の就職内定率は、全国のハローワークを通じて調べる厚生労働省と、都道府県教育委員会などを通じて調べる文部科学省が毎月交互に発表しています。厚労省の調査ではハローワークを経由した就職決定者が対象となっているため、公務員に就職した人や縁故採用等で就職した人は含まれません。

　低迷が予想された東日本大震災の被災地では首都圏等での求人開拓が進められた結果、岩手で前年同期比5.5ポイント増の48.9％、宮城33.8％（同6.3ポイント増）、福島36.8％（同3.8ポイント増）と、いずれも前年同期を上回る結果となりました。

　政府税制調査会は２０１１年１１月１６日、２０１２年度税制改正に関し、厚生労働省が要望している配偶者控除の廃止・縮小を見送る方向で調整に入りました。社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革の議論の中で、１３年度以降の実施を改めて検討します。

配偶者控除は、民主党が０９年衆院選のマニフェスト（政権公約）で子ども手当の財源確保のために廃止を打ち出しました。しかし、党内で反対論が根強いことに加え、消費増税の議論本格化を控えている事情もあり、先送りはやむを得ないと判断しました。五十嵐文彦財務副大臣は、この日の税調会合後の記者会見で「少し時間を取って根本的な議論を進めたい」と話しました。

厚生労働省は、日本年金機構が運営するウェブサイトで、みずからの年金記録の確認や、将来受け取れる年金額の試算を、通帳に見立てた画面で確認できるようにする代わりに、民主党が目指していた「年金通帳」の交付は見送る方針を、１６日に開かれた有識者の検討会に示しました。

　１６日午前に開かれた有識者の検討会で厚労省が明らかにしました。登録すれば、ネット上で保険料の納付実績や将来もらえる年金の見込み額を閲覧できる現行の「ねんきんネット」を衣替えし、「ｅ（イー）―年金通帳」（仮称）とします。ネットを利用できない人などの希望者には、市町村の窓口や郵便局で印字したものを渡す予定。導入にかかる費用は数億円程度で、２０１３年度中の実現を目指します。

　年金通帳の構想は、旧社会保険庁のずさんな記録管理問題を受けて、民主党が信頼回復策として発案。加入者が自分の年金に関する情報を全国の金融機関の現金自動出入機（ＡＴＭ）で記帳できる仕組みを想定し、０９年の衆院選の政権公約では、全ての加入者に交付するとしていました。

　ところが、政権交代後も苦しい財政事情のもとで具体化が進まず、この夏以降も、厚労省の検討会でＡＴＭを設置する関連業界に意見を求めましたが、「膨大な費用がかかり、現実的ではない」（全国銀行協会）と相手にされませんでした。

また、毎年封書で郵送している「ねんきん定期便」についても、今後、はがきにしたり、郵送の回数を減らしたりして、コストの削減を図る方針です。

厚生労働省は、日本年金機構が運営するウェブサイトで、みずからの年金記録の確認や、将来受け取れる年金額の試算を、通帳に見立てた画面で確認できるようにする代わりに、民主党が目指していた「年金通帳」の交付は見送る方針を、１６日に開かれた有識者の検討会に示しました。

　１６日午前に開かれた有識者の検討会で厚労省が明らかにしました。登録すれば、ネット上で保険料の納付実績や将来もらえる年金の見込み額を閲覧できる現行の「ねんきんネット」を衣替えし、「ｅ（イー）―年金通帳」（仮称）とします。ネットを利用できない人などの希望者には、市町村の窓口や郵便局で印字したものを渡す予定。導入にかかる費用は数億円程度で、２０１３年度中の実現を目指します。

　年金通帳の構想は、旧社会保険庁のずさんな記録管理問題を受けて、民主党が信頼回復策として発案。加入者が自分の年金に関する情報を全国の金融機関の現金自動出入機（ＡＴＭ）で記帳できる仕組みを想定し、０９年の衆院選の政権公約では、全ての加入者に交付するとしていました。

　ところが、政権交代後も苦しい財政事情のもとで具体化が進まず、この夏以降も、厚労省の検討会でＡＴＭを設置する関連業界に意見を求めましたが、「膨大な費用がかかり、現実的ではない」（全国銀行協会）と相手にされませんでした。

また、毎年封書で郵送している「ねんきん定期便」についても、今後、はがきにしたり、郵送の回数を減らしたりして、コストの削減を図る方針です。

　2011年11月14日までに、民主・自民・公明3党は派遣労働者への不当な処遇の防止のための「労働者派遣法改正案」について、仕事が発生した時だけ契約を結ぶ「登録型派遣」や、「製造業派遣」の原則禁止を削除する等の修正で大筋の合意をしました。

　派遣法改正案は登録型派遣や製造業派遣を原則として禁止、また、違法派遣があった場合、派遣先企業が労働者に労働契約を申し込んでいたものとみなす「みなし雇用制度」を導入し、2カ月以内の日雇い派遣も原則禁止としました。

　2011年11月12日までに、厚生労働省は今冬のインフルエンザの総合対策について、ホームページによる情報提供を開始しました。全国の患者発生状況を毎週更新し、インフルエンザのQ & A、ポスター等の啓発ツールやワクチンと治療薬の確保量等を掲載しています。

　厚労省によれば、毎年11月末頃から本格的な流行が始まり、今冬に流行の可能性があるのは「新型」として世界的に流行した2009年の発生のＡ09年型と、Ａ香港型、Ｂ型とのことです。

平成23年度 今冬のインフルエンザ総合対策：厚労省

従業員が過労死などで労災認定された企業名を不開示とした大阪労働局の決定は違法として、「全国過労死を考える家族の会」代表が決定の取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁（田中健治裁判長）は2011年11月10日、不開示の取り消しを命じる判決を言い渡しました。弁護団によると、労災認定を巡って企業名の開示を命じた判決は初めてのケースです。
　原告側は2009年、大阪労働局に2002～2008年度の労災補償給付の支給決定年月日と企業名の開示を求めました。労働局は決定年月日を開示したほか、職種や疾患名などの一部の情報を任意開示したが、
企業名は個人情報の特定につながるとして、不開示としていました。
　判決では企業名を公表したとしても「一般人が他の情報と照合しても、企業名から特定の個人を識別するのは不可能」として、情報公開法の不開示情報に当たらないと指摘し、不開示は違法と判断しました。
　国側は「企業名が開示されれば社会的評価が低下する」と主張しましたが、判決は「取引先の信用を失ったり、就職を敬遠されたりする恐れは可能性に過ぎない」と退けました。
　判決は、労働局の資料に企業名の記載欄がなかった2004年度以外を開示対象としました。
　大阪労働局は「今後の対応については、判決内容を検討し、関係機関とも協議して判断したい」としています。

　◇４９歳で自殺…飲食店店長、ノルマに追われ
　寺西さんの夫は1996年、49歳で自殺しました。夫は飲食店店長で、人手不足の中で厳しいノルマに追われた末の過労死でした。寺西さんは夫の死後に労災申請し、2001年に認定を受けました。夫の勤務先に損害賠償を求めた１審で勝訴し、控訴審で和解しています。社長が寺西さんに謝罪しています。
　寺西さんは過労死で家族を亡くした人の支援を始め、一つの企業で複数の過労死が起きている実態を聞いたといいます。寺西さんは判決後の会見で「企業名の公表で、企業が本気で過労死などの防止策を考える流れを作りたい。こうした企業の実態を知らずに就職する人が多く、企業名は公表されるべきだ」と指摘しました。

　小宮山厚生労働相は９日の衆院予算委員会で、厚生年金の支給開始年齢の６８～７０歳への引き上げについて、「来年の通常国会、あるいは再来年という短時間の中で法案を提出することは考えていない」と述べました。

　６８歳以上に引き上げるための法改正は、少なくとも２年間行わないと明言したものです。

生労働省は９日、全国の生活保護受給者が７月末現在で２０５万４９５人になったと発表しました。

ひと月前の６月末現在より８９０３人増え、これまで最も受給者が多かった１９５１年度の２０４万６６４６人（月平均）を３０００人以上上回り、過去最多となりました。

　受給者数は９６年度以降、景気低迷などを背景に増加傾向が続いており、今年３月末には、１９５２年度以来、５９年ぶりに２００万人を超えました。昨年７月末現在と比較すると１年間で１２万６５９７人も増え、毎月ほぼ１万人のペースで増え続けています。

厚生労働省は９日、外来患者の窓口負担（原則３割）に一律１００円を上乗せする「受診時定額負担制度」について、住民税非課税世帯を低所得者層と位置づけ、負担を半額の５０円とする案を社会保障審議会医療保険部会に示しました。窓口での確認は、加入する健康保険が発行する「限度額適用認定証」などを活用して行います。民主党から「低所得者に配慮すべきだ」と指摘されていることを踏まえました。

軽減対象は全体の約１５％、約１７００万人（０９年度）で、市町村の国民健康保険（約１１７０万人）と７５歳以上の後期高齢者医療制度（約５００万人）加入者が大半。一律１００円を徴収した場合に得られる財源は４１００億円ですが、軽減措置を導入すると３７００億円に減少します。

　受診時定額負担は、月の医療費が一定額を超えた場合に払い戻しを受けられる「高額療養費制度」の拡充に必要な財源（１５年度３６００億円）を確保することを検討しています。非課税世帯の上乗せ額を５０円としても、拡充財源は賄える計算です。

　厚労省によると、現在７５歳以上の人は年に平均３４・２日通院しています（医科）。それが定額負担を導入すると負担増を嫌い０・３日分受診を控え、３３・９日になるのではないかと試算しています。全世代でみると、医科・歯科で計約２０億６０００万日受診が減り、２０６０億円の医療費節減が可能としています。

　ただ、日本医師会は「受診抑制が重病発見を遅らせる」とし、定額負担に強く反対しています。また、０２年度の健康保険法改正で健康保険組合などの加入者本人の窓口負担を２割から３割に引き上げた際、法の付則に「将来にわたって７割給付（自己負担３割）を維持する」と記した経緯があり、３割負担以外の別途徴収はこの付則に反するとの指摘もあります。

　一方、同省は高額療養費を拡充した場合、制度利用者が今の年間６７０万人から７４０万人に増えるとの推計も示しました。

野田佳彦首相は９日午前の衆院予算委員会で、年金制度を一元化して所得比例年金に月額７万円の最低保障年金を組み合わせる新制度について「１３年までには法案が提出できるように環境整備に努めたい」と述べ、民主党の０９年衆院マニフェスト（政権公約）を踏まえ、１３年中の法案提出を目指す考えを強調しました。

厚生労働省は、先に政府・与党がまとめた社会保障と税の一体改革案をもとに、年金や医療、介護などの改革の具体案作りを進めており、来年以降、順次、必要な法案を国会に提出する方針です。これについて、小宮山厚生労働大臣は９日の衆議院予算委員会で、所得が低い高齢者の年金額を加算することや、年金の受給資格を得るための加入期間を今の２５年から短縮することを、来年の通常国会に提出する法案に盛り込む方針を示しました。また、専業主婦らの年金救済法案に関し、本来より多く年金を受け取っている受給者への「過払い」解消には、法律公布から最長五年かかるとの見通しを明らかにしました。

厚労省の報道発表資料に、2011年11月8日付で「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書が公開されました。

※以下、厚労省報道発表資料より抜粋
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001u5d4.html

近年、精神障害の労災請求件数が大幅に増加し、その事案の審査には平均約８．６か月を要しており、一層迅速な労災補償を行っていく必要があります。
このため、厚生労働省では、平成22年10月から「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」（座長：岡崎祐士　都立松沢病院院長）を開催し、審査の迅速化や効率化を図るための精神障害の労災認定の在り方について検討を行ってきました。また、平成23年２月から、この専門検討会の下にセクシュアルハラスメント事案特有の事情への対応のための「分科会」を開催し、同年６月に報告を取りまとめています。
このたび「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書が取りまとめられましたので、公表します。

報告書は、
①　分かりやすい、業務による心理的負荷（ストレス）の具体例を記載した新たな心理的負荷評価表（ストレスの強度の評価表）をまとめたこと
②　セクシュアルハラスメントやいじめ等が発病前おおむね６か月（評価期間）以前から続いている場合は、開始時からの行為を一体として評価するとしたこと
③　これまで全事案について精神科医の専門部会による合議にかけていたものを、判断が難しい事案のみに限定したこと
などについてまとめています。
厚生労働省では、この報告書を受け、速やかに精神障害の労災認定の基準を改正し、業務により精神障害を発病された方に対して、一層迅速な労災補償を行っていきます。また、分かりやすい基準とし、業務により精神障害を発病された方から労災請求が行われやすくすることにより、認定の促進も図っていきます。

↓↓報告書のダウンロードはこちらから↓↓

○報告書概要（PDF:684KB）

　2011年11月7日、京都府警組対2課などは、厚生労働省の中小企業緊急雇用安定助成金制度を使った約1千万円の不正受給について、詐欺の容疑で京都市左京区岩倉花園町のコンサルタント業「ＫＩＮＧホールディングス」元社長、李昌桂容疑者（49歳）ら5人を逮捕しました。

　中小企業緊急雇用安定助成金制度は社員を休業させる雇用保険の適用事業主に休業手当相当額の一部などを助成する制度です。

　李容疑者は平成21年12月から昨年4月までの間、経営する風俗店の従業員延べ約110人について、勤務実体がないにも関わらず計約1400日間休業させるという虚偽の申請書を京都労働局助成金センターに提出し、計約1千万円を不正に受給したとのことです。

　京都市のコンピューター会社「エーディーディー」で裁量労働制の適用を受け、システムエンジニアとして勤務していた男性が、実際は裁量外の労働をしていたとして、会社に残業代など約1,600万円を求めた訴訟の判決で、京都地裁は10月31日、1,135万円の支払いを命じました。

　裁量労働制では、専門性の高い職種等を対象に業務の進め方等を個人の裁量に任せ、一定の時間を「働いた時間」とみなし、残業代は支払われないこととなっています。判決は、男性は裁量労働が採用されるシステムエンジニアだったが、プログラミングや営業活動の業務の部分は裁量が認められないと指摘、「要件を満たしていると認められない」し、記録がある2008年以降、残業時間は計552時間になると認定されました。

　2011年10月4日付けにて、横浜市の医療法人社団明芳会・新戸塚病院に勤務していた男性理学療法士（当時23歳）が昨年、急性心不全で死亡したのは過労が原因として、横浜西労働基準監督署が労災認定していたことが分かりました。遺族側代理人の川人博弁護士によると、理学療法士の過労死認定は全国ではじめてとのことです。

　男性は2010年4月から同病院リハビリテーション科に勤務していました。川人弁護士と遺族によれば、受け持ち患者の増加や科内の研究発表会の準備業務で長時間勤務を強いられ、2010年10月29日の朝、自宅の寝室にて死亡しているのが発見されました。

　労基署が認めた時間外労働は死亡前1カ月間で76時間ですが、川人弁護士は、退勤時のタイムカード打刻後の残業が常態化し、パソコンの記録などからも男性の実際の労働時間ははるかに長かった可能性があるが残業代は支払われていない、と述べています。

　  三菱電機の名古屋製作所で約８か月～６年１０か月間働き、契約期間中に解雇された元派遣社員の３６～４５歳の男女３人が、同社と実質的な雇用関係があったとして、同社と派遣会社を相手取り、正社員としての地位確認と約１８００万円の損害賠償を求める訴訟の判決が２日、名古屋地裁でありました。

　田近年則裁判長は「リーマン・ショックで雇用情勢が厳しい中での突然の派遣切りで、経済的、精神的な打撃は甚大。派遣先として信義則違反の不法行為が成立する」などと述べ、三菱電機などに計約１４０万円の支払いを命じました。一方、「三菱電機が派遣先としての権限を越え、派遣社員の人事労務管理を行っていたとは認められない」とし、正社員としての雇用契約の成立は認めませんでした。

　判決によると、同社はリーマン・ショック後の２００８年１２月、工場の生産を減らすため、派遣会社に労働者派遣契約の中途解約を通告し３人は翌年１～２月に解雇されました。

　また、うち２人について、同製作所で働き始めた２００２年と０３年は、請負社員として派遣された「偽装請負」だったと指摘しました。

バイク便の会社の自転車便スタッフだった男性２人が、契約満了を理由に雇用契約を打ち切られたのは無効だとして、会社を相手取り、労働者としての地位確認と慰謝料計２００万円などを求める訴えを２日、東京地裁に起こしました。

　訴状などによると、２人はバイク便大手「ソクハイ」と業務委託契約を結んで自転車便スタッフの仕事をしていたが、８月と７月に契約が打ち切られました。

　会社側は、２人は「個人事業主」として働いていて契約が満了したとしているが、原告側は実際は会社から携帯電話を通じて指揮監督を受けて働いており、会社に雇用される「労働者」だったと主張しています。

　政府、民主党は２０１１年１１月１日、公的医療保険から病院や薬局などに支払われる診療報酬について、２０１２年度改定で引き下げることを視野に検討に入りました。賃金の低迷が続き、デフレ脱却のめども立たないため、医療機関の収入増を図ることに国民の理解を得るのは難しいと判断したたためです。東日本大震災からの復興に巨額の費用が見込まれ、医療費の一部を負担する国の財政が逼迫している事情もあります。

　ただ、党の厚生労働部門を中心に、プラス改定を主張する意見も根強く、年末の予算編成まで激しい折衝が続きそうです。

　医療費の財源は保険料が４９％、税が３７％、患者負担は１４％となっています。

　国民年金の資格変更を忘れた専業主婦の年金問題で、政府・民主党は２０１１年１１月１日、本来より多く年金をもらっている受給者に対し、過払い分の返還を求めない方針を決めました。一定の所得がある人に対し、返還を求める厚生労働省案は見送りました。政府は早ければ来週にも国民年金法改正案を閣議決定し、臨時国会に提出します。　会社員を夫に持つ専業主婦は国民年金保険料を納める必要はありませんが、夫が退職すると、資格を変更し、保険料を納める必要があります。この手続きを忘れ、保険料が未納になっている主婦が多数発覚し、政府と民主党は対応策を協議してきました。特に誤った資格に基づいて年金が支払われ、過払い状態にある人に返還を請求するかが焦点でした。

　厚労省による当初案では過払い分について、時効にかからない５年分の返還を求めることを盛り込んでいました。さらに返還請求額は、支給額の１割以内としていました。

　しかし、低所得者に配慮すべきだとの民主党の意向を受け、厚労省は高齢女性の４割が該当する住民税非課税世帯を返還対象から外す案を再び提示していました。１日に開いた民主党厚生労働部門会議ではこの厚労省案を見送り、返還を一切求めないことを了承しました。政府も民主党の決定に従って法案を作成します。これから受け取る年金については正しい額を支給するため、将来分の年金は減額します。

　ただ、保険料を忘れずに納めてきた主婦から「不公平」との批判が出るのは必至です。１日の閣議後の記者会見で、小宮山洋子厚労相は「どういう形であっても公平でない部分が残る難しい問題だ」と述べました。

総務省が２８日発表した労働力調査によると、全国の９月の完全失業率（季節調整値）は４．１％となりました。東日本大震災が発生した３月以降、福島、岩手、宮城の３県分を除いて集計していましが、これらの県でも必要なデータ数が集められるようになり、震災後初めての全国集計となりました。震災前となる２月の４．６％に比べ０．５ポイント改善しました。一方、厚生労働省が同日発表した９月の有効求人倍率（同）は前月比０．０１ポイント上昇の０．６７倍となり、４カ月連続で改善しました。

