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社会保険労務士（社労士）北九州市（水巻町)・年金問題や社会保険などの相談

助成金

助成金の一番の特徴は、国に返済する必要がないお金なので企業経営にとって大きなメリットとなります。
近年、長引く不況という背景から助成金に注目が集まるようになり、実に多くの助成金情報が溢れています。
ただ、情報が多すぎて逆に何をどうすれば貰えるのか？
何故貰えるのか？
良く分からないと言う経営者の方も多いのではないでしょうか?
助成金の財源は、主に雇用保険料の会社負担分が使用されています。
そのため、雇用保険に加入している企業(個人事業含む)は、当然にそれを受給する権利があります。
しかし、多くの経営者は助成金を貰ったことがありません。
企業の規模に、ほぼ関係なく残念ながら大企業しか利用されていないのが現状なのです。
助成金は、返済不要の高額な金額である反面、制度や申請が複雑多岐にわたっているために受給できないのです。
しかし、支給要件を満たし、正しく申請さえすれば受給できるわけですから、敢えて利用しないことは、非常にもったいない話なのです。

当事務所では、多くの助成金情報の中から、御社が受給できる助成金を無料で診断させて頂くサービスを実施しています。
是非、この機会にご利用下さい。

■主な助成金の種類について

◆特定求職者雇用開発助成金

基本的な給付対象

・・・

高年齢者や障害者等の特に就職が困難な人や再就職援助計画対象者を継続して雇用する労働者として雇い入れるとき。

（１）特定就職困難者雇用開発助成金
（２）緊急就職支援者雇用開発助成金

◆地域雇用開発助成金

基本的な給付対象

・・・

雇用機会の増大が必要な地域又は過疎等雇用改善地域等に事業所を設置・整備し労働者を雇い入れるとき。

（１）雇用開発奨励金
（２）中核人材活用奨励金
（３）沖縄若年者雇用促進奨励金

◆試行雇用奨励金

基本的な給付対象

・・・

公共職業安定所が紹介する労働者を一定期間、試行的に雇用したとき。

◆実習型雇用雇用助成金

基本的な給付対象

・・・

非正規労働者など十分な技能・経験を有してない求職者を実習型雇用により受け入れるとき。

◆若年者等正規雇用化特別奨励金

基本的な給付対象

・・・

年長フリーター及び30代後半の不安定就労者、又は内定を取り消された学生等を正規雇用したとき｡

◆受給資格者創業支援助成金

基本的な給付対象

・・・

雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となったとき。

◆高年齢者等共同就業機会創出助成金

基本的な給付対象

・・・

高年齢者等が、3人以上共同して事業を創設するとき。

◆雇用調整助成金

基本的な給付対象

・・・

景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、従業員を休業・教育訓練・出向させるとき。

◆労働移動支援助成金

基本的な給付対象

・・・

離職を余儀なくされる労働者の再就職援助のための措置を講じたとき。

（１）求職活動等支援給付金
（２）再就職支援給付金

◆キャリア形成促進助成金

基本的な給付対象

・・・

企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため雇用する労働者に職業訓練等を実施したとき。

（１）職業能力評価推進給付金
（２）訓練等支援給付金

◆中小企業雇用創出等能力開発助成金

基本的な給付対象

・・・

事業の高度化等や新分野進出等に必要な職業能力の開発及び向上のため、職業訓練や職業能力開発休暇の付与を行うとき。

◆介護基盤人材確保助成金

基本的な給付対象

・・・

介護分野で新サービス提供等に必要な特定労働者を新たに雇い入れるとき。

◆中小企業基盤人材確保助成金

基本的な給付対象

・・・

創業や新分野の進出により経営基盤の強化となる人材を雇い入れるとき。

◆育児・介護雇用安定等助成金

基本的な給付対象・・・

（１）育児・介護休業後の職場復帰をスムーズに行うため講習を実施したとき。
（２）事業所内託児施設を設置、運営、増築、建替え又は保育遊具等の購入をするとき。
（３）従業員が利用する育児・介護サービスの費用を補助、または育児・介護サービス業者と契約して従業員の利用に供する措置を実施したとき。
（４）労働者に対し育児休業又は養育のための短時間勤務制度を利用させ、経済的支援を行うとき。
（５）労働者が安定して出産し、働きながら子育てをする条件を実現するため、育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者等が初めて出たとき。

