高齢者最適賃金設計
60歳以後の賃金は60歳前より低く設定するのが一般的です。
では、いくらに設定しますか？
賃金が増えれば年金は減額されます。
つまり、賃金を上げても総手取額は比例して増えないように操作されてしまいます。
年金、高年齢雇用継続給付といった公的給付を最大限引き出す絶妙な賃金設計によって、初めて労使双方が納得いく賃金が実現されます。
平成18年度から、改正高年齢者雇用安定法が施行され、すべて企業に段階的に65歳までの雇用が義務付けられています。
これによって今後、すべての企業が60歳以上の高齢者の雇用に取り組まなくてはならなくなります。
そこで、60歳定年後に従業員を再雇用する場合、多くの企業では賃金を引き下げざるを得ないと思われます。
まず、60歳前の賃金より大幅に賃金が低下した場合には、雇用保険から高年齢雇用継続給付という給付が従業員に支給されます。
また、現在のところ60歳から年金が支給されますが、在職者の年金は在職老齢年金といって、賃金の額によって年金の受給額がカットされてしまいます。
どちらも従業員本人に支給されるものですが、その額は会社が決める賃金の額に左右されます。
例えば、60歳前に40万円の賃金を受けていた従業員を60歳以後の賃金28万円するのと、24万円にするのではどちらが年金と高年齢雇用継続給付を含めた手取額が大きくなるかというと、一般的には24万円にした方が手取額が大きくなります。
この例では前者の場合、賃金が大きいため年金のカット額が大きくなり賃金が大きいために高年齢雇用継続給付の受給額も小さくなるからです。
賃金を小さくした方が従業員の手取収入が増えるなら、その方が企業にとっても従業員にとっても喜ばしいことです。
高齢者の賃金設計とは、年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付と賃金の関係をシミュレーションして最適な賃金を設計するというノウハウなのです。