　労働力調査によると、前月と比較可能な３県を除くベースでは４．１％と０．２ポイント改善しました。２カ月連続の改善です。

業績が悪化しても従業員を雇用し続ける事業所に支払われる国の助成金について、先月、対象となった労働者はおよそ８８万人で、前の月より８万人余り減少したことが分かりました。厚生労働省は「製造業を中心に企業の業績が改善していることが要因だ」と分析しています。

　厚生労働省によりますと、先月の申請件数は全国で４万７０００件余りで、対象となる労働者はおよそ８８万人と前の月と比べて８万人余り減少し、５か月連続で前の月を下回りました。厚生労働省は「自動車などの製造業の生産活動が活発となり、多くの企業の業績が改善したことで助成金の申請が減少したのではないか」と分析しています。

　長時間労働によるうつ病などを労災と認定する基準について、厚生労働省の専門検討会は2011年10月21日、「発症直前の３週間で約120時間以上の時間外労働」があった場合は「心身の極度の疲弊、消耗をきたし、うつ病などの原因となる」と認める報告書をまとめました。職場のセクハラで発症した精神障害も労災認定しやすくなります。同省は年度内にも新基準を実施する方針です。

　報告書では基準を明確にすることで審査が早くなり、精神障害の労災認定の審査期間を現在の平均約8.6カ月から約６カ月に短縮できるとしています。

　報告書が示した新評価表は、業務による心理的負荷を総合評価する際に「強」と判断する要因の一つである「極度の長時間労働」の具体例を挙げました。うつ病などの発症直前１カ月に約160時間を超えるか、３週間に約120時間以上の時間外労働をした場合と明記しています。同省は「その事実だけで基本的に労災と認定されうる」としています。

　１カ月に80時間以上の時間外労働をした場合の心理的負荷は「中」。この場合はその他の項目を含め総合的に評価します。

　セクハラの心理的負荷は「対人関係のトラブル」に含んでいましたが、新評価表では独立の項目とし、「弱」から「強」までの段階ごとに負荷の内容を例示しました。「胸や腰などへの身体接触を継続して行われた場合」などは「強」と評価し、精神障害を発症した場合、労災と認定しやすくなります。

　厚生労働省や経済産業省、内閣府などは2011年10月25日、東日本大震災の復興事業にかかわる雇用創出効果をまとめました。第３次補正予算案に盛り込んだ雇用対策は総額6.1兆円で、58万人の雇用創出・維持が見込めると試算しました。被災地での農林水産業や観光業などの支援に取り組むほか、企業への補助金支給を進めて中長期の雇用の確保を目指します。

　厚労省などの担当者が25日に「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」を開き、復興事業に絡んだ雇用創出などについて協議しました。

　雇用面での効果については、被災地以外も含めて、新規の雇用創出で50万人以上、失業や離職を防ぐ効果で７万人以上の雇用の確保が見込めると試算しました。

　巨大地震や津波で大きな被害を受けた東北地方では地域経済の再生支援に5.7兆円を投じ、約35万人の雇用を生み出す計画です。被災地を中心に企業立地に補助金を出すほか、被災企業向けに特別貸し付けを続けます。漁港の復旧や養殖業の経営再建を支援することで漁業従事者らの雇用を確保します。

　雇用を生み出す事業に対する資金助成に3500億円を使い、約15万人の雇用創出を目指します。ハローワークでの職業紹介や職業訓練拡充に600億円を充て、約７万人の雇用下支えを見込んでいます。

　厚生労働省は２０１１年１０月２５日、厚生年金に加入している女性の産休期間について保険料を免除する方針を固めました。出産前４２日、産後５６日の最大９８日間が対象で、保険料を半額負担している企業にとっても負担が軽減されます。

　企業が産休中の保険料負担を嫌って女性社員に不利な扱いをしないようにすることで、働く女性の出産環境を改善していくのが目的です。３１日の社会保障審議会年金部会に厚労省案を提示し、了承が得られれば関連法案を次期通常国会に提出します。

　現行制度では、無給となる可能性もある育児休業期間に限って保険料免除が認められています。産休期間については産休前の日給の３分の２が「出産手当金」として健康保険から支給されるため、保険料免除の対象とはなっていませんでした。

　法改正されると、企業にとっては労使折半で支払う年金保険料について産休中の２～３カ月分の事業主負担がなくなるほか、産休中の女性にとっても出産手当金から本人負担分を支払う必要がなくなります。

　男女雇用機会均等法は、妊娠・出産などを理由に、解雇や雇い止め、賃金引き下げといった取り扱いを禁止しています。しかし、平成２２年度に全国の労働局雇用均等室に寄せられた相談では妊娠・出産などを理由とした不利益な取り扱いが３５８７件と全体の１５．３％を占めました。

　調停申請が受理されたケースも前年度の１０件から２０件に倍増しており、悪質なケースも目立っています。

　　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の特別部会は２４日、パートら非正規労働者が厚生年金と健康保険に加入できる労働時間の要件を現行の「週３０時間以上」から「週２０時間以上」に緩和することについて、関係団体から第２回ヒアリングを行いました。

　ヒアリングでは、食品、流通業の労働組合などが加盟するＵＩゼンセン同盟の中村善雄政策局長が「全労働者に年金、医療などの社会的セーフティーネットを保障すべきだ」と主張しました。母子世帯を代表してＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事は「シングルマザーは低所得で国民年金の保険料が免除されても、将来の年金は少ない」と、いずれも適用拡大に賛成しました。

　一方、パート労働者の多い流通業界などの事業主団体は反対を表明。日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「デフレの中、企業も価格に（保険料負担を）転嫁できる状況ではない。倒産してつぶれるのを避けるためには、採用抑制や就労調整せざるを得ない」と述べました。

厚生労働省は２４日、国民健康保険の再編問題を話し合う国と地方団体の協議を行いました。市町村が運営する国保を広域化し、将来都道府県に財政運営を担わせる厚生労働省方針を巡っては、全国知事会は慎重意見を表明。再編に前向きな市町村との温度差が浮き彫りになりました。

  この日の協議では、全国市長会や全国町村会の代表が「持続可能な制度にするには不可欠」（岡崎誠也高知市長）などと理解を示した。しかし、全国知事会を代表する福田富一・栃木県知事は「国は財政責任をどう果たすのか明確にし、あらゆる方策を検討するべきだ」と反論。政権が廃止の方針を掲げる後期高齢者医療制度についても、「制度が定着しており、必要な改善を加えながら安定的な運営に努めるべきだ」と述べ、廃止に反対しました。

　厚生労働省は、厚生年金の保険料算定基準となる標準報酬月額の上限（６２万円）を見直し、高額所得者の保険料を引き上げる検討に入りました。健康保険の上限と同じ１２１万円に引き上げる案が軸となります。保険料収入を増やすことで年金財政を安定化させる狙いですが、負担増となる人や、保険料を半額負担する企業側の理解を得られるかは不透明な情勢です。

　厚労省は社会保障審議会年金部会で検討を進め、成案が得られれば関連法案を来年の通常国会に提出したい考えです。現在検討しているパートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大が実現すれば、９万８千円の下限も引き下げます。

　標準報酬が上がるほど保険料も上がるが、標準報酬上限の６２万円（保険料は月額約１０万２千円）で頭打ちとなります。このため、月収が６２万円を超える人も保険料は約１０万２千円にとどまっており、上限を引き上げることで、負担能力のある高額所得者により多くの保険料を納付してもらう狙いです。１２１万円に上限を引き上げた場合、保険料は月額約１９万９千円となります。

　また、将来受け取る年金額も、払った保険料に見合って上昇するため、高額所得者への支給額が膨らみすぎないよう、現在の上限である６２万円を超えた分を半額で計算する案や、年収１千万円以上の人の基礎年金（約６万６千円）を最大２分の１削減することなどが検討されています。

　上限を１２１万円に引き上げた場合、受け取る年金額をそのまま計算すると月額４７万円となりますが、６２万円超を半分に計算すれば月額３９万５千円になります。

　ただし、１２１万円の上限に該当する人では、６２万円が上限だった場合に比べ、年間で保険料負担が約１１５万円増額されることになり、上限額をより低く抑える案なども検討します。

　国民年金の保険料未納が増加している問題についての会計検査院の調べで、日本年金機構が納付の催促業務を委託している民間業者が事前に提出した計画が実際には４割の件数しか達成できていないことが分かりました。10月19日、検査院は保険料の納付率を向上させるため、業務の見直しを年金機構に求めました。

　検査院は2010年度の委託業者である債権回収会社や人材派遣会社等、３社の業務の状況について調査しました。 年金機構と検査院によれば、保険料未納が増加したことにより催促業務の民間委託が開始されたのは、国民年金・厚生年金保険及び政府管掌健康保険についての適用・徴収・給付業務を社会保険庁が行なっていた2007年度でした。その後も納付率は年々下がり続け、2010年度は59.3％に低下しました。このような背景があり年金機構は2010年度から、優秀な企画提案書を提出した民間業者が落札しやすい入札方式に変えているとのことです。

　介護ヘルパーが高齢者の自宅を訪問して掃除や調理を行う介護保険の「生活援助」サービスについて、厚生労働省は、短時間で効率的にサービスが提供できるよう、１回当たりのサービスに必要な時間の基準を見直すことに決めました。

介護ヘルパーが高齢者の自宅を訪問する訪問介護サービスのうち、掃除・調理を行う「生活援助」では、１回当たりのサービスにかける時間が決められています。現在の基準は「３０分以上６０分未満」と「６０分以上」に分けられ、決められた時間をかけないと事業者には介護報酬が支払われない仕組みになっています。

　しかし、掃除などが早く終わっても介護ヘルパーは決められた時間その場にいなければならず、非効率だといった指摘がありました。また、厚生労働省の調査で、実際のサービスにかかった平均時間が３０分から４０分程度だったこともわかりました。

このため、厚生労働省は、短時間で効率的にサービスが提供できるよう、１回当たりのサービスにかける時間の基準を「４５分未満」と「４５分以上」に見直す方針を決めました。

厚生労働省は高齢化が進むなか、症状の重い高齢者へのサービスに重点を置く方針で「来年４月の介護報酬の改定に向けて非効率な部分については見直していきたい」としています。

　厚生労働省は2011年10月17日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第5次）について公表しました。

この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するものです。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されています。今回は、第5次の内示について公表しています。内示額総額は4822万9000円です。

詳細につきましては厚労省の報道発表資料（下記リンク）をご参照ください。

http://www-bm.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ru4a.html

　立川労働基準監督署は、労働安全衛生法違反（労災隠し）の疑いで横浜市の環境プラントの運転・維持管理サービス会社、ＪＦＥ環境サービス株式会社・東村山事業所元所長（60歳）を東京地検立川支部に書類送検しました。

　元所長は、所長だった今年1月19日、東京都東村山市から運転管理業務を委託されているごみ焼却施設で、従業員の男性の作業中に発生した右足骨折の労働災害について、労基署に報告をしなかった容疑とのことです。

　京都弁護士会中小企業法律支援センターは、2010年4月から実施している弁護士による法律相談の初回無料キャンペーンを2012年9月末まで延長することを発表しました。

　相談内容は労働問題・売掛金・資金繰り・会社整理などで、弁護士が面談に応じるシステムになっています。

ひまわりほっとダイヤルホームページ

　2011年10月11日、「社会保障の教育推進に関する検討会」（座長・権丈善一慶応大教授）の初会合が開かれました。年金や医療等の社会保障制度について、小中学校や高校における教育方法などを検討する厚生労働省の有識者会議です。「子どもたちに伝わりやすい、先生に使いやすい教材とは」「現在の子どもたちは社会保障の何を、どう学ぶべきか」などを検討し、今年度中に「教材の原案」や「教材活用マニュアル」をまとめるスケジュールとなっています。

　開催要綱によれば、「社会保障の教育推進に関する検討会」の目的は、社会保障・税一体改革が消費税収を主要財源として将来世代にも配慮した社会保障制度への転換が進められており、次世代の担い手である生徒・児童に社会保障について理解と当事者意識を持ってもらうことが重要であることから、社会保障教育について内容・知識を整理し、副教材の作成などをすることが目的とされています。

第1回社会保障の教育推進に関する検討会資料(厚生労働省)

厚生労働省は、平成22年10月14日、国民健康保険における保険者の保険料（税）賦課状況及び保険料（税）と所得との相関関係、国民健康保険被保険者の属する世帯の状況、保険料（税）賦課状況及び被保険者の年齢、職業等の状況並びに被保険者の異動状況等を調査し、国民健康保険の健全な運営を図るための基礎資料を得ることを目的とする調査を発表しました。
  調査概要として、平成22年９月末現在の総人口及び国民健康保険被保険者の年齢階級別の分布によると、国民健康保険被保険者の年齢階級別の構成比は年齢が上がるほど高くなっており、特に55歳以上の年齢階級においては年齢の上昇とともに構成比も大幅に上昇しています。65歳～74歳の被保険者の占める割合は29.7％であり、75歳未満の総人口における割合の13.4％より16.2ポイント高くなっています。市町村国民健康保険（表中「市町村」）と国民健康保険組合（表中「組合」）を比較してみると、市町村国民健康保険においては
国民健康保険総数と構成比はほぼ変わりませんでした。国民健康保険組合は60歳未満のすべての年齢階級において、市町村国民健康保険よりも構成比が高くなっている。一方で65歳以上の被保険者の構成比については、市町村国民健康保険が31.5％であるのに対し、国民健康保険組合では9.7％と３分の１以下となっています。また、平均年齢も市町村国民健康保険では49.7歳、国民健康保険組合39.0歳と国民健康保険組合の方が10.7歳低くなっています。

詳細は厚生労働省HPをご覧ください。

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の特別部会は１３日、パートなど非正規労働者への社会保険の適用拡大について関係団体からヒアリングを行った。部会は厚生年金や健康保険への労働時間に関する加入要件を現行の「週３０時間以上」から「週２０時間以上」へ緩和する案を検討していますが、事業主団体が反対、労働組合が賛成の立場からそれぞれ意見を述べました。

　社団法人日本フードサービス協会は「外食産業は働く８８．４％がパート。要件緩和で新たに約１００万人が社会保険に加入することになり、上場企業でも保険料負担が増えて経営が困難になる」と述べ、加入要件の緩和に反対する考えを表明しました。

　一方、小売り・流通業の１４０組合が加盟する日本サービス・流通労働組合連合は「企業で基幹的な労働者になっているパートに労働時間だけで社会保険を適用しないのは差別だ」と、賛成の立場から意見を述べました。

介護に携わる人の賃金底上げ策として設けた「介護職員処遇改善交付金」が今年度末で期限切れとなる問題で、厚生労働省は１３日、来年度以降交付金を継続するのは困難、との見通しを示しました。東日本大震災からの復興に巨費を要する中、財源確保が難しいとの理由です。交付を打ち切る場合は賃金底上げ分を介護保険財政で賄う必要があるが、保険料アップに直結するため決着は年末の予算編成までかかる見通しです。

　交付金は、賃金が低いとされる介護職員の収入を月額１万５０００円アップするため、０９年度第１次補正予算で創設されました。厚労省は１３日の社会保障審議会介護保険部会で、来年度以降も続けるには単年度で１９００億円かかると指摘したうえで、事実上、交付金の存続は困難と説明しました。

　交付金をやめ、介護保険財政で同額の財源を確保するには、１２年度の介護報酬改定で２％強のアップが必要となります。
　
　同省は総賃金の高い企業からより多くの保険料を集める「総報酬割」の導入や、介護事業者の経営努力の必要性も指摘しました。

年金資格を変更せずに保険料が未納になっている専業主婦の年金問題で１２日、厚生労働省は、年金に関する必要な手続きをしていない専業主婦を救済するため、過去１０年間にさかのぼって保険料を納付できる特例を、３年間の時限措置として認めるなどとした法案の骨子をまとめました。

政府は、ことし１月、年金に関する必要な手続きをしておらず、受給額が減るなどのおそれのある専業主婦を救済するため、２年間分の保険料を納付すれば加入記録に応じた年金を支給する措置を始めましたが、公平性を欠くなどと批判を受けたことから廃止し、新たな救済策を検討してきました。

　厚労省の社会保障審議会の特別部会がまとめた報告書によりますと、（１）過去１０年分の保険料未納分を追加で納付可能に（３年間の時限措置）（２）保険料の未納期間を「カラ期間」として受給資格期間に算入するが、年金額には反映させない―などとしました。

　また、過払いになっている受給者は、追納状況に応じて今後の年金額を減額。過去５年分の過払い分も今後５年の年金から減額する形で返還を求めます。

厚生労働省は、こうした救済法案を次の臨時国会に提出する方針です。

厚生労働省は11日、2011年の高年齢者雇用に関する調査結果をまとめました。前の年の同じ時期より１．７ポイント増え４７．９％でしたが、依然として全体の半数以下にとどまっています。
13年度以降、厚生年金の支給開始年齢は60歳から65歳に段階的に上がります。年金の支給年齢が60歳から引き上げられれば、退職せず働き続けようと考える人が増えます。一段の引き上げも検討されている中、高齢者雇用の拡大は容易ではなく「年金も仕事もない」というケースが増える恐れもあります。

31人以上の社員が働く13万８千社が回答した。定年を過ぎた60歳以上の人にも働く場を確保するため、厚労省は06年度から企業に65歳までの雇用確保を義務付けています。ただ、労使協定などを結べば再雇用ルールを独自で定められます。

　このため、65歳まで希望者全員が働ける企業は全体の半分に届いていません。規模別でみると中小企業が51％、大企業が24％となっています。高齢者雇用を増やすと若者の採用にしわ寄せが来る可能性が高いため、企業は「65歳までの雇用」に慎重になっています。
　調査対象の企業で、ここ１年間で定年になった社員は43万５千人でした。このうち企業に再雇用されたのは32万人（74％）。25％の10万７千人は再雇用を希望せず退職しましたが、本人が希望したのに再雇用されなかった人も7600人（２％）いました。
　　厚生労働省は「６０歳で定年を迎えたあとの雇用が確保されなければ収入がなくなる高齢者が出るおそれがある。制度を見直し雇用の確保に努めたい」と話しています。ただ、企業側は強制的な高齢者雇用に反発しており、調整は難航しています。

　厚生労働省福岡労働局は２０１１年１０月１１日、プラント設計会社「ジャパンエンジニアリング」（北九州市）が、従業員を休業したように装って国の「雇用8 件調整助成金」約９千万円を不正受給したと発表しました。不正受給の公表は九州７県で５件目です（福岡３件、大分２件）。不正額では全国３番目の大きさになります。

　同社は返還命令に応じ、全額を支払っているが「今回の判断は承服できない」として国を提訴する準備を進めていることを明らかにしました。同省によると、国の判断を不服として公表された企業が提訴すれば全国初になります。

　同労働局によると、同社は２０１０年２月－１１年６月の１７カ月間、助成金を受給。同労働局の７月の調査で、休業申請していた日に従業員を働かせていたことが判明しました。