◆高年齢者雇用開発特別奨励金

基本的な給付対象

・・・

雇い入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワークや有料・無料職業紹介事業者の紹介により雇い入れたとき。

◆中小企業定年引上げ等奨励金

基本的な給付対象

・・・

就業規則等により、定年引上げ等を実施したとき。

◆派遣労働者雇用安定化特別奨励金

基本的な給付対象

・・・

派遣先で派遣労働者を雇い入れたとき。

◆パートタイマー均衡待遇推進助成金

基本的な給付対象

・・・

パートタイマーと正社員の均衡待遇に向けた取り組みに努めたとき。

◆短時間正社員制度導入促進等助成金

基本的な給付対象

・・・

短時間正社員制度を導入し、実際に当該制度を利用させたとき。

◆中小企業雇用安定化奨励金

基本的な給付対象

・・・

期間を定めて雇用している労働者を、新たに正社員に転換させたとき。

◆建設業離職者雇用開発助成金

基本的な給付対象

・・・

雇用保険の適用事業の事業主で、建設事業を営んでいない事業主。

各助成金の詳細な内容については、厚生労働省、都道府県、(独)雇用・能力開発機構、(財)21世紀職業財団、(財)高年齢者雇用開発協会等のホームページをご参照下さい。

■助成金アンケート

助成金の申請についてお迷いの方は無料で診断し、その結果を報告したします。

アンケートにご回答の上、下記の手順でメールかFAXにてご送信下さい。
ご回答の内容より無料で診断させていただき、後日、結果を報告いたします。
なお、送信いただいた情報は厳重に管理し、秘密を厳守いたします。

メールで送信される場合の手順

（１）メールの件名は「助成金アンケート無料診断の件」と入力して下さい。
（２）下記アンケートを全てコピーし、メールに貼り付けて下さい。
（３）貼り付け後、アンケートにご回答下さい。（「ある」の場合は「なし」を削除して下さい）
（４）アンケート回答後へご送信下さい。

FAXで送信される場合の手順

（１））アンケートFAX用をクリックし、PDFファイルが開きますので、アンケートを印刷して下さい。
（２）アンケート用紙にご記入後、093-383-2772　へご送信下さい。

■助成金アンケート項目

1.下記の質問事項にご記入ください。

従業員数（雇用保険加入者数）は何人ですか？	人
企業規模はどれくらいですか？中小企業に該当しますか？	○する	○しない

業種	小売業	サービス業	卸売業	製造業その他
資本金・出資金	5000万円以下	5000万以下	1億円以下	3億円以下
従業員数	50人以下	100人以下	100人以下	300以下

※資本金・出資金又は従業員数のいずれかが上記の要件を満たしていれば中小企業として認められます。

就業規則はありますか？	○ある	○ない
就業規則は労働基準監督署に届けていますか？	○はい	○いいえ
定年は何歳ですか？	○はい	○いいえ
定年延長や定年制廃止、継続雇用制度導入などを予定していますか？	○はい	○いいえ
高年齢者や身体障害者、就職困難者の雇用を予定していますか？	○はい	○いいえ
高年齢者が共同して事業の創設を予定していますか？	○はい	○いいえ
公共職業安定所が紹介する労働者を短期間、試験的に雇用しますか？	○はい	○いいえ
トライアル雇用した従業員を常用労働者として継続雇用しますか？	○はい	○いいえ
新たな従業員の雇い入れを予定していますか？	○はい	○いいえ
新規事業展開、新商品開発、新規法人設立などを予定していますか？	○はい	○いいえ
従業員が育児休業・介護休業を取得しやすい環境の構築を進めていますか？	○はい	○いいえ
育児介護のための短時間勤務制度を導入していますか？	○はい	○いいえ
事業所内託児施設の設置や保育遊具等の購入を予定していますか？	○はい	○いいえ
期間契約者やパートタイマーの待遇向上や正社員登用を予定していますか？	○はい	○いいえ
景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、従業員を休業や教育訓練や出向等をさせていますか？	○はい	○いいえ
離職を余儀なくされる労働者の再就職援助を行っていますか？	○はい	○いいえ
研修の開催等、従業員の能力開発の支援を行っていますか？	○はい	○いいえ
労働時間短縮の取り組みを進めようとしていますか？	○はい	○いいえ