　助成金は売上高が急激に落ち込むなどした際、企業が従業員を解雇せずに休業手当を支払う場合、その一部を助成する雇用保険制度の一環です。

　厚生労働省は、高額の医療費がかかる患者の負担軽減策として、比較的所得が低い世帯の医療費の自己負担額の上限を引き下げる案をまとめ、２０１１年１０月１２日、社会保障審議会に示す予定です。

　医療費の自己負担額の上限は、現在、年収に応じて３段階に分かれています。中間の所得層は、夫婦と子ども１人の世帯で年収およそ２１０万円から７９０万円の場合、最初の３か月間は、１か月当たりおよそ８万円に設定されています。しかし、医療技術の進歩に伴い、高額の医療費がかかるケースが増えているなか、所得の区分をより細かく分けるべきだという指摘が出ていることから、厚生労働省は、中間の所得層を３つに細分化して上限となる額をそれぞれ設定し、比較的所得の低い世帯の負担を軽減する案をまとめました。具体的には、以下の通りです。

▽年収３００万円以下・・・１か月の上限を最初の３か月間、４万４０００円とする。
▽年収３００万円から６００万円まで・・・６万２０００円
▽年収６００万円以上・・・８万円

　厚生労働省は、１２日、社会保障審議会の部会にこの案を示す予定です。一方、厚生労働省は、こうした案の導入にあわせて、財源確保の一環として、医療機関を受診する際、診療費とは別に１回当たり１００円程度の定額負担を求めることも検討していますが、医師や患者の団体からは反対する声も出ており、今後、社会保障審議会の部会で議論される見通しです。

　2011年10月7日、三島労働基準監督署は労働安全衛生法違反の疑いで、塗装業者（沼津市）と同社社長（63歳）を静岡地方検察庁沼津支部に書類送検しました。

　調べによると、同社社長は2009年8月28日、静岡県伊豆の国市で住宅の屋根の塗装工事中に、同社従業員（当時17歳）が屋根から転落し、左足を骨折するなどの労災事故が発生したことについて、届け出を怠った容疑とのことです。

　同署によれば、高所作業における安全対策を十分に実施していなかったことから、同署に報告しなかったとみられるとのことです。

　石綿関連疾患の中皮腫にかかった呉市の女性（８２）が、自分の病気の原因を調べるため、石綿による肺がんで労災認定を受けた夫（故人）の認定に関係する全書類の開示を求めたところ、広島労働局が、夫作成の請求書類一式を開示の検討対象から除外していたことが、５日分かりました。正式な「非開示」の決定はなく、労働局の解釈によって、女性は病気の手がかりを知る重要な書類を入手できませんでした。
　女性を支援するＮＰＯ法人「ひょうご労働安全衛生センター」によると、大阪や兵庫の労働局では開示されている文書といい、同センターが抗議したところ、「行政サービスとして開示する」との回答があったとのことです。

　同センターによると、女性の夫は呉市の造船所で働き、石綿が原因の肺がんにかかった。０６年に呉労働基準監督署から労災認定を受け、翌年死亡しました。女性は今年６月、中皮腫と診断されたが石綿関連の職歴はなく、夫の作業着を洗濯するなどして吸い込んだとみられ、８月、夫の労災関連文書の開示を請求していました。

昨年１年間に全国の医療保健事業者（病院や福祉施設など）を労働基準監督署が調査した１８９３件のうち、労働基準法違反で是正を勧告したケースが１４４０件（違反率７６．１％）に上り、全事業者の違反率６６．７％を１０ポイント近く上回っていることが、厚生労働省のまとめで分かりました。勤務医が過重労働を強いられるケースも多いとみられ、勤務医の労働条件改善に取り組む全国医師ユニオンらは６日、病院を指導するよう同省に要請しました。

　同省によると、医療保健事業者の違反率は０９年も８２．４％。同ユニオンは「月８０時間を超す時間外労働は過労死の危険があることを医療機関に周知徹底すること」など１５項目を要請しました。

「協会けんぽ」は４日、高齢化の進展などによる財政状況の悪化が進み、現在、全国平均で９．５％の保険料率を、来年度、０．７ポイント引き上げる必要があり、初めて１０％を超えるという試算を発表しました。

　来年度は、高齢化が進み、高齢者の医療費などへの拠出金が今年度に比べておよそ３２００億円余り増える見通しだということです。その一方で、保険料収入は景気の低迷から減る見通しで、現在、全国平均で９．５％となっている保険料率を０．７ポイント程度引き上げ、初めて１０％を超えて、１０．２％にする必要があるとしています。保険料率が引き上げられた場合、３年連続となり、このとおりに保険料率が引き上げられれば、平均的な加入者である月収２８万円のサラリーマンの場合、月額でおよそ１０００円、年額でおよそ１万３０００円の負担増となります。「協会けんぽ」は、引き続き国に財政支援を求めるとともに、高齢者医療の公費負担を増やすなど、制度の見直しを働きかけていく方針です。

　企業年金の１つである「厚生年金基金」に加入しているかどうかの記録に誤りがあり、支給漏れや二重払いにつながるおそれがあるケースが、１６万件余りに上ると推計されることが、日本年金機構などの調査で今回分かりました。

　厚生年金基金は企業年金の１つで、厚生年金の一部を国に代わって運用、サラリーマンが受け取る厚生年金に上乗せして支給しているものです。日本年金機構は、国が管理している記録と基金が管理している記録の間で、これまでに何らかの不一致が見つかった記録のうち、およそ５万件に対して調査しました。その結果、国側が加入者として記録しているのに、基金側は記録しておらず、基金から加入者に支払う分が支給漏れになるおそれがあるケースが、５．２％見つかりました。

　逆に、国側が記録していないのに、基金側に記録があるケースが、１．２％見つかり、この場合、厚生年金の一部が二重払いになるおそれがあります。日本年金機構によると、厚生年金基金の記録の数から推計した場合、こうしたケースが合わせておよそ１６万６０００件に上ると見られています。

　厚生労働省は、支給が漏れた分は追加して支給する一方、二重払いした分については、時効になっていない過去５年以内の分の返還を求める方針です。

　政府は２０１１年１０月２日、消えた年金対策の切り札として民主党が２００９年衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ「年金通帳」について、導入を断念する方向で検討に入りました。代わりに、インターネットで記録を閲覧できる日本年金機構の「ねんきんネット」の利用を促進するということです。

　民主党は「納めた保険料と受け取る年金額をいつでも確認できる」として、年金通帳をすべての加入者に交付すると公約していました。しかし厚生労働省などは、システム開発や記帳するための銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）整備の費用が莫大になり、当初想定していた形では実現困難と判断しました。

　神奈川県は、円高対策として3つの施策を実施することとしました。県の「円高影響調査」によると、取引先からのコスト削減要請等により、約6割の企業が「今後6カ月以内に売り上げ等に影響する」と回答しており、厳しい経営環境にある中小企業向けの支援策を充実させることが目的となっています。

　新たに設ける「円高対応特別融資」は、最近3カ月の売上高等が前年同期と比べ5％以上減少している中小企業などが対象です。

　既存のセーフティネット保証関係の融資を、金利や信用保証料で最優遇となる「震災復興融資」に借り換え、一本化して、返済負担を軽減する制度も導入します。「景気対策特別融資（セーフティ別枠）」の対象業種を10月以降も来年3月末まで、原則として全業種で継続します。

　会計検査院が「全国建設工事業国民健康保険組合」など約40の国保組合に対する補助金について調べたところ、新しく建設国保を含む4つの国保組合に、無資格加入者の医療費への補助金計約５億円の過大な支出があったことが2011年10月1日、分かりました。

　無資格加入者への補助金支出は2010年、徳島県や北海道で相次いで発覚しました。厚生労働省は同年9月に建設国保に改善命令を出した際、約2万8千人の無資格加入者の医療費への補助金が約80億円あったと公表、順次返還を求めています。

　他の国保組合を含め新しく過大支出が発見されたことから、検査院は厚労省に対し、全国の国保組合に加入者の資格の有無について調査させ、報告に基づき補助金返還等の対応を求める方針です。

　 厚生労働省は２９日、サラリーマンや公務員世帯の専業主婦が、夫が支払う厚生年金などの保険料の半分を払ったとみなし、夫が受け取る厚生年金などの受給額の半分を妻の基礎年金に上乗せする仕組みに改める方向で検討に入りました。

　 ３号の人は保険料を負担せず老後に基礎年金（１１年度の満額は月６万５７４１円）を受給でき、共働きや自営業者の妻らから「不公平だ」との批判が出ていました。このため、「専業主婦らも保険料を負担している」と位置づけることにしました。ただし、夫婦で厚生年金を分割すると、妻が先に死亡した場合に夫が少ない年金のままとなる可能性もあります。

厚生労働省は２９日、２００９年度の国民医療費は前年度比３・４％増の３６兆６７億円となり、３年連続で過去最高を更新したと発表しました。

    高齢化が進み、医療技術も進歩しているためで、国民医療費の国民所得に対する割合は１０．６１％と、１９５４年度の調査開始以来、初めて１０％を超えました。

    年齢別では６５歳以上が１９兆９４７９億円と、全体の５５．４％を占めた。このうち、「後期高齢者」に区分される７５歳以上は１１兆７３３５億円（全体の３２．６％）。１人当たりの医療費は、６５歳未満が１６万３千円、６５歳以上は６８万７７００円で、７５歳以上は８５万５８００円でした。

政府は２７日、歴史的な円高を受けた総合経済対策で、雇用調整助成金の要件緩和など、予算措置が必要のない一部の施策について前倒しで実施すると発表しました。２０日に中間報告をまとめたが、円高に加え、金融市場の混乱による株安や欧米経済の減速で国内景気が下振れするリスクが高まっていることに対応します。

雇用調整助成金は、企業が従業員に支給する休業手当を国が助成するもので、解雇を防ぐ効果があります。１０月上旬からは、対象企業の要件を円高で最近１カ月の売り上げが直前の１カ月より５％以上減少した企業などまで拡大します。
　健康や環境など成長分野での職業訓練支援拡充、円高メリット活用による海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）や資源確保促進策も実施します。
　雇用調整助成金の要件緩和は、円高を受けて事業活動縮小を余儀なくされた事業主が雇調金を受けられる生産量・売上高の５％以上減少の条件を「３カ月以上」から「１カ月以上」にします。１０月上旬から実施する。これにより、円高で仕事がなくなって会社を一時休業しなければならなくても賃金の６割の８０％（中小企業の場合。大企業は３分の２）が国から支払われます。

　福岡県では、2011年8月1日に県中小企業団体中央会に窓口を設置し、東日本大震災で被災した中小企業を支援する中小企業の支援申し出と被災企業が求める支援ニーズとを効率的にマッチングさせる推進をしてきた「がんばろう中小企業プロジェクト」が本格的に開始され、県が運営するインターネット通販サイト「よかもん市場」には、被災地の特産品コーナーができました。　

　よかもん市場では、宮城、岩手、福島3県の企業向けに年間出店料（福岡県外企業8万円）と売上げ課金5％を免除する支援を展開しており、2011年10月までに40社の出店を目指しています。

　2011年9月27日、内閣府は歴史的な円高を受けた総合経済対策で、雇用調整助成金の要件緩和等、第３次補正予算の成立の前に実行可能なものから実施することを発表しました。

内閣府は2011年9月20日に、「経済情勢に関する検討会合」にて円高への総合的対応策の中間報告をまとめましたが、円高が進行していることと、金融市場の混乱による株安や欧米経済の減速で国内景気が想定よりも下降するリスクが高まっていることに対応するとのことです。

　雇用調整助成金は、企業が従業員に支給する休業手当を国から助成するもので、解雇の防止対策となっています。2011年10月上旬からは、対象企業の要件を円高による対象企業の売上高の減少期間を「最近３カ月」から「最近1カ月」に短縮し、最近1カ月の売上げが直前の1カ月より5％以上減少した企業などまで拡大することとしました。

　東日本大震災で失業した人の確定拠出年金について、厚生労働省は、加入者が途中で脱退して積立額を引き出しやすくする方針を固めました。本来は６０歳まで受け取れないが、脱退の要件を大幅に緩め、年金資産が約１００万円以下の人に認める方向です。被災者の生活再建を後押しするのがねらいです。秋の臨時国会に関連法案の提出を目指します。

　確定拠出年金は、厚生年金や国民年金に上乗せされる私的年金の一種です。月々の掛け金が個人単位で管理され、離職・転職しても資産を引き継げるものです。掛け金を事業者が払う「企業型」と、個人が払う「個人型」があり、全国で約４１３万人が加入しています。年金は原則６０歳までもらえず、途中で脱退して年金資産を引き出すのにも、さまざまな制限があります。

　たとえば、加入者の大半を占める企業型では、資産残高が１万５千円以下でないと引き出せないのが原則となっています。ただ、転退職で確定拠出年金に残れなくなる人（再就職で公務員になった人など）に限っては、残高が５０万円以下や拠出期間が３年以下なら、両型とも引き出しが認められています。

　これに対し、経済的に困った被災者から「年金資産をすぐ受け取りたい」との声が出ており、厚労省は、企業型で引き出しを認める対象を残高約１００万円以下の人まで広げる方針です。個人型もこれに近い水準を検討しています。両型とも失業と自宅の損壊などを緩和の条件にする方向です。それ以外の人は脱退や部分的な取り崩しもできない見通しです。

　確定拠出年金は２００１年の導入で歴史が浅く、加入者の平均資産残高は約１３０万円にとどまっています。岩手、宮城、福島の３県で、今回の緩和の対象者は数百～数千人とみられています。

　小宮山洋子厚生労働大臣は２０１１年９月１６日の参議院本会議で来年度からの子ども手当について「年末までに具体的な制度（内容）について民主・自民・公明の３党合意に基づき、とりまとめ頂きたい」ととりまとめを求めました。

　これは、２４年度以降の子どものための恒久的な金銭給付の制度については特措法の子ども手当の額などを基に児童手当法の所要の改正を行い、法制上の措置を講ずるとした３党合意に基づくものです。特に、３党では所得制限を超える人たちへの対応について調整が必要とされており、一方で政府は地方自治体との調整を進めていかなければなりません。こうしたことから、小宮山厚労相は年末までの３党によるとりまとめを求めました。

　なお、子ども手当の支給に関しては今年１０月から来年３月まで特別措置法に基づいて３歳未満の児童には月額１万５０００円、３歳以上小学生まで第２子までは月額１万円、３子からは１万５０００円、中学生には１万円が支給されることになっています。

　合わせて、保育料を手当から直接徴収できるほか、学校給食費などは保護者の同意により手当から納付することができるようにしました。

　東京電力のリストラ策の概要が２０１１年９月２０日、分かりました。企業年金の支給額引き下げや、同社初の希望退職募集による数千人規模の人員削減を検討しているということです。本店を含む不動産売却の積み増しも進め、福島第１原発事故の損害賠償支払いや、火力発電への切り替えに伴う燃料費負担の増加に対応します。ただ、政府は一段のリストラを求めており、東電はリストラ内容に理解を得られるまで、料金の値上げ申請を先送りする可能性もあります。

　東電の資産査定を行う政府の「経営・財務調査委員会」が同日開かれ、東電の西沢俊夫社長が初めて出席しました。西沢社長は会合後、年金見直しについて「聖域を設けず検討する」と述べ、ＯＢも含む減額に初めて言及しました。東電の企業年金の予定利率は現役社員で年２・０％、ＯＢで最高年５・５％。予定利率引き下げには社員やＯＢの同意が必要で、調整は難航しそうです。

　一方、本体社員約３万６０００人のうち、希望退職で数千人規模を削減する考えです。東電は新卒採用見送りによる人員削減を打ち出していましたが、「政府支援で世論の理解を得るには、一段の合理化が不可欠」として、現役の削減に踏み切ります。ただ、今後数年は事故対応で人員が必要です。

　また、従来のリストラ策で１０００億円程度としていた不動産売却も「深掘りをしたい」（西沢社長）と大幅に積み増す方向です。東京都千代田区の本店を売却し、そのまま賃借することも検討していますが、「長期的に収益改善につながらない」との見方もあり、慎重に判断しています。

　ただ、調査委の下河辺和彦委員長は「まだ緩い」と述べ、再考を求める方針です。調査委の委員５人は近く、東電の賠償支払いを支援する「原子力損害賠償支援機構」の運営委員に就任しました。東電の経営を監視する方針で、十分なリストラを実施しない限り料金値上げにも慎重な構えです。西沢社長も「まずは経営の合理化をする」と述べ、経済産業相への認可申請の先送りを示唆しました。

　東電は５月、不動産やＫＤＤＩ株など保有資産売却で６０００億円以上の資金を捻出し、人件費削減や人員削減などで１１年度に５０００億円以上のコストを削減するリストラ策を公表していました。

　厚生労働省は、原発での作業中の被曝によってがんなどの病気になった場合、労災にあたるかどうか判断する認定基準作りを始めることとしました。現在の基準は白血病や急性放射線症などのみで、他の病気についても被曝との関係を調査します。東京電力福島第一原発の復旧作業にあたる作業員からの労災申請の増加が長期的に見込まれるため、体制を整備することとなりました。

　小宮山洋子厚生労働相は2011年9月13日の記者会見で、がんを発病した原発作業員の労災認定について、広くがんを対象に、大腸がん・胃がん・食道がんなどを含められるようにして行きたい意向を述べ、労災認定の指針を新しく作る上での考えを示しました。

厚生労働省は被災地の3県（岩手・宮城・福島）の労働基準監督署に寄せられた未払い賃金の立て替え払いの申請の状況をまとめ、被災地の3県（岩手・宮城・福島）の労働基準監督署に寄せられた未払い賃金の立て替え払いの申請が2011年9月上旬までに、合計139社となったことが分かりました。労働基準監督署から「企業が事実上の倒産状態にある」という認定を受けて、立て替え払いを申請した労働者は753人となりました。

   厚生労働省は東日本大震災で大きな被害に遭った場合や、経営者が行方不明の場合、企業を倒産状態とみなして未払い賃金の立て替え払いができるように被災地の労働局に通知していました。内訳として、岩手県の65社、宮城県61社、福島県23社が、倒産状態の認定について申請しました。申請の期限は退職から半年となっていますが、震災から半年が経ち、今後も増える可能性が高いと見られています。

「　　厚生労働省の「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」は１５日、パートタイム労働法で、賃金や処遇について正社員との差別が禁止される「正社員並みパート」について、適用範囲を拡大するよう求める報告書をまとめました。

　今月末から、労使などが参加する労働政策審議会が報告書をもとに議論を開始し。来年の法改正を目指します。

　２００７年のパートタイム労働法の前回改正では、（１）正社員と仕事の内容が同じ（２）転勤や配置転換もある（３）雇用期間の定めがない、という３要件を満たす正社員並みパートについては、賃金や教育訓練などあらゆる待遇の正社員との差別を禁じる条文が盛り込まれました。しかし、当てはまるパートの割合（１０年）は０．１％にとどまってました。

　報告書では対象者を広げるため、法律に３要件を示すのはやめて、「合理的な理由なく不利益な取り扱いをしてはならない」とだけ定め、正社員並みとしない「合理的な理由」として考慮する事柄をガイドラインで示す方法を挙げました。

野田政権は１５日、東日本大震災の被災地で働いていた人を対象とした失業手当（雇用保険）について、給付の特例延長期間を広げる方針を固めました。５月に震災特例措置として延長期間を従来の６０日から１２０日へ広げましたが、今回、被害が大きかった沿岸部などについて２１０日へ拡大します。

　現在は給付日数が最も短い人は１０月１４日から失業手当が打ち切られることになっています、今回の措置で一部地域では来年１月中旬まで受け取れるようになります。

　日本労働弁護団は２０１１年９月１３日、原子力発電所で働く人の健康被害や労災、解雇、賃金未払いなどの問題について無料で相談を受けるホットラインを９月１９日に開設すると発表しました。

　電話番号は０３（３２５１）５３６３。午前１１時から午後３時まで。東京電力福島第１原発以外の原発で働く人の相談にも応じます。

　また２１日には、原発労働者の作業実態や安全確保について話し合うシンポジウムを、東京都千代田区の総評会館で開きます。福島第１原発で働いたことのある元作業員も出席、待遇改善などを訴える予定です。

　小宮山洋子厚生労働相は２０１１年９月１３日の記者会見で、がんになった原発作業員の労災認定３件について「広くがんを対象にしたい。大腸がん、胃がん、食道がんなどを含められるようにしていきたい」と述べ、認定に必要な指針をつくる考えを示しました。

　厚労省によると、放射線の被ばくが原因でがんになり、労災認定された原発３件作業員は過去３５年で１０人。白血病、多発性骨髄腫、悪性リンパ腫の３種類に限られ、白血病以外のがんについては認定基準がありませんでした。

　厚労省は、東京電力福島第１原発３件事故の収束作業に当たる作業員から今後、労災申請が増える可能性があると判断しました。

　厚生労働省は2011年9月13日、2011年度の最低賃金（時給）について、地域別の改定結果を発表しました。全都道府県で上昇し、全国平均額は前年度比7円上昇の737円。ただ、東日本大震災による地域経済への影響を考慮したため、上げ幅は前年度の17円を下回り、5年ぶりに1桁にとどまりました。新賃金は9月末以降、順次適用されます。

　最低賃金は、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が各都道府県に目安を示し、これに基づいて各地方審議会が決めます。中央審が決めた11年度の目安は全国平均で6円増の736円でしたが、大半が中央審の目安より高い引き上げ額を答申しました。都道府県ごとの引き上げ幅は1～18円。

　全都道府県のうち最高は東京の837円で、神奈川が836円で続く。最低は岩手、高知、沖縄3県の645円。上げ幅の最大は神奈川の18円。被災地については、中央審が「各県ごとの被害状況などに十分配慮してほしい」と求めた結果、岩手、宮城、福島の3県でいずれも1円上がりました。　

　2011年9月12日、大分労働局は国の雇用対策として支給される雇用調整助成金の不正受給があったとして、大分市金谷迫の建設業経世総合工業と国東市安岐町の製造業栗林工業の2事業所を公表しました。

　2つのいずれの事業所も、助成金の対象となる教育訓練が未実施にも関わらず、出勤簿等を偽造し助成金を不正受給していました。経世総合工業の受給金額は2009年11月から2011年5月にかけて985万円余り、栗林工業の受給金額は2010年7月から今年3月にかけ469万円あまりとなっています。2011年7月、大分労働局は2事業所に対し返還等を求める行政処分を行いました。2010年11月より厚生労働省は不正受給防止対策のため不正事業者名の公表を開始しており、大分県内で事業所名が公表されるのは今回が初めてです。

　2011年9月9日、さいたま労働監督基準署は県最低賃金の不払いによる最低賃金法違反の疑いで、資金繰りの悪化で2011年3月に廃業している生花販売会社「ニュー花和」（さいたま市）と同社の監査役（47歳）をさいたま地検に書類送検しました。

　さいたま労基署の調べでは、ニュー花和は従業員2人に対し、2010年12月分から今年3月分までの給料計約77万円を全く不払いで、同期間に埼玉労働局が定めた県最低賃金（時給750円）以上の賃金の不払いの疑いです。

　さいたま労基署によれば、今回は賃金不払いによる労働基準法第24条違反（罰金30万円以下）よりも罰則の重い、最低賃金法第4条違反（罰金50万円以下）を適用したとのことです。

健保保険組合、３割が保険料上げ　2010年度の赤字4154億円

健康保険組合（全1458組合）の2010年度決算は、医療費増加の影響で4154億円の赤字になりました。全体の28％に当たる415組合が保険料率を引き上げましたが、過去最大だった2009年度に次ぐ赤字額となったようです。
　2011年9月8日の健康保険組合連合会の発表によると、全体の76％の1115組合が赤字となっています。収入の大半を占める保険料収入は、2009年度比2.9％増の６兆1404億円でした。75歳以上を対象に地方自治体が運営する高齢者医療制度への拠出金が2010年７月から増えたことや、2010年度から保険料率の引き上げに踏み切った組合が多かったことが背景とみられています。加入者の平均給与は減ったが、2009年度にリーマン・ショックで減少した賞与が回復したことも寄与したとみられます。
　支出面では、給付費が2010年度に医療費の単価である診療報酬が引き上げられたことや高齢化の進展、
医療技術の高度化などで３兆4449億円と３％増えました。前期高齢者納付金等の拠出金や後期高齢者支援金は合計で２兆6419億円と、保険料収入の43％を占めている状態です。特殊要因があって2009年度比では2.8％減少したものの、依然として負担は大きく、健保財政を圧迫しています。

　日常的に介護サービスの記録を改ざんし約３千万円を不正受給したとして、県は２０１１年９月６日、介護保険法に基づき、長崎市鳴見台１丁目の訪問介護事業所「厚生ライフ長崎」（坂井靖夫代表取締役）の同事業所指定を取り消すと発表しました。取り消しは３０日付。県は加算額を加え計約４３００万円を保険者の長崎市、西彼長与、時津両町へ返還するよう指導するということです。

　県監査指導課によりますと、同事業所は、介護タクシーによる通院介助サービスなどを実施。本来認められない病院受診中の待機時間を介助時間に加えたほか、職員が事業所に戻る時間を実際より遅くするなど日常的に職員ぐるみで記録を改ざん。監査の結果、２００７年１月から今年５月にかけて、１万４４７回の水増し請求を確認しました。不正に得た報酬は人件費など事業所の運営資金に充てていたといいます。

　現在の同事業所の利用者は６３人。３０日までに他の事業者に依頼し、必要なサービスを継続させます。坂井代表取締役は「責任を痛感している。虚偽の指示はしていない」と話しているといいます。

　また、県は、常勤する訪問介護員の人員基準を下回っていたとして、「Ｆｅｅｌ」（園田智也代表取締役）が運営する島原市大下町丁の訪問介護事業所「南の風」を１０月１日から半年間、同事業所としての指定の効力を停止します。半年間、利用者へのサービス提供や新規利用者の受け入れができなくなります。

　2011年9月5日、京都市は左京区の市全額出資の財団法人「市森林文化協会」が、2009～2010年度にかけ市の委託料から賃金など計約179万円を不正に支出していたことを明らかにしました。市は財団に対し全額返済を求めるとのことです。

　京都市によれば、同協会は2010年2月に西京区の市有林で伐採作業中に木の下敷きになり左足を骨折していた臨時職員の男性（当時55歳）に「労働保険給付金相当額」を支払うことで合意していました。しかし、財団は労災申請をせず、通常は労災保険から支払われる給付金や退職金相当額とした計約94万円を市が委託した公有林環境整備対策事業費から支払っていました。また、男性ら６人の健康保険料と厚生年金保険料の本人負担分の計約84万円も市の委託料から支払っていました。

　　2010年2月の男性の労働災害について報告をしなかったとして、京都上労働基準監督署が労働安全衛生法違反の疑いで同協会と男性事務局長（64歳）を今年7月に書類送検し、市が実態を調べていました。
　京都市は不正に支出された全額の返還を協会に求め、協会も事務局長ら協会の4人を処分する方針です。

　2011年9月5日、福岡市は無効となり博多区役所で回収された健康保険証など9通が盗まれ、不正な口座作りに悪用されていたことを発表しました。9通は事件に絡む福岡県警の捜索で見つかり、市に戻ってきましたが、市は回収した保険証は即座に「無効」と押印し、随時破砕処理することとし、収納方法も改めたということです。

　市によると、盗まれたのは国民健康保険証など9通。住所変更や転出などで無効になったもので、通常、回収した日付か、「喪失」の印を押し区役所１階の受付カウンター下の段ボール箱に入れていました。回収箱にはふたはなく、夜も放置されていました。

　　持ち出された保険証は、福岡市の無職女性（36歳）が8月にゆうちょ銀行で口座を開設した際に使われましたが、同行員が偶然、保険証の名義人の知人だったため悪用が判明。7月に、職員が窓口を離れた隙にこの女性が受付カウンター内に入り持ち出したと見られています。逮捕された女性は、送検後、簡易精神鑑定で精神疾患が分かり、8月25日に不起訴になったとのことです。

　２０１０年に外国人技能実習生に対する賃金や残業代の未払いなどで労働関係法令に違反した事業所が２３２８に上り、過去最高となったことが１日、厚生労働省の調べでわかりました。

　外国人技能実習生制度を巡っては、賃金未払いや長時間労働が問題となり、同年７月、実習生の法的保護の強化を目的とした改正入管難民法が施行されました。施行後、同省が全国の３１４５事業所を調べたところ、２３２８事業所で違反が見つかりました。０９年より調査対象を８３６事業所拡大したが、違反も７０１事業所増えた。違反の内訳では「労働時間」に関するものが９２９事業所、「割増賃金不払い」が６９０事業所などでした。

厚生労働省は１日午前、社会保障審議会の特別部会の初会合を開き、「社会保障・税一体改革」で決定したパートら非正規雇用労働者への厚生年金と健康保険の適用拡大について、具体的な基準の検討に入りました。

　専業主婦らが国民年金保険料の支払いを免除される基準である「年収１３０万円未満」の引き下げについても、検討の対象になりました。

　厚労省は労働時間についても、現行の加入要件である「週３０時間（正社員の４分の３）以上」を短縮する方針です。「週２０時間以上」への緩和を軸に検討する見通しで、この場合、加入者は約４００万人増えると推計されています。

厚生労働省が31日まとめた7月分の勤労統計調査速報で、勤労者の現金給与総額が36万7738円と前年同月比で0．1％減少し、2ヶ月連続して減少したことが分かった。前年同月に比べ平日が少なかったことが主因だが、企業の節電による操業時間の短縮で労働時間が減ったことなどが影響したとみられる。

　　特に、パートタイム労働者の現金給与総額は10万55円で、前年同月に比べ0．6％減少し、一般労働者（47万1191円、前年同月比0．1％減）より下げ幅が大きかった。

　　また、消費者物価指数（平成17年基準・持ち家の帰属家賃を除く総合）が前年同月より1％上昇している中で、実質賃金指数（現金給与総額）は逆に1．1％減少しており、給与所得者にとって家計が厳しくなっていることを伺わせた。

　製造業の所定外労働時間は、前年同月と同じ１４・２時間だった。厚労省では「震災後に落ち込んだ賃金水準は回復しつつあるが、円高や節電などの影響を注視する必要がある」としている。

東日本大震災支援のため岩手県に派遣されている間に死亡した大阪府職員の男性＝当時（４９）＝について、環境の変化に伴う過重なストレスが死亡の原因だったなどとして、遺族が公務員の労働災害（労災）に当たる公務災害を２５日に申請する方針を固めたことが２４日、関係者への取材で分かった。今回が初めて。

　同基金の担当者は、震災で被災地以外から派遣された自治体職員の過労死認定を求めるケースが明らかになったのは、「確認していない」としており、全国初とみられる。

　府によると、死亡したのは健康医療部に所属していた男性技師。４月３～７日に宮古市の保健所に派遣され、避難所巡回の自動車の運転を担当。５月にも５日間の予定で同様の業務に当たっていたが、宿泊先のホテルで体調を崩し２０日に脳内出血で死亡した。

　厚生年金や国民年金の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2011年8月30日、2011年第1四半期（4～6月期）の運用損益が 2400億円の黒字になったと発表しました。黒字は4四半期連続となっています。東日本大震災の影響や円高、米国景気の減速や欧州の財政不安から国内外の株式が下落する中、運用資産の過半を占める国内債の価格上昇で補いました。

　財投債を含む運用利回りはプラス0．21％。資産別の利回りは、安全資産としてリスク回避の資金が流入した国内債が、プラス1．11％と好調でした。一方、国内株は震災による部品供給網の寸断や電力供給懸念も響きマイナス2．06％、外国株は欧米要因でマイナス1．81％とそれぞれ苦戦しました。　

　2011年８月２９日、北九州市は６５歳以上の年金受給者から徴収する介護保険料について、2009～2010年度に市内の４区で５３人分計約５４万円の還付漏れがあったことを発表しました。

　北九州市介護保険課によれば、２か月に１回、年金額からあらかじめ介護保険料を差し引く「特別徴収」の対象者について還付漏れがあったとのことです。対象者が亡くなった場合、市は亡くなった月以降の保険料を遺族に還付しています。

　共済年金の場合、所管する共済組合から還付先の通知は市に届かないところを、通知の到着を待ち続けていたため、遺族に対し送付する還付申請書類が未送付だったとのことです。門司区の担当者が発見し、市が過去２年間の全７区の記録を調べたところ、小倉北区や小倉南区、八幡東区でも送付漏れが発見されました。同様の誤認のほか、還付についての書類を別のファイルに保管していたことにより、処理が漏れていました。

○ 平成22年度の医療費は、前年度に比べて約1.4兆円増加し、過去最高の36.6兆円となった。医療費の増加は８年連続。
○ 医療費の伸び率（対前年度比、以下同じ）は3.9％（稼働日数補正後3.6％）で、診療報酬改定（＋0.19％）の影響を除去してみると、概ね従来と同水準（３％台）。
○ 受診延日数総計（延患者数に相当）の伸びは0.1％（入院0.7％、入院外▲0.0％、歯科▲0.1％）、1日当たり医療費の伸びは3.8％、となっている。
受診延日数は、近年、減少傾向にあったが６年ぶりに増加に転じた。１日当たり医療費は、診療報酬改定（＋0.19％）の影響を除いても３％台の増加を示しており、医療費総額の増加につながっている。
○ 医療費を診療種類別にみると、入院14.9兆円で全体の41％、入院外＋調剤19.0兆円で全体の52％、歯科2.6兆円で全体の7％となっている。それぞれの伸び率は、入院6.2％、入院外＋調剤2.4％、歯科1.8％で、入院の伸びが高くなっている。

http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/10/dl/iryouhi_data.pd

　参院厚生労働委員会は２５日、１０月から半年間の子ども手当に関する特別措置法案を、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決ました。
３党は２６日の本会議で成立させることを確認しています。

　細川律夫厚労相は、来年６月から所得制限が導入されることについて「所得制限の対象世帯にも税制上、財政上の措置をする。そういう意味ではすべての子どもに支援することになるので、子ども手当の理念は残る。」と強調しています。

　特措法案は、中学生以下に一律月額１万３千円支給の子ども手当を、１０月から３歳未満と3歳から小学生の第3子以降を１万５千円、3歳から小学生の第1子、第2子、中学生は1万円に変更するもので、３党は、来年６月から、年収９６０万円程度（夫婦と子ども２人のサラリーマン世帯）での所得制限導入に合意しています。

　厚生労働省は２５日、２００９年に実施した個人年金や民間の医療保険などの加入状況に関する調査結果を発表しました。

　６５歳以上では全体の約７７％が公的年金を当てにしているが、２０歳代では約３８％にとどまります。
　老後への不安から、民間の個人年金に加入する人も全体の約１６％にのぼったということです。

　また、民間の個人年金に加入している理由（複数回答）について「公的年金だけでは生活に不安があるから」とする回答が５３．１％を占め、公的年金制度の不信感が高いことが分かりました。

　ただ年金の加入状況（複数回答）を聞いたところ、民間の個人年金に加入している人は１６．２％で、２００３年の同様の調査より７．９ポイント下がっています。

　また、最も頼りにする老後の生計を支える手段については公的年金が５７．９％と最多で、０３年に実施した同様の調査に比べ２．６ポイント増えました。

損害保険料率算出機構は２３日、2010年度中に新規に契約のあった火災保険のうち、地震保険を付帯した割合（付帯率）が全国平均で48．1％になったと発表しました。昨年度の46．5％から1．6ポイント伸び、03年度以降8年連続での増加となりました。また、今年５月末の地震保険の新規契約件数が前年同月比１３・５％増の６８万９１６９件だったと発表しました。

　東日本大震災の影響で加入者が急増したとみられ、福島県が前年比２・５倍（１万３７４６件）に達するなど、東北地方での増加が目立っています。

　算出機構は、震災を受け、これまで公表していなかった月ごとの新規契約件数を過去にさかのぼって、今回発表しました。震災直後の３月末はほぼ横ばいでしたが、４月末も１０％増の８２万６８８２件と大きく伸びていました。

　５月末の件数を都道府県別でみると、福島県に次いで宮城県が８１％（２万４８６４件）、岩手県が６１％（５０１１件）、茨城県が４３％（１万５２６９件）、それぞれ急増しました。

介護現場の人手不足感が再び強まっています。２３日に公表された２０１０年度の介護労働実態調査によると、「職員が不足している」とする介護事業所は５０．３％と過半数に上り、前年度より３．５ポイント増加。１年間に辞めた人の割合を示す離職率は１７．８％で、３年ぶりに悪化しました。

この調査は、厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が、全国のおよそ１万７０００の介護事業所を対象に、去年１１月に行ったもので、４３％に当たる７３００余りの事業所から回答がありました。

特に訪問介護を行っている事業所の不足感がより強く、６６％でした。そして、問題点を複数回答で聞いたところ、「今の介護報酬では、人材確保のために十分な賃金が支払えない」が最も多く５２％、「介護サービスの提供に関する書類の作成に時間がかかる」が３６％でした。今回の調査結果について、介護労働安定センターは、「介護現場の待遇がなかなか改善しないなかで、賃金など待遇がよい仕事に転職する人が増えたのではないか。訪問介護は、需要が多い都市部を中心に、特に人手の不足感が強くなっている」と話しています。

サービス提供責任者などを含めた平均月給は21万6494円でした。看護職員や介護支援専門員が25万円以上なのに対し、訪問介護員は18万9718円。介護職員は19万6142円でした。

　北海道は２０１１年８月１９日、ストライキに参加した校務員に対する戒告処分を道労働委員会が取り消すよう命じたことを不服として、命令の取り消しを求める行政訴訟を札幌地裁に起こしました。

　校務員は北海道教職員組合（北教組）が２００８年に実施したストに参加し、道は訴状の中で「明らかに地方公営企業等労働関係法で禁止されている違法な行為で、懲戒処分は当然の措置」と主張。道労委が懲戒処分を、労働組合法が禁じる「不当労働行為」と結論づけたことについて、「誤った事実認定を行い、違法な判断をしている」としています。

　東北・関東地方の雇用が減少を続けています。厚生労働省が東日本大震災後の雇用情勢を確認するためにまとめている毎月勤労統計調査の地域別特別集計によりますと、２０１１年６月の東北・関東（新潟、山梨両県を含む）の常用労働者数（パートタイム含む）は前年同月比3.2％減の1106万人となりました。同1.9％減だった５月から減少率が拡大。特にパートタイムで働く人の数は同6.4％減と落ち込みました。

　特別集計は常用労働者数などを震災の影響の大きい東北電力、東京電力管内と、それ以外の地域に分けて２０１１年１月分から公表しています。東北・関東の常用労働者数の減少は２月以降、５カ月連続。東北・関東以外の６月の常用労働者数は同2.5％増と５カ月連続で増加しました。

　余震や電力供給への不安を背景にした西日本などへの生産シフトの影響が雇用面に表れている可能性があります。

　労働時間をみると、６月の東北・関東は同0.8％増の155時間と前月の横ばいから小幅ながら増加に転じました。ただ所定外労働時間は同1.7％減と４カ月連続で前年を下回り、生産活動が依然として前年水準まで回復していない状況を映しました。

全国の主要企業を対象に、2012年3月卒業予定者等の採用活動に関する企業調査を調査会社が発表しました。

　　既卒者の「新卒扱い」での受付について、「今年度から受け付けることにした」企業は全体の14．7％で、政府の要請以前から受け付けていた企業をあわせると、57．2％が受け付けていることがわりました。

　　既卒者を受け付けている企業に、卒業後何年目までを受け付けているか尋ねると、「規定は設けていない」が51．1％ともっとも多く、規定があるうちでは「3年以内」（34．7％）が最多となりました。

　　既卒者の就労経験については、「規定を設けていない」企業が67．9％ですがが、「就労経験がないことを必須としている」も26．7％に上ります。

　　既卒者への内定出しについて、すでに内定を出した（予定を含む）企業は13．7％となった。従業員規模別に見ると、中小企業（～299人）で内定を出したのは10．2％、中堅企業（300～999人）も13．3％と1割台だが、大手企業（1000人以上）は22．7％となる。

3年以内既卒者に対して、今年度に関しては助成金の対象にもなっており、大手を中心と思われた既卒者の新卒扱いの動きが、今後中堅企業にも広がっていったと思われます。

厚生労働省は８月16日、８月の月例労働経済報告を発表しました。

　これによりますと、一般経済の概況は、東日本大震災の影響で厳しい景気状況が続くなか、サプライチェーンの立て直し、海外経済の緩やかな回復や各種政策効果などを背景に、持ち直し傾向が続くと期待されています。ただし、景気が下振れするリスクの要因として、電力供給の制約や原子力災害の影響、海外景気の下振れ懸念、為替レート・株価の変動などがあります。また、引き続き、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念にも注意が必要としています。

　労働経済の概況は、持ち直しの動きがみられていた雇用情勢は、東日本大震災の影響により足踏みがみられ、依然として厳しいとしています。

　2011年8月15日、伊賀労働基準監督署は伊賀市西明寺の株式会社大栄工業の工場長（37）を労働安全衛生法違反の疑いで、津地方検察庁伊賀支部に書類送検したことを発表しました。

　発表によれば、今年2月23日、同市真泥の三谷工場内で40代の男性作業員がショベルカーにひかれ、死亡する労働災害が発生しました。

　伊賀労基署ではこの労働災害発生時に、工場長が誘導者を配置せず、ショベルカーの走行経路上に男性作業員を立ち入らせ、労働災害の防止に必要な措置を講じなかった疑いがあるとしています。工場長は容疑を認めているとのことです。

　2011年8月11日、総務省の統計局・政策統括官（統計基準担当）・統計研修所は2009年7月1日に実施した「平成21年経済センサス-基礎調査」について特徴的な事項を紹介する目的で、従業上の地位別にみる国内の従業者の状況について統計トピックスを掲載しました。

　非農林漁業の民営事業所の従業者数のうち「雇用者」が従業者全体の87.4％を占め、そのうち「正社員・正職員以外の雇用者」が雇用者全体の39.8％を占める結果となりました。

　非農林漁業の民営事業所の雇用者に占める「正社員・正職員以外の雇用者」の割合が最も高い産業大分類は「宿泊業、飲食サービス業」で、76.4％となっています。

　2011年8月15日、伊賀労働基準監督署は伊賀市西明寺の株式会社大栄工業の工場長（37）を労働安全衛生法違反の疑いで、津地方検察庁伊賀支部に書類送検したことを発表しました。

　発表によれば、今年2月23日、同市真泥の三谷工場内で40代の男性作業員がショベルカーにひかれ、死亡する労働災害が発生しました。

　伊賀労基署ではこの労働災害発生時に、工場長が誘導者を配置せず、ショベルカーの走行経路上に男性作業員を立ち入らせ、労働災害の防止に必要な措置を講じなかった疑いがあるとしています。工場長は容疑を認めているとのことです。

　2011年8月11日、総務省の統計局・政策統括官（統計基準担当）・統計研修所は2009年7月1日に実施した「平成21年経済センサス-基礎調査」について特徴的な事項を紹介する目的で、従業上の地位別にみる国内の従業者の状況について統計トピックスを掲載しました。

　非農林漁業の民営事業所の従業者数のうち「雇用者」が従業者全体の87.4％を占め、そのうち「正社員・正職員以外の雇用者」が雇用者全体の39.8％を占める結果となりました。

　非農林漁業の民営事業所の雇用者に占める「正社員・正職員以外の雇用者」の割合が最も高い産業大分類は「宿泊業、飲食サービス業」で、76.4％となっています。

富山県射水市で建設中の新湊大橋で昨年１２月、工事用ゴンドラが落下し、作業員２人が死亡した事故で、高岡労働基準監督署は９日、工事元請けの日立・川田特定建設工事共同企業体（ＪＶ）の代表企業の日立造船（大阪市）と、同ＪＶの現場責任者で元作業所長の男を労働安全衛生法違反の疑いで地検高岡支部に書類送検しました。

　発表によりますと、同社と元所長は、昨年１２月３日に朝から暴風警報が発表され、強風による作業の危険が予測されていたにもかかわらず、同社員の作業を中止させなかったほか、同日昼の会議で、死亡した作業員ら２次下請けの責任者を出席させず、業者間の連携など、労働災害を防止する措置を取らなかった疑いがあります。

　同労基署は、元所長ら関係者に事情を聞くなどして事故原因を調査。瞬間最大風速３０・５メートルの突風が吹いたことで、ゴンドラに設置された車輪とレールの摩擦を超え、ゴンドラが動いたと判断した。「暴風警報が発表された段階で作業を中止していれば、事故は起きなかった」としています。

厚生労働省は１０日、サラリーマンが加入する厚生年金の１０年度決算を発表しました。サラリーマンなどが加入する厚生年金の昨年度・平成２２年度の決算は、長引く円高や東日本大震災後の株安などの影響による積立金の運用の損失が響き、２年ぶりに赤字となりました。

厚生労働省がまとめた、昨年度・平成２２年度の厚生年金の決算によりますと、歳入は、時価ベースで３９兆８４６９億円となり、前の年度よりも６兆７０００億円余り減少しました。これは、円高などの影響で、国内の株式や海外の債券による積立金の運用の損益がマイナスとなったことが影響しています。一方、歳出は、高齢化の進展で年金の給付総額が増加したことなどから、４０兆１１５１億円となり、歳入との差し引きでは２６８２億円の赤字となりました。厚生年金の決算が赤字となるのは、平成２０年度以来２年ぶりです。一方、自営業者などが加入する国民年金の決算は、積立金の運用の影響が比較的少なかったことから、歳入が歳出を２１９５億円上回って２年連続の黒字でした。厚生労働省は「年金を安定的に給付するため、積立金の着実な運用や、保険料の納付率を向上させる取り組みを進め、財政を安定させたい」と話しています。

　2011年８月９日夜の閣議後記者会見で、平野達男復興担当相は2011年度第１次補正予算に流用した基礎年金国庫負担率２分の１維持に必要な財源２．５兆円の、復興債での補填（ほてん）についての民主・自民・公明３党の幹事長による合意を受け、復興債発行額を２．５兆円上積みする考えを示し、７月末決定の東日本大震災の復興基本方針を見直す考えを表明しました。これにより、復興債の総額は予定していた約１０兆円から約１２．５兆円になります。

　復興債の償還財源は臨時増税で賄うことになっており、発行額の上積みによって所得税の臨時増税などの増税規模も拡大する見通しです。平野復興相は会見で、「関係閣僚と相談する必要があるが、３党の幹事長の合意を踏まえた形で基本方針を見直す」と述べました。

　2011年８月８日、岡山労働局は津山市南方中の地質調査会社「アイ谷口地質コンサル」が、中小企業緊急雇用安定助成金約４９００万円を不正受給していたことについて今年６月に返還命令を出していたことを発表しました。同社は不正を認め全額返還する方針を示しているとのことで、岡山労働局は刑事告発は見送るとしています。

　中小企業緊急雇用安定助成金は、事業活動の縮小を迫られた雇用保険の適用事業主である中小企業が従業員を一時的に休業、教育訓練または出向させた場合、賃金などの一部を国が補助する制度となっています。

　高知県警捜査２課などは２０１１年８月６日、中小企業の開店資金を援助する国の制度を悪用して助成金をだまし取ったとして、詐欺容疑で、自営業、白石光夫容疑者（６４）＝高知市南はりまや町＝と無職、戸田慎介容疑者（４８）＝同市桟橋通＝を逮捕しました。

　逮捕容疑は共謀の上、２００９年４月１６日、高知労働局から国の「地方再生中小企業創業助成金」約３２２万円をだまし取った疑いです。

　県警によると、白石容疑者は、制度開始前から居酒屋「すっぽん光福」を開業していたとみられ、受給資格がないのに、開業時期や工事代などを偽って高知労働局に申請書を提出。戸田容疑者が制度を使うことを提案したといいます。

　東日本大震災の被災地で、復旧・復興工事現場での労働災害が相次いでいます。

　このうち、宮城県では2011年7月末現在で死傷者数が９７人に上り、宮城労働局は急きょパトロールを始め、再発防止に乗り出しました。

　宮城労働局によると、2011年7月末現在、災害復旧の現場で死者３人と負傷者９４人が出ています。五つの労働基準監督署別では、仙台５５人（うち死者２人）、石巻２１人（同１人）、古川８人、大河原２人、瀬峰１１人。

　事故の形態では、「落下事故」が最多で３４人。次いで、重機などの「挟まれ、巻き込まれ」１４人、「転倒」１１人――となっています。

　死亡事例としては、仙台市のビルで外壁補修中、組み立てていた足場の一部が落下し、地上にいたとび職男性（１７）の頭部に直撃。石巻市で寺の屋根瓦のふき替え作業をしていた男性（２２）が屋根と足場の間から約５メートル下に転落、などがあります。

この春に大学を卒業した約５５万人のうち１０万人以上が進学も就職もしていない状態であることが、４日、文部科学省が公表した学校基本調査の速報でわかりました。

　　調査によると、今春、全国７８０の大学を卒業した人は５５万２７９４人。このうち就職したのは３４万５４６人（男子１７万７４４４人、女子１６万３１０２人）で、就職者を卒業者で割った就職率は６１.６％。男女別では女子が６７.６％と、男子の５７.０％を大きく上回りました。

厚生労働省は、4日、介護保険の利用者の調査結果を公表しました。昨年度の介護保険サービスの利用者は４９２万８２００人で、過去最多を更新しました。前年度より約２４万人増加し、１０年間で２０５万人余増え、１．７倍になりました。

１０年度の利用者の内訳は、介護サービスが４０１万５８００人で、介護予防サービスは１２１万９１００人。介護サービスは０１年度よりも約１１４万人、介護予防サービスは導入された０６年度よりも約４２万人増えました。

　有料老人ホーム・高齢者住宅を運営するオリックス･リビングは、「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定基準を満たし、このたび厚生労働省・東京労働局より認定を受け次世代認定マーク「くるみん」を取得したということです。

　同社は、社員が仕事と子育ての両立ができ、能力を最大限に発揮できる働きやすい会社・職場づくりを目指し、次世代育成支援を推進しています。2005年4月に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づき、2009年5月1日から2011年4月30日までを計画期間として、産前産後休暇者の70%以上の育児休職取得、所定外労働時間の削減措置などを目標に掲げた「行動計画第一期」を策定し、目標達成を目指して各種制度改善や対策を実施してきました。

　今後も同社は、積極的に仕事と子育ての両立支援に取り組み、全ての社員が能力を最大限に発揮できるよう、より働きやすい企業を目指します。

　厚生労働省は労働者派遣法で禁止されている建設業務への労働者派遣事案が今回の東日本大震災に伴う復旧・復興工事で発生していることを重く見、2011年7月25日、日本建設業連合会や日本道路建設業協会、日本空調衛生工事業協会など11の建設業団体に対して、労働者派遣法を遵守するよう要請しました。

　具体的には土木・建設、その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体の作業やこれらの作業の準備にかかわる業務については労働者派遣事業を行えないことの周知をしました。また、建設業務で外部労働力を利用する場合には請負業務で処理できるが、この場合には請負労働者に指揮命令すれば偽装請負として労働者派遣法違反にあたることがあるので、そうした指揮命令はできないことについても認識をするよう周知しています。

　2011年8月1日、厚生労働省が東京など首都圏を中心に全国で1593人分の求人を開拓する目標を設定したことが、明らかになりました。東日本大震災や原発事故の被災地である宮城、福島両県の雇用情勢が大幅に悪化しており、岩手を含めた3県の来春高校卒業予定の県外への就職希望者が増加していることに配慮したものです。

　厚生労働省は7月29日に、特に被災地で来春高校卒業予定の生徒の就職希望が多い東京・埼玉・千葉・神奈川の４労働局の局長に対し、求人開拓に全力で取り組むよう細川律夫・厚生労働相名で指示しました。さらに同日、経済団体・業界団体の計257団体に対して、細川厚労相と髙木義明・文部科学相の連名で、被災地の高校新卒者のための求人票の提出を要請しています。

　国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる追納期間を現行の２年から１０年に延長することを柱とする年金確保支援法案が平成２３年７月２９日の参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決されました。衆院に送付され、今国会で成立する見通しです。

　追納期間の１０年間への延長は３年間の時限措置。同改正案は昨年秋の臨時国会で衆院を通過していましたが、参院で継続審議となっていました。会期不継続の原則により、参院での可決後、再び衆院で議決が必要になっています。

　国民年金の受給には原則として最低２５年間（満額受給は４０年間）、保険料を納める必要があります。厚生労働省の推計では、追納期間を１０年に延長することで最大１６００万人が受給額を増やせ、最大４０万人が無年金にならないで済むと見られています。また、同改正案には、加入者本人の運用実績に応じて給付額が変わる確定拠出年金（日本版４０１ｋ）について、企業の拠出分に加え、加入者も掛け金を上乗せできる「マッチング拠出」の導入や、入資格の上限年齢を現行の６０歳から６５歳に引き上げるも内容も盛り込まれています。

　厚生労働省が平成２３年７月２８日、２０１１年春闘の主要企業の妥結状況を発表しました。定期昇給を含めた賃上げ額（平均妥結額）は前年比３９円増の５５５５円で、賃上げ率は０．０１ポイント上昇の１．８３％となった。賃上げの妥結額、賃上げ率ともに、わずかながら３年ぶりに前年を上回り、妥結水準の低下傾向に歯止めがかかった形となりました。
賃上げ率が最も高かったのは、窯業で２．０６％増、建設業が２．０２％増と続いています。

厚生労働省は「企業業績が回復傾向にある中での春闘だった」とした上で、東日本大震災の影響について「年度末に発生したことから影響は限定的だった」と分析しています。

　妥結時期については、東日本大震災の影響で、ピークが３月下旬となり、前年に比べて半月あまり遅れています。調査は従業員１０００人以上、資本金１０億円以上で、労働組合のある企業３２２社の妥結額などを集計しました。

　厚生労働省が２９日に発表しました６月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は０・６３倍で、５月よりも０・０２ポイント回復しました。

　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県は、震災の復旧・復興事業の増加で岩手０・４７倍（前月比０・０２ポイント増）、宮城０・５３倍（同０・０７ポイント増）、福島０・５７倍（同０・０７ポイント増）となり、２か月連続で３県すべてで回復しました。新規求人は、前年同月比１２・６％増で、産業別では建設業（３３・２％増）と情報通信業（２０・２％増）の増加しました。

　一方、総務省の発表によると、震災で調査ができない３県を除く６月の完全失業率（季節調整値）は４・６％で、５月よりも０・１ポイント悪化しました。完全失業者数は２９３万人で、前年同月比で３６万人減少しました。

石綿健康被害救済法で定めた特別遺族給付金制度が終了する来年３月を前に、厚生労働省は全国の法務局に保管されている死亡診断書を閲覧し、対象者を掘り起こす方針を固めました。救済漏れを最小限にするために東日本大震災の被災３県を除く９５～０５年の死者約１０００万人について、石綿関連がんの中皮腫が死因と疑われるケースの調査を年内を目標に終え、遺族へ郵送で通知する予定です。

石綿健康被害救済法では、同法が施行された０６年３月までに労災申請の時効（死後５年）が過ぎた遺族を救済するため、来年３月２７日までに請求すれば、特別遺族給付金を支払うことを定めています。

国民年金保険料の未納分の事後納付期間を２年から10年へ延長することなどを盛り込んだ年金確保支援法案の趣旨説明が行われ、民主、自民、公明各党などが合意しました。26日の参院厚生労働委員会で審議入りします。

　同法案は年金の受給権が発生する保険料の納付期間25年に満たない無年金者を救済する、もしくは未納期間により受け取る年金が減額され低年金となる人が発生することを防ぐ狙いがあります。昨年の通常国会へ提出し、自民党などからの要求で３年間の時限措置に修正、衆院を通過しましたが継続審議となっていました。

　拉致被害者家族の現状把握と要望を聞き取りするため、衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会は２０１１年７月２５日、小浜市役所で、拉致被害者の地村保志さん夫妻と特定失踪（しっそう）者家族と対面。地村さんは「退職後の年金などの支援を検討してほしい」と要望を伝えました。

　この日、奥村展三委員長ら委員１７人と地村さん夫妻など計約３０人が参加。県と小浜市が拉致被害者家族への自立支援事業などを報告。次に、県警本部が地村さんの拉致被害状況や特定失踪者の失踪状況などをスライドで説明しました。

　その後の懇談会で、地村さんは退職後の不安を語りました。特定失踪者家族からは「拉致認定基準のハードルが高く、基準を見直してほしい」といった意見が出ました。

　奥村委員長は「今回の調査内容を国に持ち帰り、支援を検討していきたい」と話しました。

　厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会は２０１１年７月２６日、最低賃金（現行時給平均７３０円）の引き上げ目安額を全国加重平均で６円と決めました。現行制度になった０２年度以降、過去最高の引き上げ幅となった前年度の１７円に比べ、今回は東日本大震災の影響から小幅にとどまりました。

　今月始まった小委員会の議論では、労使の代表が震災の影響を巡って対立。「被災者の暮らしや復興支援のためにも大幅アップが必要」と主張する労働組合側に対し、経営者側は「震災で経済への打撃が懸念され引き上げは被災地を含む地方の企業の存続を脅かす」と真っ向から反論。２５日夜から始まった４回目の小委員会も１２時間以上の応酬が続きました。

　一方、現状では地域によって最低賃金より生活保護の給付水準（生活扶助、住宅扶助の合計額）が高い逆転現象が起きており、労働意欲の低下を招きかねないとして、その差の解消も同審議会の課題となってきました。厚生労働省によると逆転は現時点で、北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の９都道府県で起きています。小委員会は、都道府県をＡ～Ｄの４ランクに分けて検討。引き上げ額をＡランクの東京、千葉、神奈川、愛知、大阪の５都府県で４円、その他Ｂ～Ｄランクを１円としました。最終的な都道府県ごとの引き上げ額は、逆転現象を別途考慮して決定されます。

　民主党は衆院選の政権公約で「全国平均１０００円」を掲げており、政労使の代表は中小企業支援などを条件に「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均１０００円を目指す」と合意。１０年度の最低賃金は全国加重平均で前年比１７円増の７３０円と過去最高の上げ幅となっていました。

　2011年7月25日、厚生労働省は東日本大震災の被災者を新規雇用・再雇用した中小企業に対し、7月26日付で成長分野等人材育成支援事業を拡充し、職業訓練の必要経費を助成することを発表しました。仕事で必要な技術を新規に教育する場合、１回の訓練につき最大20万円を助成するとのことです。外部の教育機関に委託する場合に限らず、仕事をしながら教育を受けさせる企業内教育（OJT）も助成の対象になっています。

　支給対象となる事業主の主な要件は、（１）青森・岩手・宮城・福島・茨城・栃木・千葉・新潟・長野県のうち、災害救助法の適用となる地域の企業で、以前雇用していた社員を再雇用した事業主であること、（２）地震により失業した人や被災地出身の新卒学生を採用した事業主であること等となっています。

　OFF-JTに対しては事業主の訓練費用負担分を助成し、OJTについては対象労働者一人につき１時間につき600円を助成するとのことです。 この助成金についての問い合わせは、都道府県労働局とハローワークで受け付けています。

　2011年7月25日、航空自衛隊浜松基地（浜松市）の男性３曹の自殺をめぐる訴訟で、国は自殺と先輩隊員によるパワハラの因果関係を認め、総額約８０１５万円の国家賠償を命じた静岡地裁浜松支部判決について控訴をしないことを決定しました。

　控訴期限であった25日、北沢俊美防衛相が遺族との面会に応じて控訴しないことを伝え、判決の確定となりました。公務員の自殺をめぐり国が８千万円余りの高額の損害賠償を支払うこととなった訴訟は異例とのことです。

　弁護団によれば、自殺をめぐる訴訟の場合、勝訴しても被告に慰謝料として数百万円の支払いを命じられるのが一般的とのことです。今回は被害者の妻子が原告として名を連ねたことにより、男性に対し将来支払われるはずだった賃金が「逸失利益」として損害賠償額に反映されることとなりました。

障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充が2011年7月22日、厚生労働省より発表されました。障害者を多数雇用する事業所で以下の要件を満たすものが減価償却を行う場合、その事業年度またはその前５年以内に開始した各事業年度に取得・製作・建設した機械装置、工場用建物およびその附属施設並びに一定の車両運搬具について、普通償却限度額の２４パーセントの割増償却ができます。
①青色申告書を提出する事業主であること
②平成２６年３月３１日までに期間内にはじまるいずれかの事業年度において以下のいずれかの要件を満たす
事業主であること
　・従業員に占める障害者数の割合が５０％以上
　・雇用している障害者が２０人以上であり、かつ、従業員に占める障害者数の割合が２５％以上
　・法定雇用率1.8％を達成している事業主で、基準雇用障害者が２０人以上であり、かつ、
　基準雇用障害者数に占める重度障害者数の割合が５０％以上

改正の概要・理由等は厚生労働省HPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/pdf/intro-yugusochi_01.pdf

最低賃金について、2020年までのできる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1,000円を目指すこと（平成22年６月３日雇用戦略対話の政労使合意、新成長戦略（平成22年６月18日、閣議決定） ）との目標の実現に取り組むため、厚生労働省は経済産業省と連携し、最も影響を受ける中小企業に対する以下の支援を実施します。業種別団体助成金、業務改善助成金の紹介がありました。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/shienjigyou/

①全国的支援策として、ワン・ストップ＆無料の相談支援体制の整備
　(最低賃金引き上げに向けた中小企業相談支援事業)
生産性の向上等の経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などのご相談などについて、中小企業庁が実施する支援事業と連携して、ワン・ストップで対応する相談窓口を開設しています。
②業種別支援策として、最低賃金引上げの影響が大きい業種の賃金底上げのための取組を支援
全国規模の業界団体による接客研修や、共同購入などのコスト削減の実験的取組などへの助成をします。（１団体の上限2,000万円）
③地域別支援策として、最低賃金の大幅な引き上げが必要な地域(700円以下の道県)の賃金水準の底上げを支援
事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して、就業規則の作成、労働能率の増進に資する設備・機器の導入、研修等の実施に係る経費の1/2（上限100万円）を助成します。

厚生労働省は、「高額療養費制度」に関し、長期療養者の負担上限額を２段階で引き下げる方向で検討に入りました。現在は過去１年間に３カ月、上限額を超える治療を受けると４カ月目以降の上限が下がる仕組みになっていますが、これを９カ月限度額を超えた人は、さらに１０カ月目以降の上限を引下げます。併せて年間総額にも上限を設ける方針で、１５年度からの実施を目指します。

　厚労省は２１日、厚労相の諮問機関・社会保障審議会医療保険部会で具体案の作成に着手しました。

ＪＲ福知山線脱線事故で、負傷者が運ばれた病院で看護にあたった女性が「惨事に直面し、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になった」として国に労災認定を求めた訴訟の判決が２１日、神戸地裁でありました。裁判長は「現場に行っておらず、ＰＴＳＤが発症する体験をしたとはいえない」として請求を棄却しました。

　判決によると、事故が起きた２００５年４月、兵庫県西宮市の兵庫医科大病院に勤めていた女性は同県尼崎市の現場から運ばれた負傷者の看護にあたりました。その後、過呼吸などの症状により休職しました。西宮労働基準監督署への労災申請は認められず、０８年７月に病院を退職しました。訴訟では「事故に関連する出来事を思い起こす場面に遭遇すると、精神的に不安定になる」などと訴えていました。

　判決では「消防士や救急救命士のように現場で惨事を目撃しておらず、病院内も患者が床に寝かされるというような混乱した状況ではなかった」と指摘しました。病院での看護業務がＰＴＳＤを発症させる心的外傷体験をもたらしたとは認めがたいとし、女性の症状については一般的なストレスによる適応障害と判断しました。

トヨタ自動車は１９日、コンパクトカー向けエンジン工場の新設や、ハイブリッド車（ＨＶ）の新車種生産などを軸とした東北復興支援策を発表しました。東北地方を東海、九州に続く国内第３の拠点に育てるため、生産体制などを強化、整備します。同日、仙台市内のホテルで会見した豊田章男社長は「東北地方が東日本大震災から復興するには長期的、持続的な支援が必要だ」とし、「トヨタとしてはモノづくりを通じて支援したい」と語りました。

　新エンジン工場はトヨタとしては国内５カ所目で、東北では初めて。トヨタ自動車東北（宮城県大和町）の本社工場内に年内にも着工します。当初、年産１０万基を予定。設備投資額は２０億円程度で、８０～１００人程度の新規雇用を見込んでいます。トヨタは２００８年にエンジン工場の新設を表明していましたが、リーマン・ショックによる需要減のため建設を凍結していました。

　稼働時期は「できるだけ早く」（新美篤志トヨタ副社長）と述べるにとどめましたが、2013年前半を目指すとみられ、数年後には部品から一貫生産できるよう増設も視野に入れています。

　中部地方などから供給していたエンジンを生産することで企画、開発から生産まで担う体制が整います。エンジンは鋳物の生産から工作機械を使う精密加工まで裾野が広く「関連企業が１社でも多く進出してくれるよう働き掛ける」（村井知事）。

　関東自動車の岩手工場（岩手県金ケ崎町）では、今年末にも発売する小型ＨＶ「プリウスｃ（仮称）」の生産を始めます。ガソリンエンジン搭載の量販車としては世界最高レベルの燃費性能を実現し、世界戦略車に位置づけています。一部の車種に装備されたＨＶの電力を非常時に外部に供給するオプションも、１年後までにプリウスに導入することも表明しました。

また、自動車生産の人材を育成するため、企業内訓練校を宮城県大衡村に設立、１３年４月から１０～３０人の規模で自動車生産に関連した教育を開始します。このほか、震災孤児・遺児を対象にした育英基金に３億円を寄付することも発表しました。

　トヨタは先週、東証１部上場のトヨタ車体、関東自動車の車体メーカー２社を完全子会社すると発表。また、関東自動車は１００％子会社のセントラル自動車（宮城県大衡村）、部品メーカーのトヨタ自動車東北の３社を来年７月をめどに経営統合し、東北に一大生産拠点を作る方針を打ち出しました。グループ全体で経営効率化を図り、１ドル＝８０円を割り込むような円高下でも国内生産３００万台を維持するのが狙いです。

　豊田社長は「東海地方は次世代車などが中心、九州は中型車と（高級ブランドの）『レクサス』、東北地方ではコンパクト車、さらにミニバンや商用車はトヨタ車体と役割を明確にする」と説明。東北では「年産４５万台の能力を早期に生かす」（新美篤志副社長）とし、その後も拡大させる考えです。

　民主党は１９日、子ども手当に所得制限をかけた場合の負担増の試算をまとめました。年収８６０万円の世帯が手当を受けられなくなった場合、子供１人当たり月額約９０００円の負担増になる一方、年収１１００万～１３００万円の負担増は月額約１万円にとどまると指摘。公明党の坂口力元厚生労働相が試案で示した年収１２００万円での所得制限を軸に野党との調整に臨む考えをにじませました。

　所得制限について、自民、公明両党は、児童手当並みの年収８６０万円を主張しているのに対し、民主党は１５日に年収１８００万円案を示しています。

　民主党案の１８００万円では対象世帯が少数で、野党の求める財源捻出にはつながらず、合意の可能性はありません。平田健二参院幹事長は１９日の記者会見で、「妥協点を探らないといけない」と譲歩の可能性を示唆しました。

　民主党の試算では、所得税などの年少扶養控除が廃止されたため、自公の主張通りの８６０万円では中堅サラリーマン層の負担が相対的に重くなってしまいます。

　同時に、坂口試案の１２００万円まで所得制限を引き上げても、負担増は比較的少なくなっています。民主党側は、試算をきっかけに与野党が坂口試案に歩み寄ることを期待しています。

　ただ民主党が１２００万円まで譲歩したとしても野党側が受け入れる保証はありません。自民党の石破茂政調会長は１９日の会見で、「元の児童手当に戻し、その拡充を図るべきは図っていく」と述べ、あくまで８６０万円を求める姿勢を崩しませんでした。

　厚生労働省は19日、５月の毎月勤労統計に関連して地域別の特別集計を発表しました。電力供給に不安を抱える東北・関東地方の労働者数は前年同月比1.9％減の1114万人となりました。マイナスは４カ月連続。一方で西日本などその他の地域は合計で1.3％増の1508万人でした。

　東北・関東について雇用形態別にみると、正社員などの一般労働者は前年同月比で1.1％減少しました。一方でパートタイム労働者は同4.4％減でした。企業が非正規社員を中心に雇用を調整している実態が鮮明になっています。

　１５日、厚生労働省発表の２０１０年度の雇用均等基本調査によれば、女性が育児休業を取得した割合は前年度を１．９ポイント下回って８３．７％で、２年連続で低下しました。男性の取得率も前年度を０．３４ポイント下回って１．３８％となりました。

　実際の育休取得期間をたずねると、女性は１年前後の休みを取得するのに対し、男性は数日にとどまりました。女性で最も多かった育休期間は「１０カ月～１２カ月未満」で３２．４％、次いで「１２カ月～１８カ月未満」が２４．７％でした。一方で男性は「５日未満」が最多の３５．１％で、続いて「５日～２週間未満」が２８．９％でした。

　１５日、民主党の城島光力政調会長代理は国会内で開いた子ども手当についての自民・公明両党との実務者協議で、所得制限を条件付きで受け入れる見直し案を提示しました。提示したのは年収１８００万円以上の世帯への支給の取りやめか、一定以上の所得がある世帯への支給の減額の２案で、被災地の状況を見定めた上で２０１２年度以降に実施する案を示しました。

　これに対し自民・公明両党は、支給を取りやめる場合の所得水準が高額であるとして自公政権下の児童手当並みの所得制限（年収８６０万円）を求め、所得制限導入を市町村の判断とすることにも否定的とのことです。年収額の引き下げなど、合意のために民主党のさらなる譲歩が求められている状況です。

　また、城島氏は提案で、１５歳以下の子どもに一律１万３０００円を支給する現行制度について、「３歳未満の児童」と「３～１２歳の第３子以降」を増額し、その他の子どもへの支給額を減額する案も示しました。自民・公明両党は持ち帰り、次回の２０日の協議で回答します。

連合新潟は夏場の電力不足に対応する県内企業に勤める労働者に配慮し、休日保育の充実など「安心して働ける環境作り」を強化することなどを求めた要請書をまとめ、江花和郎会長が１４日、県庁と新潟労働局を訪れて泉田裕彦知事らに手渡しました。

　 企業は電力需要のピークカットに向けて、操業日を平日昼間から電力需要が少ない土日曜日や祝日、夜間にシフトしています。これに伴い、幼稚園や認可外保育所利用者も含めた延長・休日保育ニーズを把握し、施設充実、市町村で相互利用を可能にするなどの制度拡充を求めました。

　併せて、勤務時間の変更で労働条件に不利益が生じないよう企業への指導・監督の徹底も求めました。

沖縄労働局が５月に実施した重点監督で、中学生の不法就労と最低賃金法に違反した事例が発覚しました。事態を重視した同局は１１日、県教育庁と県経営者協会など県内五つの経済団体に、法令順守と年少者を雇用する際の労働条件の周知徹底について協力を要請しました。

同局によりますと、県内の労基署が５月に行った最低賃金の重点監督で、県内全域で約１２０人の中高校生を就労させていた販売業者の最低賃金法違反が発覚しました。詳しく調べたところ、複数の中学生を労基署の許可を得ずに働かせていましたが、業者の賃金台帳には全て高校生と記載されていました。約３０人について最低賃金法違反や年齢証明書未確認などの違反が見つかりました。労働条件も口頭確認だけで、書面でのやりとりはありませんでした。

労働基準法は、１８歳未満の年少者を雇用する場合には公的な年齢確認書類が必要で、深夜・危険業務を禁じています。さらに、中学生以下の雇用は原則禁止されており、例外的に就労する場合は親と学校長、労基署の許可が必要になります。労働局では「事業者と若者両方の認識が薄い」との認識を示しました。

国民年金の保険料納付率が初めて６０％を割り込みました。厚生労働省が１３日公表した２０１０年度分の納付率は５９．３％で、前年度より０．７ポイント低下しました。過去最低を更新しました。収入が少ない非正規労働者が増えたことや、年金制度への不信感が背景にあるとみられています。

未納率を年代別にみると、２５～２９歳が５３・４％で最も高く、２０～２４歳も５０・８％と５割を超えた。３０歳以上は年代が上がるにつれて低くなり、５５～５９歳は２７・４％　各年齢層ともほぼ毎年悪化しています。

　福島第１原発の集中廃棄物処理施設で５月、作業中に心筋梗塞で死亡した男性作業員の遺族が、「医療体制が整っておらず、適切な治療を受けられなかった」などとして、元請け企業の東芝（東京）が労災保険窓口に指定している横浜南労基署に労災申請することが１２日、分かりました。

　代理人の大橋昭夫弁護士によると、労災申請するのは、同原発で作業中に心筋梗塞で死亡した静岡県御前崎市池新田の配管工大角信勝さん＝当時（６０）＝の妻でタイ国籍のカニカさん（５３）。１３日に手続きを取ります。

　大角さんは５月１３日から同原発で配管工事などに従事し、１４日午前７時ごろ、体調不良を訴えました。敷地内の医務室に運ばれましたが医者がおらず、約２０キロ離れた作業中継地点のＪヴィレッジにあるメディカルセンターにも心電図などの医療設備がなかったため、さらに約２５キロ離れた病院へ約２時間半後に搬送されましたが、死亡が確認されました。

　大橋弁護士は「敷地内に医療設備が整っていて適切な医療を受けられていれば、救命の余地があった」としています。　

　東日本大震災の被災自治体が進める復興作業のうち、医療・介護サービス関連施設・拠点の再整備や雇用対策などを支援するため、厚生労働省は１２日までに、各被災市町村の社会福祉関連業務などを包括的に支援する１４の専任チームを省内に設けました。震災発生から４カ月が経過しても、なお政府の復旧・復興施策の遅れが指摘される中、被災者の生活の安心を確保する自治体の厚生労働行政の円滑実施を国の担当者が直接、後押しすることが狙いです。

　専任チームは、大津波などで壊滅的被害を受けた岩手、宮城、福島３県の沿岸部を中心とした計３２市町村を、それぞれ１～４自治体ずつ担当します。同省の課長・室長クラスの幹部をリーダーに１チーム２～３人で構成、構成員をあえて保険局や医薬食品局、職業安定局など別々の局から起用する「混成チーム」とするほか、被災地に土地勘がある地元出身者らを優先的に任命しました。

　各チームの構成員は、各所属部局での本来業務をこなしながら、支援業務に従事。担当自治体と密接に連絡を取り合って適切な助言などを行うほか、必要に応じて現地に出張します。　

全国健康保険協会は１１日、中小企業のサラリーマンが加入する同協会管掌健康保険（協会けんぽ）の２０１０年度決算が２５４０億円の黒字に転じたと発表しました。同年度から保険料が大幅に引き上げられたことが要因で、単年度収支の黒字は４年ぶり。同年度末の累積赤字額も前年度末の３１７９億円から６３９億円に縮小しました。
　保険料率の引き上げで保険料収入が13.1％増え、収入全体では７兆8172億円と前年度比12.1％増えました。保険給付費は3.6％増えたものの、生活習慣病予防のための健康診査の受診低迷で業務経費が6.9％減り、支出は1.3％増の７兆5632億円にとどまりました。

　黒字分を赤字償還に充て、09年度に3179億円に上った累積赤字は639億円に減りました。

　都道府県単位で決める協会けんぽの保険料率は財政悪化を理由に引き上げが続いています。平均で報酬の8.2％だった料率は、10年度に9.34％に上がり、11年度に9.5％になりました。

政府・与党幹部と有識者で構成する「社会保障と税の一体改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）は11日、首相官邸で会合を開きました。一体改革のうち、具体化を先送りした医療・介護、年金の課題について厚生労働省の社会保障審議会を中心に検討に着手し、2012年以降に関連法案を国会に提出する方針を確認しました。
　この日は、先に決定した一体改革の「政府・与党案」を民間幹事委員に報告。このうち、社会保障改革の進め方について、細川氏が説明しました。
　医療・介護分野に関しては、社会保障審議会（社保審）や中央社会保険医療協議会（中医協）などを検討の場として、診療報酬・介護報酬の改定に反映させるとともに、病院・病床機能の再編やマンパワーの増強、外来受診の適正化など、改革に関する基盤整備のための一括的な法整備を目指し、12年をめどに法案を提出する考えです。

　さらに、高額療養費制度の見直しと受診時定額負担の導入、総合合算制度の新設、低所得の第1号被保険者（65歳以上）の介護保険料の負担軽減といった医療保険・介護保険の見直しについては、税制抜本改革と共に12年以降の法案提出を目指すとしました。

　７日、東京消防庁は宿直勤務中に部下を蹴るなどのパワーハラスメントをしてけがをさせたとして、芝消防署警防課の男性消防司令（５１歳）を地方公務員法に基づく停職６カ月の懲戒処分にしました。

　東京消防庁によれば、消防司令は宿直責任者だった５月１日深夜、事務室内で男性消防司令補（３８歳）から出動の報告を受ける際、左足を蹴ったり、丸めた書類で頭を複数回叩いたとのことです。消防司令補は足に全治１０日間のけがをし、別の上司に被害を訴えました。

　芝消防署の川田英雄署長は「服務違反は誠に遺憾であり、心からおわび申し上げる。信頼回復のため、職員の教育、指導を徹底する」とコメントしているとのことです。

　ＪＲ東日本に勤務していた新潟市西区の男性（当時５１歳）が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因で労災に当たるとして、労災認定をしなかった庄内労働基準監督署（鶴岡市）による遺族補償年金と葬祭料の不支給決定取り消しを求め、男性の妻が国を相手取った訴訟の第１回弁論が５日、山形地裁（石栗正子裁判長）で行われました。被告側は請求棄却を求める答弁書を提出しているとのことです。

　男性は２００７年１０月からＪＲ東日本新潟支社酒田運輸区（山形県）の副区長としての勤務にて、上司から約１年５カ月の間、嫌がらせを受けていました。男性はうつ病となり、２００９年２月に自殺していました。妻は２００９年、「自殺は上司のパワーハラスメントによる労働災害」として、遺族補償年金などの支給を求めましたが、庄内労働基準監督署は２０１０年に不支給を決定していました。妻はその後、再審査を請求しているとのことです。

タクシー適正化・活性化法に基づく減車を理由とした一方的な雇い止めは解雇権の乱用だとして、札幌市西区の中堅タクシー会社「鈴蘭交通」の元乗務員の男性３人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は６日、雇い止めを無効とし賃金の支払いを命じました。

判決理由で宮崎謙裁判官は「減車の時期や台数がはっきりしない中、自発的な退職による自然減を考慮しないで雇い止めをした。合理性と必要性を欠き、解雇権の乱用だ」と述べました。

　判決によると、鈴蘭交通は、タクシー事業適正化・活性化特別措置法に伴い、減車を計画。２００９年１２月～１０年１２月に原告ら嘱託運転手３４人を雇い止めにする一方、タクシー１７台を減らしました。３人は１年ごとに契約更新する嘱託乗務員で、０９年１２月～１０年７月に契約を打ち切られました。

原告側は「乗務員の労働条件改善という法律の趣旨に反する」と主張し、同社は「経営改善という合理的理由があった」と反論していました。同社は「担当者がいないのでコメントできない」と話しています。

厚生年金と国民年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」は６日、平成２２年度の運用結果は、２９９９億円の赤字だったと発表しました。前年度は３年ぶりに黒字となりましたが、再び赤字に転じました。

年金給付に直ちに影響することはありませんがが、運用方針の練り直しを迫られそうです。年金積立金の取り崩しは６兆円に膨らみました。

運用資産全体（財投債を含む）の利回りはマイナス0.25％となり、09年度のプラス7.91％から大幅に悪化しました。09年度の運用益は９兆1850億円で、市場での運用を始めた01年度以降の最高を記録していました。

　２１年度はリーマンショック後の株安と為替差損の影響から回復して９兆１８５０億円の黒字でしたが、２２年度はギリシャの財政危機に伴う欧州の金融不安や、米国の金融緩和による円高などにより国内株式と外国債券がマイナスに転落しました。また、東日本大震災発生から年度末までの間に国内株式はマイナス５・５９％落ち込みました。

　２２年度末時点の運用資産額は１１６兆３１７０億円で、構成比は国内株式１２％、国内債券６７％、外国株式１１％、外国債券８％、短期資産３％。財投債での収益を除いた市場運用のみでの赤字額は５６９２億円でした。

　環境省の外郭団体「日本産業廃棄物処理振興センター」（東京都中央区）の男性職員（３５）がうつ病になったのは、職場での月１００時間を超える残業などが原因だとして、中央労働基準監督署が労災と認めていたことがわかりました。

　認定は６月９日付。省庁の外郭団体で労災が認定されるのは珍しいということです。

　同センターなどによると、男性はシステム開発を担当。２００５年１１月～０６年１月に月１００時間を超える残業をした結果、０６年２月にうつ病と筋肉の線維が痛む症状を発症しました。男性はさらに、短期賃貸マンションに寝泊まりしながら、同年５～７月にも月１００時間を超える残業を続けて体調を崩し、同年１２月から断続的に休職しているといいます。

　また、同センターは１９８８年の財団設立時から労使協定を締結せずに職員に残業をさせており、中央労基署が２月に同センターに対して是正勧告を出していたことも分かりました。

　栃木県宇都宮市は８月までに、経営不振などで休業する事業主が、従業員に支払う手当の原則８割を国が助成する「中小企業緊急雇用安定助成金」の利用を促そうと、申請手続きを社会保険労務士に依頼する際に必要な費用の半額程度を支給する制度を創設するそうです。

　東日本大震災後、県内で同助成金の利用件数が増えていますが「助成金申請手続きが煩雑」との指摘が相次いでいました。市は速やかに手続きに踏み切ってもらい、休業期間中に体力を蓄えて中小企業の再生支援を図りたいという考えです。

　同助成金の支給を受けるには、事業内容や休業理由、期間などを示した「休業計画届」をハローワークに提出することが必要です。審査を通った後は、毎月、前月分の支給申請を行う際に賃金台帳や出勤簿をハローワークに持ち込み、きちんと労働者に助成金を支払っているか、労働者がどの程度出勤しているかなどを報告することが義務づけられます。

　市や宇都宮商工会議所によると、震災以降、中小企業の事業主からは「長年雇ってきた人をそうそう解雇できないが、給料を支払う余裕がない」「震災の影響が落ち着くまで休業したいがその間雇い続けられない」などと、申し込みが相次ぎました。栃木労働局によると、今年４月１日～３０日の県内での同助成金（休業）の申請数は７３６件で、昨年同期比で４５件増加。同制度の申請数は年々減少してきましたが、震災の影響で今年３月に上昇に転じています。

　しかし、社労士への依頼には３０万円程度必要で、苦しい経営環境にある事業主に対し、さらに高額の負担がかかることがネック。「制度を利用したいが手続きが煩雑。プロに頼むにも費用が高い」などの声に応え、市は負担を決めました。

　同助成金について、同商議所地域振興部は「中小企業の中でも、ある程度の体力のある企業でなければ利用が難しかったと思う」と話し、「今回の制度で、より規模の小さい企業の従業員解雇を防げれば」と歓迎します。

　同市商工振興課は「事業主と労働者両方を救う制度。複雑な手続きをプロに任せるきっかけになれば」と話しています。

　４日、厚生労働省が厚生年金に未加入の法人を把握するため、２０１２年度から法務省の法人登記簿情報を活用する方針を固めたことが明らかになりました。

　少なくとも約１１万事業所の加入漏れが日本年金機構の調査で明らかになっているとのことで、厚労省が法務省のデータ活用により未加入法人を把握し、加入漏れによる保険料徴収漏れを防止することで、社会保険料収入が数兆円規模で増える可能性があるとのことです。

　４日、広島県警捜査２課と広島中央署は国の雇用安定助成金をだまし取ったとして、広島市中区の建設会社長・箱崎喜一容疑者と同社取締役の西村洋容疑者２人を詐欺の疑いで逮捕しました。

　県警などの調べによると、２人は共謀して中小企業緊急雇用安定助成金の不正受給を計画したとのことです。２００９年９月から２０１０年８月にかけ、１６人の従業員がいるとする架空の会社名で従業員らが休業し教育訓練を受けたとする虚偽の申請書類等で広島労働局へ助成金を申請し、教育訓練費や休業補償として計約３千万円を詐取した疑いです。労働局が１０年７月、助成金を給付した企業の実態を調べ、発覚しました。

神奈川県の最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転」状態のまま放置されているのは最低賃金法の趣旨に反するとして、同県内のコンビニなどで働く約４０人が３０日、時給千円以上への最低賃金改正を神奈川労働局長に命じるよう求める訴訟を横浜地裁に起こします。

　２００８年７月施行の改正最低賃金法が生活保護との整合性を考慮、逆転解消を求めたのを受けた措置。厚生労働省労働条件政策課は「こうした訴訟はこれまで聞いたことがない」としています。09年時点では12都道府県が下回り、神奈川県は生活保護水準との差は時給換算で47円と最大となっています。原告側によると、法改正を受けての提訴は全国で初めて。

　弁護団によると、同県の現在の最低賃金は時給８１８円。厚労省は月額に計算した場合、８３６円以上なら生活保護水準に達するとしています。しかし原告側は「国は実態とかけ離れた労働時間などで計算しており、生活保護水準を上回るには最低でも千円以上に設定すべきだ」と訴えています。

　　原告には、仕事を掛け持ちして生計を立てている人や、収入が十分でないために結婚や子どもの進学を断念している人もいるとのこと。引き上げは生活苦に直面している人を救うだけでなく、全体の賃金水準底上げにもつながる」としています。

　厚労省によると、有識者や雇用主、労働者でつくる中央最低賃金審議会が、最低賃金の引き上げ額の目安を示し、都道府県別にある審議会の答申を受けて国が決定します。ことしの最低賃金の改定については７月以降、中央最低賃金審議会の審議が始まります。県内の最低賃金を決める神奈川労働局は「コメントは差し控える」としています。

政府の「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」は2011年6月28日、社会保障・税番号大綱の案をまとめました。国民一人ひとりに年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務を主な用途とする共通の番号を割り振るとしています。

大綱案は個人情報が流出しないように第三者機関による監視も盛り込みました。ただ導入そのものに異論があるほか、使い方をめぐる議論も収束していないため、実現はまだ不透明です。

　番号制度を導入する理由については「従来、高額所得者に対する所得の補足といった観点から議論されることが多くありましたが、今回導入する番号は主として給付のための番号として制度設計する」としています。社会保障給付のほか、「医療・介護等のサービスの質が向上する」「事務・手続きが簡素化する」「災害時に活用できる」といったメリットを挙げています。

　また、番号は公的な証明書としても通用します。大震災の際に被災者生活再建支援金などを申請する場合、番号があれば証明書などの添付書類が不要になります。被災者が預金通帳をなくした場合も、番号を利用すれば金融機関から預金を引き出せるようにします。

　さまざまな手続き書類が不要となるため、行政の事務手続きが簡略化でき、「国民の利便が高まるとともにコストも削減できる」と大綱案は説明しています。似たような仕組みはオーストリアや韓国、米国など海外で幅広く採用されています。

　番号制度には「付番」「情報連携」「本人確認」の三つの仕組みを必要とします。付番する番号については、「国民一人ひとりに一つの番号が付与されていること」「全員が唯一無二の番号を持っていること」「目で見て確認できる番号であること」などとしています。

　個人が番号を利用する際に、利用者が本人であることを証明するための仕組みである本人確認については、ICカードを利用するとしています。ICカードの券面に基本4情報と呼ぶ氏名、生年月日、性別、住所と顔写真を記載し、ICチップに番号を記録します。

　6月中に政府・与党社会保障改革検討本部の承認を得て正式な大綱とする予定。その後、パブリックコメントを集め、その結果を反映して法案にする。法案は今秋以降に国会に提出する計画で、2014年6月に番号の交付を、2015年1月に社会保障、税務の分野の可能な範囲で番号の利用を始めたいとしています。

　厚生労働省は28日、仕事中にアスベスト（石綿）を吸い込み中皮腫などになったとして、2010年度に労災認定を受けたのは994人（速報値）で、５年ぶりに1000人を下回ったと発表しました。前年度より77人（7.2％）減少しました。

　厚労省は「石綿による疾患は発症まで20～40年かかる。多少の減少はあっても、今後も現在と近い水準で推移する可能性がある」としています。

　疾患別の内訳は、中皮腫が498人と最多となっています。肺がんが424人、良性石綿胸水が38人、びまん性胸膜肥厚が34人でした。

　特別遺族給付金の支給決定を受けたのは41人で、同62.4％減。内訳は肺がんが25人、中皮腫12人、石綿肺４人でした。

　東日本大震災の被災者の就労支援を目的とした厚生労働省の「被災者雇用開発助成金」をめぐり、被災地の事業主から不満の声が上がっています。助成金は国の本年度第１次補正予算が成立した５月２日以降の雇用が対象で、震災後でもそれ以前の雇用は対象外となるからです。事業主は「震災直後に雇った人の分も対象にしてほしい」と柔軟な運用を求めています。

　厚労省によると、助成金は５月２日以降に被災者を雇った場合、１人につき中小企業で最大９０万円、大企業で５０万円が支給されます。最低１年間の雇用が条件になっています。

　震災から５月１日までの雇用は対象外のほか、２日以降の採用でも過去３年間に同一の企業に勤務経験があれば対象から外れるなどの制限があります。岩手県内のハローワークには、「震災直後に被災者を雇用したのに不公平」「会社再建にめどが立ったので、震災後に解雇した元従業員の再雇用にも支給を広げてほしい」などの相談が数多く寄せられています。

　大槌町などに工場を構え、震災後に被災者５人を採用しながら３人が助成対象外になっているという千田精密工業（奥州市）の千田伏二夫社長は「被災者の就労支援をうたうなら、震災時から適用すべきだ」と批判しています。

　岩手労働局によると、今月１５日現在、岩手県内で支給対象となるのは約２０００件です。同県は県全体が被災地に当たり、震災が原因ではない失業者を雇用しても対象になるため、被害の大きい沿岸部での雇用は全体の２割にとどまっています。職業対策課は「被災者の就労支援につながっているかどうかは疑問だ」と首をかしげています。

　これに対し、厚労省雇用開発課は「法の趣旨は、あくまで震災離職者の雇用状況をさらに改善すること。同一企業の勤務を認めると、助成金目当ての一時解雇の増加につながる」と説明しています。

　日本労働組合総連合会によって今年４月から５月にかけ、インターネットで実施された意識調査で、「セクハラを受けたことがある」と答えた人が10.2％、「パワハラを受けたことがある」と答えた人が21.6％であるとの結果が分かりました。この調査では働いた経験のある18歳から59歳までの男女それぞれ５００人から回答が得られました。

　男女別でみると、女性で「セクハラを受けたことがある」は16.8％、「パワハラを受けたことがある」が18.8％。一方の男性では「セクハラを受けたことがある」が3.6％に対し、「パワハラを受けたことがある」は24.4％と約4人に1人がパワハラを受けたと回答した。

　セクハラを受けたことがある人に、その時どうしたかをたずねたところ「誰にも相談しなかった」（30.4％）と答えた人が最多となりました。次いで「同僚に相談した」（28.4％）、「友人に相談した」（26.5％）となっています。またパワハラを受けた人についても「誰にも相談しなかった」（36.6％）がトップで、続いて「同僚に相談した」（25.9％）、「その職場を退職した」（22.7％）との結果となりました。

　２８日未明、全日空（ＡＮＡ）グループ会社のエアーニッポン、ＡＮＡウイングスの操縦士でつくる４労働組合（組合員数６７７人）は、同日に計画していた２４時間ストライキについて、会社側との交渉が妥結したとして回避を決定しました。

　全日空によると、労組側はパイロット養成などの主張に対する回答内容を不満として２８日午前０時から２４時間ストライキを実施すると会社側に通告、交渉を続けていましたが、労働条件をめぐる会社側の回答に一定の評価を示し、ストライキは回避されることとなりました。

　全日空グループは２８日は国内線、国際線とも始発便から平常通り運航することとなりました。

三星（サムスン）電子半導体事業部（三星半導体）で勤務している間に白血病で死亡した職員２人が裁判所で労働災害と認められました。
  ソウル行政裁は２３日、三星半導体の職員と遺族ら５人が勤労福祉公団を相手取って起こした遺族給与および葬儀費不支給処分取り消し請求訴訟で、死亡した職員ファンさんとイさんの死因を労災と認め、遺族給与の支払いを命じる原告勝訴判決を出しました。
　この問題を巡っては昨年春、サムスンの半導体ラインで発がん性物質を使用したため発病者が続発したと市民団体が指摘していました。裁判所は白血病の発病経路が医学的に明らかにされない場合でも「少なくとも発病が促進されたと推定することができる」と判断。「白血病と業務の間に因果関係があると見るに相当する」としています。

サムスン電子側は、判決内容は自社の調査結果と異なると主張しています。

労災保険の休業補償を不正受給したとして、北九州東労働基準監督署は２１日、北九州市内の建設会社社長や社員ら４人を詐欺容疑で小倉北署に告発したと発表しました。

    告発容疑は、小倉南区の建設業の男性は、小倉北区の別の建設業の男性に雇われた工事でけがをしたとうそをつき、１０年７～１２月、約１２１万円を不正受給したとしています。また、同区の建設会社員の男性は社長と共謀し、けがが治り、職場復帰後の１０年１０月、約２１万円を不正受給したとしています。

　情報サービス業のディオジャパン（愛媛県松山市）は７月、宮城県登米市内にコールセンターを開設するそうです。震災に伴う離職者を中心に約１００人を雇用する方針で、２２日に宮城県、登米市と立地協定を結びます。

　センターは同社の関連会社「東北創造ステーション」が運営。７月上旬までの工事完了、９月の本格稼働を目指しています。１年以内に２４時間体制に移行させ、最大３００人の雇用を見込んでいます。

　同市内で建物を借り、フロアに電話ブース１００個を確保。オペレーターを養成しながら、宮崎県都城市のコールセンターから移管する一部業務を担います。

　被災地復興支援の一環として、電話で地元農産品の販売促進も行う予定といっています。被災者の声を電話で集め、自治体の施策に役立ててもらう活動も検討しています。

　同社は北九州、都城両市でコールセンターを展開しており、東北進出は初めてです。資本金７８７０万円、従業員数約１６０人。２０１１年３月期の売上高は約４億円。

　小島のり子社長は「雇用を生み出し、少しでも被災地を支援したい」と話しています。

　産業能率大学が行なった今年度の新入社員の意識調査によると、「終身雇用制度を望む」との回答が74.5％に達しました。「管理職として指揮をとる」ことを希望する人は48.1％となりました。厳しい雇用情勢から就職活動が「かなり大変だった」は35.4％で、「管理職として指揮をとる」ことを希望する人の割合とともに過去最高となっています。

　終身雇用を希望する人は1994年度には67.3％でしたが、その後、減少傾向が続き、2002年度は50.5％となりました。それ以降、上昇傾向をたどってきたとのことです。

　　将来の進路については、将来は管理職として指揮を執りたいという管理職志向が、専門職志向の42．8％を上回って48．1％となり、過去最高となりました。役職としての目標では社長を目標とする人が前年度より2．5％増え、17．4％となりました。

　与謝野馨経済財政担当相は２０日、６月の月例経済報告で、景気の基調判断を「東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、このところ上向きの動きがみられる」とし、４か月ぶりに上方修正しました。想定より早かった東日本大震災における寸断からのサプライチェーン（部品供給網）の復旧が、上向きの動きが生産を中心に出ている点を反映させた結果となりました。基調判断の引き上げは震災前の今年２月以来、４カ月ぶりとなります。先行き判断については、前月に続き「景気が下振れするリスクが存在する」のまま据え置きました。

　雇用については１年９カ月ぶりに下方修正しました。「持ち直しの動きに足踏みが見られる」とのことです。理由として４月の完全失業率が前月比０・１ポイント上昇の４・７％に悪化したことなどが挙げられています。宿泊や外食を中心に震災の影響が出ている点などを指摘しました。

被災３県における労働者の増減状況別事業所割合が厚生労働省より発表されました。

毎月勤労統計調査での提出調査票による特別集計
（平成23 年4 月確報）
被災３県（岩手県・宮城県・福島県）において、毎月勤労統計調査の規模30 人以上の対象事業所で平成22 年4 月の調査票が提出された事業所のうち、今年4 月の調査票が提出された事業所の割合は73％、未提出の事業所は27％であった。調査票が提出された事業所について、昨年4 月との労働者の増減状況を見ると、増加の事業所は30％、増減なしの事業所は5％、減少の事業所は39％であった。

ＪＡ秋田おばこが運営する大仙市の「おばこライス・大豆センター」もみ殻庫で、作業中の２人が死亡し１人が重傷を負った事故で、労働安全衛生法違反の罪に問われたＪＡ秋田おばこと、同ＪＡ大曲支店大曲営農センター元係長の判決公判が１９日に秋田地裁であり、馬場純夫裁判官は「労働者の生命、身体に対する危険を漫然と放置していた責任は重大」などとして両者に求刑通り罰金５０万円ずつを言い渡しました。

判決文によると、荒川被告らは０８年１０月１０日、同センターのもみ殻庫でもみ殻のならし作業をしていた作業員２人に対し、埋没する恐れがあったにもかかわらず、安全帯を使わせるなど危険を防止するための必要な措置を講じなかったとしています。

都留市大幡の合成樹脂加工品製造販売会社の工場で今年１月、女性従業員が機械に巻き込まれて死亡した事故で、都留労働基準監督署は２５日、同社と同社の男性製造部長を、労働安全衛生法違反容疑で甲府地検に書類送検しました

容疑は、１月１８日正午ごろ、安全措置を講じないまま、女性従業員に作業させたことによります。

同法は、労働者に危険を及ぼす恐れがある機械の部分には、覆いや囲いなどを設けることを義務づけています。

民主党は15日、国が発注したトンネル工事でじん肺となった元作業員に補償金を支給するための「トンネルじん肺救済法案」を、今国会に提出することで公明党と一致しました。法案は自民、公明両党でまとめたものが軸で、今国会が延長した場合は成立する見通しです。受注したゼネコン業者が基金に拠出。元作業員らは提訴しなくても補償を受けられます。粉じん作業に従事した期間や健康診断記録の一元管理も盛り込みました。

じん肺は、大量の粉じんを長期間吸い込むことで、肺の機能が次第に弱まる病気で、トンネルの工事現場で働き、じん肺にかかった元作業員らが全国１１か所で起こした裁判は、平成１９年６月、国が被害を防ぐ新たな対策などを約束したことで和解しました。しかし、原告団は、その後も患者が裁判を起こさなくても補償を受けられるよう「基金」の創設が必要だと訴え、当時の自民・公明両党の政権で法案化の作業が進められましたが、おととしの政権交代以降、作業が進んでいませんでした。こうしたなかで、民主党の代表代行を務める仙谷官房副長官、城島政策調査会長代理と、公明党の漆原国会対策委員長が調整を進めた結果、「問題の解決をこれ以上長引かせるわけにはいかない」という認識で一致しました。民主・公明両党は、トンネル工事を請け負った業者の資金拠出による「基金」を創設する方向で詰めの調整を進めており、今後、業者側の理解も得たうえで、今の国会に議員立法で法案を提出し、成立させたいとしています。

　対人関係のトラブルや過労から、鬱病などの精神疾患にかかり、平成２２年度に労災申請した人は前年度より４５人増の１１８１人で、２年続けて過去最多だったことが１４日、厚生労働省のまとめで分かりました。労災認定された人も７４人増えて３０８人で過去最多。同省職業病認定対策室は「職場でのストレスが増大しており、特に人間関係の摩擦が増えている」と分析しています。

　厚労省によると、精神疾患による労災申請の多い業種は社会福祉・介護が８５人、医療８４人、情報サービス５９人の順で、認定数も同じ傾向になっています。精神疾患になった人のうち、未遂を含む自殺は申請段階で１７１人、労災認定が６５人でした。

　認定された３０８人について、発症の原因や引き金となった「出来事」をみると、「その他」の５０人を除き、「仕事の内容・量に大きな変化があった」が４１人（うち自殺１２人）で最も多く、次いで、「嫌がらせやいじめを受けた」３９人（同５人）、「悲惨な事故や災害を体験」３２人（同０人）となっています。

　脳梗塞など脳・心臓疾患で労災申請した人は３５人増の８０２人で、４年ぶりに増えました。認定は８人減の２８５人。うち、死亡で認定された人は１１３人で、７人増えました。

　脳・心疾患の労災認定が多い業種は、貨物運送（宅配やトラック運送）５７人、旅客運送（バスやタクシー）１７人などです。認定された人の１カ月の平均残業時間は８０～１００時間が最も多く９２人となっています。１００時間以上が計１４８人に上り、うち１６０時間以上も２０人いました。

　当初は労災と認められず、審査請求などを経て逆転認定されたのは、精神障害で１５人（うち自殺７人）、脳・心疾患で１１人（うち死亡６人）です。

　今回のまとめに東日本大震災に関連した申請はないが、同省は「大きな災害を体験し突然死や精神障害になり、今後労災申請が増える可能性はある」としています。

　ＳＭＢＣ日興証券は１４日、今年４月に入社した新入社員約３６０人を東日本大震災で被災した宮城県でのボランティア活動に派遣すると発表しました。引率役の社員とともに７月４日～２９日まで、約１週間ずつ３回に分かれて、がれき撤去作業などに従事します。

　派遣するのは、新入社員約４９０人のうち本支店に勤務し営業などを担当する社員です。業務の一環で、期間中も会社が給与を支払います。

　会社側が用意した仙台市のホテルに宿泊し、宮城県内の「災害ボランティアセンター」が決めた受け入れ先の指示に従って、沿岸部でのがれき撤去や民家にたまったヘドロの清掃などを行います。

　同社はこれまでに、義援金拠出や支援物資の発送のほか、６月から日本株に関連する投資信託の販売手数料の半額を寄付しています。同社広報部は「少しでも被災地の役に立つ活動をしていきたい」と言っています。

　企業の被災地支援では、三菱商事が４月に、１年間で社員延べ１２００人を派遣すると発表しています。

　広島市は、東日本大震災で失業した被災者を市の臨時職員として雇用することを発表しました。１７日に開会される６月定例市議会に補正予算案として、関連予算９１６万５０００円を盛り込んで提出するとのことです。

　対象は大震災で同市に避難をしてきた被災者となっています。財源として臨時職員２０人の３カ月分を確保しており、応募状況に応じて採用期間を増やすなど柔軟に対応するとのことです。罹災の証明等がない場合でも、免許証や健康保険証など、被災地から来たことが分かるものがあれば、それが応募資格の証明となるとのことです。

　７月１日から、中国政府は外国人就労者に対し、社会保険への加入を義務づけることとなり、中国で事業を行う日本企業とその駐在員は、社会保険料を日中の両国で二重に支払わなければならなくなりました。

　日本企業と駐在員の負担の総額は年間６００億円近くに達することとなり、日中両政府は二重払い解消に向けた交渉を始める見通しです。経団連も１４日の理事会で「二重払い」の早期解消を政府に要請することを決める方針です。

東日本大震災より大きく影響を受けた岩手県、宮城県、福島県の雇用状況が厚生労働省から発表がありました。

○有効求人数　　　　 　
被災３県計 4万8,924人分（6月3日現在）
(うち　岩手　11,228人、宮城　22,161人、福島15,535人)

○被災者向け有効求人数　　
全国　4万1,668人分（6月3日現在）
(うち　岩手　605人、宮城　2,145人、福島　1,619人)

○被災有効求職者数　　
被災３県計　4万457人（6月3日現在）
　・震災を理由に離職した者
　・無業者であって震災を理由として新たに就職活動をする者

内訳　岩手　7,698人、宮城　23,982人、福島　8,777人

○雇用保険離職票等交付件数　
被災３県計　11万9,776件(3月12日～6月5日)
（前年同期5万2,872件、対前年比2.3倍）
(内訳　　 岩手　　25,312件(前年同期13,561件1.9倍)
　　　　 　宮城　　51,689件(前年同期23,312件2.2倍)
　　　　 　福島　　42,775件(前年同期15,999件2.7倍)

○雇用保険受給資格決定件数　
被災３県計 7万6,719件(3月12日～6月5日)
（前年同期2万7,893件、対前年比2.8倍）
(内訳　　岩手　 　16,293件(前年同期7,341件2.2倍)
　　　　　宮城 　　35,667件(前年同期11,553件3.1倍)
　　　　　福島 　　24,759件(前年同期8,999件2.8倍)

世界の再保険業界は日本の地震に関する再保険料を最大６割引き上げています。世界２位の再保険会社、スイス再保険が７日、明らかにしました。同社は東日本大震災などの影響で、１－３月（第１四半期）に同期としては過去最大の赤字を計上しています。

　スイス再保険の不動産・スペシャルティ担当責任者、マティアス・ウェーバー氏はニューヨークで７日開かれたブルームバーグ・リンク主催の会議で「再保険について４月１日時点での保険料値上げ幅は標準的には２０～５０％ないし２０％～６０％となっている」と指摘しました。

　再保険業界はオーストラリアの洪水・サイクロンやニュージーランドの地震などの自然災害に見舞われ、年初からコスト負担が重くなっています。米エーオンの再保険ブローカー、エーオン・ベンフィールドによると、１～３月の保険損失は５２６億ドル（約４兆２０００億円）を上回る見込み。昨年の損失

　厚生労働省は７日、東日本大震災で行方不明となった人の家族から遺族年金の請求があった場合、事業主などの第三者が行方不明であることを書面で証明すれば「死亡」と推定することを決めました。５月に成立した特別法の対象として、家族に８月にも支給するということです。家族が遺族年金を受給しやすいよう死亡の推定を簡素化にしました。

　日本年金機構への同日付の通知では、６月11日以降、地震翌日から３カ月間行方が分からない場合は、３月11日に死亡したと推定。行方不明者の家族は４～７月分の遺族年金を早ければ８月ごろに受給できる見通しです。

　家族から震災で行方不明になったことの申立書のほか、事業主や病院長、施設長、民生委員、隣人など第三者が申し立てた人の家族が行方不明であることを書面で証明すれば、死亡と推定することを認めました。

　このほか労災保険に基づく遺族補償年金や、行方不明者であることを理由として災害弔慰金の支給を受けている場合も対象としました。同省は「行方不明者として義援金の支給

　政府は７日午前の閣議で、２０１１年版高齢社会白書を決定しました。２０１０年１０月１日現在、６５歳以上の高齢者は、２９５８万人（前年比５７万人増）で、総人口に占める割合は２３．１％（同０．４ポイント増）と過去最高を記録しました。高齢者人口は「団塊の世代」のすべてが６５歳以上になる２０１５年には、３０００万人を超えるとしています。

　また、高齢者の社会的つながりを国際比較した結果では、日本の高齢者は血縁以外に頼れる近所の人や友人がいる割合が最も低く、社会的に孤立が進んでいるという実態が明らかになりました。

　この調査で内閣府は、日本と米国、ドイツ、スウェーデン、韓国の６０歳以上の人を対象に意識調査をしています。複数回答で、困った時に同居の家族以外で頼れる人を尋ねたところ、日本では「友人」を挙げたのが１７・２％、「近所の人」は１８・５％で、５カ国中最低の結果となりました。

　白書は一人暮らしの高齢者が家族や地域社会から孤立する懸念を強調しており、高齢者が参加しやすいボランティア活動・若者との交流事業等を通じた地域との接点確保を促進し、孤立解消につなげるよう、提言しています。

　６日、生命保険協会は、自治体より「災害弔慰金」を受給した東日本大震災の行方不明者の家族らに対し、保険金を支払う方針を決めました。協会に加盟している国内生命保険会社４７社が、震災から３カ月の６月１１日以降に請求を受け付けます。

　通常、災害時の行方不明者の死亡認定は最短で１年かかります。これに対して、自治体が遺族に最大５００万円を支給する災害弔慰金は、３カ月間行方不明の場合には死亡したと推定して支払います。このため、生命保険各社も、請求時の災害弔慰金受給の証明書類の提出を条件に、死亡保険金を支払うことを決定しました。

　また同日、生命保険協会は、生命保険の保険金・年金の支払業務に、民主党が導入を検討中の「社会保障と税の共通番号制度」の活用を可能にしてほしいとの要望書を政府に提出しました。同制度を使えば、契約者の生存確認や公的証明書の発行等の手間が省けるため、より素早い支払いが可能になると主張しています。

子ども手当に関する五大臣会合を受け、平成２３年度の子ども手当に関する政府案の概要が示され、平成２２年度限りの暫定措置であった児童手当分の地方負担が継続して求められることが明らかになりました。

（１）子ども手当の支給
・３歳未満の子ども一人につき月額２万円を、３歳以上中学校修了前までの子ども一人につき月額１万３千円の子ども手当を父母等に支給。（所得制限なし）
・支給等の事務は、市区町村（公務員は所属庁）。
・支払月は、平成２３年６月、１０月、平成２４年２月、６月。
（２）子ども手当については、児童手当分を児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担し、それ以外の費用については、全額を国庫が負担。（公務員については所属庁が負担）
（３）子どもに対しても国内居住要件を設ける（留学中の場合等を除く）。
（４）児童養護施設に入所している子ども等についても、施設の設置者等に支給する形で子ども手当を支給する。
（５）①未成年後見人や父母の指定する者（父母等が国外にいる場合に限る。）に対しても父母と同様（監護・生計同一）の要件で子ども手当を支給する（父母等が国外に居住している場合でも支給可能）とともに、
②監護・生計同一要件を満たす者が複数いる場合には、子どもと同居している者に支給する（離婚協議中別居の場合、子どもと同居する親に対して支給）。
（６）保育料を子ども手当から直接徴収できるようにする。また、学校給食費等については、本人の同意により子ども手当から納付することができる仕組みとする。
（７）地域の実情に応じた子育て支援サービスを拡充するための交付金を設ける。

平成２３年４月１日（（３）～（５）については、６月分から適用）

税と社会保障の一体改革を議論する政府・与党の集中検討会議（議長・菅直人首相）は２日、社会保障制度改革案を公表しました。（詳しくは2011/06/01「年収１千万円以上は年金減＝消費税、１５年度に１０％－社会保障改革で原案・政府」のトピックス）

医療や介護、保育の利用者負担を合算し、自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の導入など若年層と低所得者への支援強化を打ち出しました。

またサービス拡充を図ることで平成２７年度に２兆７千億円の財源が不足すると指摘し、消費税率を「まずは２７年度までに１０％」と明記。１０％引き上げ後も、３２年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化に向けたさらなる増税に含みをたせています。

原案は一体改革の狙いを社会保障の充実・強化と財政健全化の「同時達成」と強調し、パートなどの短時間労働者の厚生年金加入拡充や、年金受給資格をもらえる加入期間の短縮などを打ち出しました。

改革案では、2015年度に社会保障の充実に必要な追加の費用が、子育て支援で7,000億円、医療介護の分野で2兆4,000億円、低所得者への年金加算など年金分野で6,000億円と、あわせておよそ3兆8,000億円にのぼると試算しています。
一方、抑制策としては、高額所得者の年金給付の見直しや、支給開始の年齢の引き上げ、70～74歳までの医療費の窓口負担を2割に引き上げることなどで、1兆2,000億円程度を削減できると試算しています。

新たに必要な財源は、差し引きでおよそ2兆7,000億円となり、こうした試算などを基に消費税率を2015年度までに10%に段階的に引き上げるとしています。

　また、改革を進める上での優先順位も示し、（１）子育て支援（２）医療・介護（３）年金（４）貧困・格差－としました。

社会保障改革案を受け、今後は関係閣僚と与党幹部を中心に検討を進め、消費税増税を含む一体改革案を6月20日までに一体改革の最終案をまとめることにしています。

コンビニ「名ばかり店長」が勝訴　会社に支払い命令

コンビニ「ＳＨＯＰ９９」が店長を管理職扱いして残業代を支払わないのは違法として、元店長清水文美さん（３１）＝休職中＝が、運営会社「九九プラス」（東京都新宿区）を相手に、未払い残業代と慰謝料など計約４５０万円を求めた訴訟の判決が３１日、東京地裁立川支部でありました。東京地裁立川支部は、職務内容や権限、待遇などから「店長は管理監督者に当たらない」として、残業代など計約１６４万円の支払いを命じました。　飯塚裁判長は、「店長自らレジ精算などを行うことが常態化しており、賃金も店長昇格前を超えることはなかった」と指摘しました。「長時間の過酷な労働が原因となって、清水さんはうつ病を発症した」と述べました。　判決などによると、清水さんは２００６年９月から同社に正社員として入社。０７年６月から店長に昇格しました。店長になった後、月８０時間を超える残業が続きうつ病を発症。同年１０月から休職しました。　判決は、労働基準法で制裁的意味を持つ「付加金」２０万円も認めており、記者会見した原告側の笹山尚人弁護士は「付加金が認められるのは珍しい。会社側が非常に悪質だと判断した結果だ」と話しました。同社は「主張が認められず残念。判決内容を確認し、控訴するか検討する」としています。

雇調金の対象者1.6倍に　４月、リーマン後以来の水準 - 183万人、被災３県で大幅増

　厚生労働省は31日、４月の雇用調整助成金の対象者は183万1315人で、前月に比べて65万7829人増えたと発表しました。プラスは２カ月連続で、対象者数は1.6倍に膨らんだということです。人数はリーマン・ショック後に景気停滞が続いた2009年12月（186万6717人）に次ぐ高水準でした。東日本大震災の影響で被災した事業所の復旧が遅れ、雇調金の利用が増ました。

　雇調金は事業環境が悪化した企業が労働者を解雇せず、休業させたりした場合に国が給与の一部を助成する制度です。厚労省は震災を受け、申請要件を大幅に緩和しています。

　雇調金を受け取るための計画書を作った事業所は６万2121カ所と前月に比べて6934カ所増えました。これも２カ月連続の増加となります。雇調金対象者の前月比増加幅は09年２月以来の大きさです。

　地域別にみると、被災した３県で雇調金の対象者が大幅に増えました。宮城県が５万2186人となり、前月に比べて４倍に増えました。原子力発電所事故の影響が深刻な福島県も５万5185人と、前月比3.2倍に膨らみました。岩手県も４万2626人と3.2倍になりました。直接被災した県以外でも雇調金の対象者数はおおむね増加しており、サプライチェーン（供給網）の分断が雇用情勢に悪影響を与えています。